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2014/12/11

都庁前通信

F20141211

子どもたちを戦場に送る教育に邁進する
安倍政権に No! を突きつけよう

 14日は衆院選。集団的自衛権行使容認は国会を通さず閣議決定で押し通し、原発再稼働や辺野古基地移設の反対には民意を無視して強行しようとしているにもかかわらず、突如「民意を問う」など言い出して解散総選挙に持って行った安倍政権。安倍内閣は貧しい人たちの生活をさらに追いつめ、子どもたちを6人に1人が貧困という過去最悪の状態に陥れた。「アベノミクスで日本経済を立て直す」などとうそぶくが、安倍首相にとっては経済格差・貧困層の拡大は、自衛隊員の募集に応募する若者が増えるから望ましいのではないのか。若者を兵士に志願させるためには、貧困こそがものをいう。先の日中戦争の際も、国内では食べていけなくなった多くの若者を中国侵略の拠点満洲に送り込み、満洲での軍事・治安の役割を担わせる満洲開拓少年義勇軍に組織した。今年5月、文科省の有識者会議「学生への経済的支援の在り方に関する検討会」において、メンバーの前原金一・経済同友会専務理事は、奨学金の返還に苦しむ人たちについて「防衛省でインターンシップ(就業体験)をさせたらどうか」と発言した。兵士に志願すれば大学の授業料を免除するアメリカの“経済的徴兵制”を真似て、自衛官を募集しようとする発言だ。一方の自衛隊は学校に出向いてリクルートをするなど、隊員確保に必死だ。自衛隊のその方針に乗って、都教委は田無工業高校や大島高校の生徒を、自衛隊駐屯地に送り込み、体験入隊を強行した。戦争に子どもたちを送ってはならない。
 戦後、時の政府の考えで教育が政治に利用されたことへの反省から制定された教育基本法を、安倍内閣は教育を再び政治に利用する目的から2006年に改悪した。そして、今年に入り、教科書検定基準に「政府見解や最高裁判決を明記する」などの縛りをかけるなどして、事実上の国定教科書化に向けている。
 こんな政治に、決別しようではありませんか!


11月27日都教委定例会傍聴報告

■またも定例会の開始時刻を変更

 今日の定例会もまた、急きょ開始時刻が30分繰り下げられていた。予告した時刻を変更することは、よほどの事情がない限りあり得ないというのが常識であろうに、都教委定例会の開始時刻の変更は今年1月からすでに4回に上る。
 10時31分、定例会が始まったが、木村委員長からも開始時刻の変更について理由説明やお詫びのことばはなかった。教育委員らにとって、傍聴者はどう映っているのだろうかといぶかしく思う。

 今日も懲戒処分の議案が9件。非公開議題なので都教委ホームページを見ると、25日付けで5件の報告があった。カメラをセットして生徒のスカートの中を盗撮(懲戒免職 *印参照)とか、窃盗や体罰での処分だ。毎回よくもこれほどに非行が起きるのはなぜだろう。
 規律・管理の厳しさが知られる自衛隊について、「自衛隊性犯罪多発買春・セクハラ 幹部も懲戒処分2日に1件」(2008年4月20日しんぶん赤旗)の見出しで、自衛隊員の犯罪の多さを報じている。東京の教員についても、「多発」とまでは至っていないが、犯罪はこの傾向にあるのではないか。

*生徒のスカートの中を盗撮して懲戒免職
かたや、“夜スペ”の和田中では数度ものわいせつ行為で停職6ヶ月

 リクルートからの民間人校長藤原和博校長が杉並区和田中学校に就任し、有料民間塾“夜スペ”を売りにしたことはよく知られたことだ。その“夜スペ”で数学の教員が強制わいせつを数度も繰り返し、1年後の2011年1月、停職6ヶ月処分となった。「都教委や関係者によると、平成21年12月下旬、男性教諭(56)が数学の補習授業中に当時 3 年生の女子生徒の下半身を触り、その後も執拗に繰り返した。補習は放送室や印刷室などの密室で行われていたこと、女子生徒に口止めを行ったことも判明。」(産経新聞要約)ということだ。
 都教委が定めた「教職員の主な非行に対する標準的な処分量定」には、≪児童・生徒に対する性的行為等≫については、「性行為を行った場合(未遂を含む、同意の有無を問わない)」「直接陰部等に触れた場合、キスをした場合(同意の有無を問わない)」「のぞき・盗撮等」は免職、とあり、今回の「カメラをセットして生徒のスカートの中を盗撮」した教員はそれにならって免職となった。
 ところが、夜スペの数学の教員には「標準的な処分量定」を適用せずに停職6ヶ月処分。免職ではなかったのだ。到底、納得できるものではない。都教委が免職にしなかった理由は何か、事件から処分まで1年を要したのはなぜかを、都教委は明らかにしてほしい。現在の教育委員の中で当時もその職にあった人は木村教育委員長と竹花委員だけだが、お二人はこの議案に対しどのように意思表明されたのか、説明し再提案・再審議されたい。
 それにしても、君が代を歌わなかった教員が最高で停職6ヶ月処分を受けたが、君が代を歌わないことが生徒への繰り返しての強制わいせつ行為と同等の処分というのは余りにも公平を失している。

 公開議題は3つの報告のみ。①多摩地域ユース・プラザの次期事業者の決定について ②平成26年度東京都教育委員会職員表彰について ③平成26年度東京都教育委員会事業貢献企業等に対する表彰について
 ①は、2001 年以降都内7か所の「青年の家」を順次廃止して、江東区の「区部ユース・プラザ」(第5福龍丸展示のある夢の島公園 管理維持費、年間8億円)及び八王子の「多摩ユース・プラザ」(八王子にある「わくわくビレッジ」 管理維持費、年間4億円)に再編し、設計・建設・維持管理・運営を民間業者に委ねてきた。事業コストの削減が大きな理由のよし。「多摩ユース・プラザ」は今年度で10年の契約が終了。来年度から10年間の事業者を決めるための入札で応札したのは現事業者である京王電鉄(株)のみ。11月19日、京王電鉄が落札、12月に契約締結予定との報告だった。
 ②は、「功績が顕著で、かつ勤務成績の優秀な職員」及び「優れた教育実践活動・研究活動を行っている学校・グループ」を表彰するというもの。各区市町村教委、都立学校長、教育庁各部の推薦に基づき、職員表彰審査会において審議し、今年度は個人の部で教職員50名、団体の部で11の学校を決定したとの報告だった。乙武教育委員の質問の一つは、「国旗国歌、体罰等で処分を受けた者は、表彰の対象になるのかどうか」だった。事務方の回答は、「非行のあった者は、対象から外す」であり、その回答に乙武教育委員は「わかりました」で終わったが、乙武教育委員の質問の真意はどこにあったのか、わからずじまい。「君が代」不起立と体罰を一緒に括るのは意図してのことだったのか否か。
 ③は、教員派遣研修や生徒の企業等実習・企業等体験活動を受け入れた企業14社、及び教育委員会が実施する事業において、一定期間貢献した個人6名を、推薦をもとに表彰審査委員会が決定した、その報告であった。②③とも1月に表彰式が予定されている。
 「次回定例会は12月11日10時」を告げられ、退室を指示されて時計を見ると、11時7分。所要時間はわずか36分の定例会だった。短時間で終わることが予測できたから開始時刻を遅らせたとしか考えられなかった。それにしても、傍聴者に対し説明をしてほしいものだ。

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