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2015/01/22

都庁前通信 2015年1月22日号

F20150122

「君が代」不起立処分取り消し訴訟で
新たに31件の処分が取り消される

 16日、2007 年から9年に「君が代」不起立等処分をされた50人57件(1 人で複数の処分を受けたケースがある)に対する地裁判決(佐々木宗啓裁判長)が出されました。今回の判決も 2012 年最高裁判決を踏襲したもので、1回目不起立の戒告25件は処分取り消しとはなりませんでしたが、2回目不起立の減給1ヶ月・3回目不起立の減給6ヶ月の29件、4回目不起立の停職1ヶ月・5回目不起立の停職3ヶ月の2件を取り消しました。「君が代」起立斉唱等の職務命令は適法としつつ、その処分の「重さ」に問題があるとし、「戒告を超える重い処分(減給・停職)」は裁量権を逸脱していて違法だとしたものです。
 私たちはその職務命令自体が違憲違法と考えますが、判決は、都教委がしてきた減給以上の処分については違法としたのです。都教委は累積加重処分を濫発してきた非に真摯に向き合い、反省し、謝罪すべきです。また、2012 年最高裁判決以後も、不起立を続ける、あるいは都教委に意見した不起立教員に科してきた減給処分を直ちに撤回し、再び累積加重処分をしてはなりません。
  「日の丸・君が代」「国旗・国歌」に対する考えは人々の間で意見が分かれており、一般社会では「思想及び良心の自由」(憲法 19 条)の問題と広く認識されています。しかし都教委は、子どもたちには学校教育を通して「尊重する態度を養う」と称して、一方的に国家の価値観の刷り込みを行い、その目的達成のために「君が代」起立の職務命令を教職員に発し、職務命令に従わない教職員を処分し続けています。そして、裁判所は、論点をずらして、「社会の〈秩序〉を維持するためには職務命令は必要」と、それを追認しています。言論・表現の自由などの基本的人権よりも〈秩序〉を上位に置くのが安倍政権の「民主主義をやめよう」という憲法改正草案であり、都教委の「君が代」強制を認める最高裁の考えはこれに同調する危険なものです。

 今「戦争をする国」に向かう安倍政権下にあって、戦争に子どもや孫がとられる不安を感じている人は多いのではないでしょうか。子どもたちが「お国のために」と進んで兵士になるような学校教育にしてはなりません。大人には国家の価値観を刷り込む、戦前さながらの教育を繰り返させない責任があると思います。「日の丸・君が代」、「愛国心」教育をやめよ!  と声をあげていきましょう。


 2015 年度から使われる小学校社会科教科書には、これまでと違って「領土」が登場します。地図帳の日本地図は、「北方領土」から「尖閣」「竹島」まですべてを入れ、領海線を濃い線で引いています。小学校学習指導要領には「領土」は入ってないにもかかわらず、教科書検定の際、政府見解が書かれているか等を調べることにしたためです。
 安倍内閣の日本軍「慰安婦」否定言説を受けてか、2015 年度高校教科書の記述から「慰安婦」・「強制連行」の削除が始まりました。数研出版の高校教科書「現代社会」2点と「政治・経済」1点です。文科省は2014年11月20日に教科書会社「数研出版」の訂正申請を受け付け、12月11日に承認したといいます。「慰安婦」記述ともに、戦時中の日本への「強制連行」も削除されたということです。世界の動きに背を向けたような「戦争する国」用教科書への書き換えが急ピッチで進んでいます。


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1月8日都教委定例会傍聴報告

■質問への回答がなくても議案に賛成するのはなぜ?

 2015年第1回定例会。竹花、山口教育委員は欠席だったが、その理由は今日も明らかにされなかった。
  公開議案は  ①「東京都立学校の管理運営に関する規則の一部を改正する規則の制定について」、報告は ②「第三次東京都子供読書活動推進計画中間まとめについて」。非公開議案は今日も教員の懲戒処分が4件、報告にも教員の懲戒処分(件数不明)が上がっていた。  ①について報告する。

  教育委員会が行う教科書採択の対象は、現行では文科省検定済教科書・文科省著作教科書であるが、新たにその対象に、教科書が発行されていない各教科・科目の主たる教材(教科用図書=現行では準教科書)を加える。そのために、「東京都立学校の管理運営に関する規則」第19条を「改正」するというもの。 
  変更の理由は、ア.来年度から教育委員会制度が変わる(=首長が指名する新「教育長」に権限が集中する)ことにより、「これまで以上に教育委員による教育行政に対するチェック機能の強化が求められる」  イ.「教育委員会の権限の中でも、とりわけ教科書の採択は重要な権限の一つであるとされている」からだとの
こと。
  来年度使用の教科用図書=準教科書について、来る2月(!)に採択を実施する、という。年度末の学校の忙しさに配慮をしない事務方の提案は、どうしても今年度中にと、ゴリ押しを決めているかのようであった。
  準教科書とされる書籍は、第二外国語のテキスト、専門教科(工業科)用の専門書、絵本(特別支援学校)等で2014年度は1700点。うち、高校用が700点で、語学では英語が63点、フランス語が38点にのぼるという(遠藤委員の質問に答えての説明から)。
  この提案に、遠藤教育委員は「今までで不都合があったのか」ときいたが、事務方からは、あったともなかったとも回答はなかった。乙武教育委員は「2月に(採択・)決定し、その後教員の異動がなされる。(そうなると、異動してきた)教員は使いづらいのではないか」と質問したところ、事務方の回答は「使っていただく」と。2 人のこの質問は、傍聴する私たちも疑問に思ったものであり、事務方の回答は、2人の教育委員の質問にまともに答えたものではなかった。
  ところが、司会の木村教育委員長が承認を促すと、2教育委員とも首を縦に振った。回答に納得したというのだろうか。それとも、事務方の提案には反対しないという不文律でもあるのだろうか。

  これまで教科書採択に際し、都教委は文科省検定済教科書のすべてについて、「北朝鮮による拉致問題の扱い」「我が国の領域を巡る問題」「国旗・国歌の扱い」の記述がどうなっているかを克明に調査し、報告書にしてきた。今回の準教科書についても、各都立学校が選定した書籍に対し、この点の調査をし、それを採択の基準にするのだろうか。政府見解に合わないものは教育現場から徹底排除するということか。現行で不都合もないのに「改正」するのは、教育委員会の権限強化・拡大のためであり、文科省の教科書検定基準の変更・実質的な国定教科書化の動きに合わせたとしか考えられない。学校教育の現場から自主性を奪い、さまざまな論点・争点を子どもたちの目から隠し、政府の一方的な見方を注入しても、政府の自己満足になるだけで、子どもたちにプラスになることは見当たらない。   

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