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2014/11/27

都庁前通信

F20141127

昨日から明日まで 地元で反対が上がる中
都立 大島高校生が自衛隊宿泊体験

 昨日から大島高校2年生33人が2泊3日の日程で陸上自衛隊武山駐屯地(神奈川県横須賀市)において宿泊防災訓練を行っています。昨年度の田無高校に続いて2校目です。自衛隊の隊員募集広報活動に乗じて生徒たちを自衛隊に送り込むことは、生徒たちを自衛隊員の応募へと誘導することにつながり教育行政がしてはならないことです。
 私たちの会ではこれを取りやめるよう、都教委に要求してきましたし、地元や他の市民からの中止要請も多かったはずです。しかし、都教委は反対の声に耳を傾けることなく、これを強行しています。

■ 田無工業高校の宿泊防災訓練の内容と狙い

 7月にラグビー部員等34名が参加して、手洗い励行などのしつけ、整列などの基本教練、ベッドメイキング、点呼、避難呼集等の自衛隊体験入隊を実施。2月には2年生全員参加(ただし155名中15名は不参加)で夢の島・東京スポーツ文化館(BumB)において止血法・三角巾法及び応急担架搬送の実習をし、リーダーの指示の大切さ(命令・服従)を学んだといいます。防災に関しては、「東日本大震災激震と大津波の記録」のDVDを視聴。一般的な規律や防災訓練をなぜ自衛隊に体験入隊しなければ学べないのでしょうか。自衛隊の本質は「軍隊」です。自衛隊内の陰湿ないじめや一般より高い自殺率も報道されています。自衛隊が子どもたちの教育にふさわしい場であるとは思えません。
 教員の引率だけではなく、都教委から7月には指導主事6人が、2月には金子指導部長をはじめ16人が参加。費用は生徒の食事を含めすべて都教委が負担。通常の学校行事では、受益者負担が原則であるにもかかわらず、です。これだけをとってみても都教委の、尋常ではない力の入れようがわかります。都教委はさらにこれを「1週間程度の宿泊訓練に取り組む」(都立高校改革推進計画第1次実施計画 2012 年 2 月)としています。

■ 大島高校及び地域の人たちは

 集団的自衛権行使容認の閣議決定後、自衛隊への応募者が減っていると 20 日の毎日新聞は報じています。自衛隊は人集めに必死です。宿泊訓練への参加が子どもを入隊、戦争へと直結するわけではないかもしれません。でも、その可能性を否定することはできません。大島の人たちは校長に宿泊訓練を止めるよう働きかけたそうです。その結果でしょう、校長は「今年度については実施が決定しているので、今になってやめることはできないが、来年度については、自衛隊と連携した宿泊訓練はやらない」と職員会議で公式に表明したとのことです。

■ 学校を戦場の入り口にさせない

 田無工業高校の校長は、昨年11月19日に私たち市民が質問を持って校長を訪れた際に、35名の生徒名簿を「体内生活体験申込書」に添付して自衛隊に提出したと言いました。この名簿が自衛隊へのリクルートに使われることは必然です。中学・高校を卒業する生徒の氏名・住所を提供するよう自衛隊の地方協力本部が自治体に要求し、自治体がそれに応じていたことが発覚しています。また、都内にも職場体験学習に自衛隊を入れている中学校があります。子どもたちを戦場に送ることを拒んでいくことが、学校や地域に求められます。


11月13日都教委定例会傍聴報告

■「学力向上」を目指す都教委の嘘っぽさ■

 議題に懲戒処分案件が上がらないことはない、と言っていいだろう。この日も3件の処分案件が非公開議題に上がっていた。帰宅して都教委のホームページで見ると、それらは、ア.わいせつ、イ.窃盗、ウ.児童への暴力だった。ウは暴力を受けた児童は全治3ヶ月の骨折で処分は減給1/106ヶ月。ことが起きたのは2012年7月。ほったらかしにされ続けた2年余、この児童はもちろん、それを見た児童たちもが受けたであろう心の傷について、校長や都教委は考えたであろうか。考えが及ばなかったからこそ、軽い処分で済ませたのではないだろうか。こういう人たちの道徳観で子どもたちが教えられることが恐ろしい。
 さて、公開議題はたったの2件、①平成26年度「児童・生徒の学力向上を図るための調査」(東京独自の調査)の結果について ②平成27年度教育庁所管事業予算見積について。

 ①は小学5年生、中学2年生全員に行った都学力テストの結果とその分析の報告(ア〜オ)であった。

ア. 成果は、小学校国語・社会・理科、中学校社会・数学・理科において、昨年度より平均正答率が上がった。すべての教科において、下位層が40%以下になった。
イ. 習得目標値(=教科書の例題レベルの内容)が身についていない児童は算数で 15.4%。到達目標値(=教科書の練習問題レベル)達成の児童は算数で 16.6%。各教科ごとに数値を明示する。
ウ. できなかった問題をできるまで繰り返し学習することによって習得目標値に達していない児童・生徒の減少を図る。都教委は学力向上パートナーシップ事業に立川、あきる野、墨田など8区市を指定し、効果的な指導方法等の開発をしているのだという。その8区市の昨年度5年生は、計算問題(27-6×3)で平均正答率 77.1%だったが、ベーシックドリル(都教委作成)を使い繰り返し学習を行ったところ、その児童たちが6年生になった今年度、類似計算問題(100-20×4)での平均正答率は 86.0%となり、成果が見られた。
エ. 到達目標値に達する児童・生徒の増加を図る。
オ. 今後の取り組みとして、小学校ベーシックドリルの活用、小学校国語や中学校のベーシックドリルの開発・検討、その他(略)。

 この報告に対し乙武教育委員から、「学力補充のため子どもたちの休み時間がなくなることでのデメリットについて聞き取りをお願いしたい」と発言があった。当然の発言だ。傍聴した私もそのことが気になっていた。休み時間や放課後を繰り返し学習に使い、子どもたちのストレスが溜まっていくことに考えを及ばせた教育委員や担当職員が乙武教育委員の他にはいなかったのだろうか。
 乙武教育委員には、「調べていきたい」と答えた指導部長にしっかりとその後の報告を促してほしい。
 報告を聞きながら、いったい都教委は何を狙ってこの調査報告をしたのか、非常に疑問に思った。がんばっていると、アピールしたいがためのものなのか。 都教委の教育政策は、優秀な高校生を「次世代リーダー育成道場」等に集め、海外留学に税金を使って送り出すとか、都立国際高校に国際バカロレアコースを設置するとか、進学重点校には予算を多く配分するなど、選別教育を地で行っている。議題2の予算見積でも、基礎学力の定着には2億3千8百万円に対し、国際社会で活躍する日本人の育成には、33億8千2百万円の予算をつけている。オリンピック・パラリンピック教育には、12億3千9百万円。予算を見ても、すべての児童・生徒の学力向上を目指す姿勢は、感じられない。
 教育課程審議会委員を歴任した三浦朱門は2000年に、「出来ん者は出来んままで結構、100人中2~3人はいるはずのエリートを伸ばす。それ以外は実直な精神だけ持っていてくれればいい」と言ったが、都教委のしていることは、まさにそれではないのか。もしも、都教委に、すべての子どもの学力をあげようとする考えがあるならば、財務省が打ち出した35人学級廃止に反対の論陣を張るであろうし、他の「先進国」並みの20人、25人学級を先行実施したであろう。

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