フォト

掲示板

停職「出勤」日記2009

停職「出勤」日記2008

停職「出勤」日記2007

停職「出勤」日記2006

停職「出勤」日記2005

投稿欄

ちらし置場

リンク集

« 2.21 「君が代」起立強制を考える集い | トップページ | 都庁前通信 2015年1月22日号 »

2015/01/08

都庁前通信 2015.1.8

F20150108

 

謹賀新年

 衣食住が満たされる、人として尊重される、自由にものが言える。こんな当たり前のことが保障されない社会を、みんなが声をあげることよって変えていきたいものです。当会では都教委に対し、子どもたちを点数によって差別・選別し、都教委の考えを刷り込む教育を改めさせるために、今年も声をあげていきます。



新採用1年で免職 ⇒ 処分取り消し訴訟で勝訴
都教委は過ちを認め、控訴を取り下げよ!

 教員の試採用期間は1年。新規採用1年後に校長が下した評価をもとに都教委が採用、不採用を決定することになっている。1年後に不採用とされた人がこの7年、毎年3%の割合で推移してきた。3%の多くは、校長から「将来の再就職に傷がつかないように」と指導されて「自己都合の退職」にもって行かれる。それを拒否すると、校長は都教委に「正式採用に反対する評価書」を提出し、分限免職にされる。一定枠を不採用にすることで、初任者は校長の指示に忠実に従うこと、意見してはいけないことを刷り込まれる。
  記事中の男性は分限処分に納得がいかず、免職取り消しを求めて裁判に踏み切った。2011年から3年8カ月、よく耐えたものだと思う。
  都教委は校長による評価書一つで分限免職を決めているが、校長による評価が公平・公正であることの保証はあるのだろうか。新任教員に対する指導体制、職場環境などについて、都教委は検証をおこなっているのだろうか。人の判断に誤謬や見落とし、思い込みはつきものだ。現実にはパワーハラスメントをはたらく校長の数はかなりの数にのぼり、また、わいせつや窃盗などの校長の非行も後を絶たない(今年度7月14日から12月24日までの処分件数 8 件)。ものごとの善悪の基準が狂った校長が下位評価をしても、都教委がそこに気づくこともまた、難しい。
 都教委の分限審査担当者やその議案を審議する教育委員は、この点について、どのように考えているのだろうか。東京地裁の判決に対し、都教委は控訴したという。各教育委員はそれを承認したはずだが、その承認に責任を持てるのか。   
 かつて将棋名人で石原慎太郎知事に請われて教育委員となった米長邦雄氏は、「校長にたてつく教員は徹底的に排除する」と主張した。都教委にはこの体質が色濃く受け継がれている。



12月11日都教委定例会傍聴報告

■教育委員は議題について事前に勉強してこないの?■

  公開議題は、議案が①「東京都立学校設置条例の一部を改正する条例の立案依頼外1件について」、報告が
②「学校教育活動における外部人材等の活用状況について」のみ。所要時間はたったの 30 分。この日も教員
等の懲戒処分案件が 3 件上がっていた。都教委HPに掲載された処分事由を見ると、わいせつや窃盗など、恥
ずかしい限りの行為が並ぶ。

 ①は、南多摩、三鷹中等教育学校(=中高一貫校)が 2010 年度(平成 22 年)に開校したのに伴い、南多摩高校、三鷹高校は 2013 年度から募集を停止していたが、今年度の3年生の卒業を以って閉校となる。そこで、条例からこの2校を外すという内容だった。
  その説明が事務方からなされた後、木村委員長の口から出た質問-「(南多摩、三鷹は)いつから中等教育学校になるのか」-には呆れた。事務方の回答は当然、「平成 22 年度から始まっています」。
  中高一貫校は都教委が強力に進めた「都立高校改革推進計画」の目玉の一つ。2000~02年に1校を、2000~06年に9校を計画。木村委員長は2004年から現職にあり、これを決定する場にいた。うっかり忘れるような問題ではないはずだ。決定したら実施状態を観察、検証していく責任があるのにそれをしていなかったということではないか。決定したら終わりでは無責任ではないか。

 ②は、ア.教員免許を持つ正規教員、イ.正規教員以外の教員(産休代替等の臨時任用、退職後再任用の日勤講師、端数時数の授業を請け負う時間講師)、ウ.教員免許を持たない外部人材(都立学校が設定する「日本の伝統・文化」の教科で琴・三味線や茶道を教える市民講師、英語教員の補助をするネイティブの JET・ALT)の説明及び、「正規教員以外の教員」及び「外部人材」の人数や労働単価、申請・届出についての報告だった。  報告を受けての発言3点を紹介したい。
 「選挙での若者の低投票率に対し、政治教育が必要との声もある。特定の政治思想を植え付けることにはならないよう注意して、子どもが政治を身近に感じるために、議員を授業補助者として招くことはできるか」(乙武教育委員)との質問に、担当の人事部長の回答を遮るようにして比留間教育長が「中立性が損なわれないよう、校長が教育委員会と連絡を取り合って決めるので、それはできる」と応答した。「特定の政治思想」か否かを教育委員会が判断するということだ。
  政府見解を教科書に書けと決めた安倍政権の文科行政や、自衛隊に高校生を体験入隊させる都教委の教育行
政を見れば、都教委が「中立」と考える「政治教育」が子どもたちに「特定の政治思想を植え付けること」になる危険性は十分にある。乙武委員は、こうした現実を踏まえてこれを質問したのだろうか。
  竹花教育委員は、時間講師で働く人がいることを「知らなかった」と言った。1時間当たり1,880円から2,860円(授業準備や採点・評価はただ働き)で働く人たちの雇用の保証がない不安定な生活が、月2回の定例会出席で月額報酬43万円の竹花教育委員にはどう映ったのだろう。
 竹花委員はまた、「(今年度活用した・する)市民講師 548 人について、『小中学校では実績なし』というのはなぜか」と質問した。事務方は「学校設定科目が高校にある(が小中にはない)から」と答えたが、そのことを竹花委員は認識していなかったということだ。都立学校が設定する「日本の伝統・文化」の教科は、2007年度から実施されている。竹花氏が教育委員に就任したのは 2007 年 10 月。この事業は現在進行中である。この質問もまた、都教委が現場に下ろしたことが妥当であったかどうか、その後を検証していない証左だ。木村教育委員長といい、竹花教育委員といい、長いことこの職にあるのに、あまりにも現場を知ろうとしていないのではないか。教育委員は議題について、事前に勉強はしてこないのだろうか。

通信へのリンク



« 2.21 「君が代」起立強制を考える集い | トップページ | 都庁前通信 2015年1月22日号 »

ちらし置場」カテゴリの記事