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2014/10/22

大島高校「防災訓練」中止を求める要求書

R20141016

2014年10月20日

東京都教育委員会 教育長 比留間英人様
             教育委員長 木村孟様

河原井さん・根津さんらの「君が代」解雇をさせない会

大島高校生に対する、「防災」に名を借りた
自衛隊体験入隊の中止を求める要求書

 昨年度、自衛隊朝霞駐屯地で行った田無工業高校に引き続き、今年度は10月26日から28日に大島高校の2年生33人が陸上自衛隊武山駐屯地(神奈川県横須賀市)で二泊三日の宿泊防災訓練をすることを都教委が決め、現在その準備をしていることに対し、当会は抗議するとともに、その中止を求めます。

 宿泊防災訓練は、石原都知事(当時)が「今の若者には意欲がない。高校を卒業したら韓国のまねではないが、2年間は兵役、消防、警察に強制的にやったらどうか」(2011年11月16日東京円卓会議)と発言したのを受けて2012年、猪瀬都知事(当時)が「都立高校改革」の中に取り入れたもので、石原元知事の発言にその本音が吐露されているように、目的は防災ではなく、若者の精神を石原流、すなわち、国家に命をささげることを誇りに思うように叩き直すことにあったことは自明のことです。
 7月1日、集団的自衛権行使容認を閣議決定した翌日、全国の高校3年生の自宅には自衛隊勧誘の手紙が送付されました。かなり前から自衛隊は必要数の隊員確保に苦慮し、学校を隊員の供給市場にする方針のもと、広報・募集に学校を訪問してきました。また、ハイスクールリクルーターとして自衛官を出身高校に送り込み、高校生に自衛隊をピーアールする制度も用意してきました。
 自衛隊東京地本はこうした方針の下、都教委からの宿泊訓練を受け入れているのです。東京地本は「教育庁から団体生活・規律訓練の依頼を受けた。隊内生活のことを向こうは(教育庁)は防災訓練と言っているが、うちは(地本)隊内生活体験だ。」と明言しているのを、都教委が知らないはずはありません。現に、昨年度実施した田無工業高校校長は、受け入れ先の朝霞駐屯地司令に提出した申込書に「陸上自衛隊内生活体験」と書いたではありませんか。
 前言に続けて東京地本は、「それを踏まえて内容を調整している。内容が決まれば大島高校は1ヶ月前に(武山駐屯地の)「隊内生活体験」申請(生徒の住所・電話・男・女がわかる名簿)を出してもらう。」と言っています。これについても、田無工業高校校長が参加者の名簿を提出した事実があります。
 ところで、田無工業高校の場合、募集呼びかけをしたところ、それに応じる生徒がほとんどおらず、ラグビー部などの顧問が部員などへ働きかけたと聞きます。自衛隊については発足時から憲法 9 条 2 項の「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」に違反するかが問題にされてきたところであり、国民の間で議論が分かれます。高校生やその保護者にも、反対する人がいて当然です。そうしたことを、学校教育に持ち込むことは、子どもたちの思想・信条及び良心の自由、表現の自由を侵害します。
 また、とりわけ7月1日を境に、この国が“戦争する国”となり、自衛隊による米軍支援を世界に拡大させようとしている政治状況にあって、自衛隊に入隊すれば命を落とすだけでなく、子ども、老人など一般市民を殺傷する危険が多大であることはアメリカの例を見れば推測できます。そうした自衛隊に高校生を体験入隊させることは、個人の生存権よりも国家優先の思想を植え付けるものです。
 また、体験入隊を自衛隊の広報・募集活動の一環として進めていることや、7月2日に高校3年生の自宅に勧誘資料が送られた事実から見れば、卒業に向けて入隊勧誘が学校の提出した生徒名簿を使ってなされる危険性は十分にあります。特定の“就職先”に生徒たちを送り込む仲介役を教育行政が請け負うことも許されません。以上の理由から、大島高校生に対して行おうとしている宿泊防災訓練を直ちに止めるよう、要求するものです。

要求書へのリンク



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