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2015/03/05

都庁前通信 2015年3月5日号

F20150305

職員会議での採決禁止など都教委の介入を問題にし、
自身の非常勤教員採用拒否取り消しを求めた
三鷹高校元校長・土肥さん裁判
 
最高裁は都教委の主張を鵜呑みにして不受理


 3権分立のもとで「その良心に従い独立してその職権を行い」(憲法76条)とされる司法が、わが国では、現実には国会や行政から独立していないことは、多くの人たちから批判されている。とくに体制の「秩序」を「乱す」とみなされるようなことについては、それが著しい。教育行政の側にいる校長が教育行政を告発し世に問うことは、まさにそれに該当する。だから、司法は土肥元校長の訴えを退け、都教委を救ったのだ。
 控訴審判決は言う。「教育委員会の指揮監督は法令により校長の権限とされている事務についても及ぶものであり、教育委員会は特に必要のある場合には具体的な命令を発することもできる」。  職員会議での採決禁止ということの正否を問うのではなく、校長は教育委員会のロボットであれ、ということだ。
 そして非常勤教員不採用については、「組織内の人間として行動する能力の有無を中心に評価する」のであるから、「不合格は都教委の裁量権の逸脱濫用ではない」と。イエスマンだけの組織が腐敗することは、古今東西の真理である。
 安倍政権が戦争への道まっしぐらの今、沖縄・辺野古のように、みんなが声をあげていくことで都教委や裁判所を変えていかねば、と思う。



2月12日都教委定例会傍聴報告
■刷り込み教育、エリート主義教育にいっそう突っ走る都教委


 議案は、来年度から教育委員会が現行の委員長職を廃止し新「教育長」に一本化することに伴う、既存の規則改正の7案件他。懲戒処分案件が今回は7件。
 1月の懲戒処分は、都教委HPに6件。目を覆いたくなるような処分行為が並ぶ。窃盗が2件のほか、セクハラや体罰による処分だ。体罰により児童に全治8週間の骨折をさせて減給6ヶ月、「生徒の保護者とホテルで性的な関係」をもって停職6ヶ月。これらの処分量定と、「君が代」不起立で停職6ヶ月との整合性はどこにあるというのか。
 報告は、

①人間としての在り方生き方に関する新教科「人間と社会(仮称)」について   
②平成26年度東京都統一体力テストの結果について   
③平成27年度教育庁主要施策について。

以下に報告する。

①  は、高校で「人間と社会」という教科を新設するという。一言でいえば「道徳教育+キャリア教育」。文科省が国家の価値観を刷りこむために道徳を「首位教科」と再定義し、戦前・戦中の修身の復活を狙っているが、都教委はそれに先んじる。「道徳性を養い、判断基準(価値観)を高めることで、社会的現実に照らし、より良い生き方を主体的に選択し行動する力を育成する」ことを目標に、「地域社会を築く」「人間関係を築く」など8つの単元について、テキストを読み、意見交換をしたうえで、奉仕活動・インターンシップ等の体験活動をする。考えさせることが大事、という。来年度20校で試行し、再来年度から全都立高校で全面実施とのこと。国家(都教委)の価値観の刷り込みを「価値観を高める」という言葉で誤魔化している。
 山口委員の「テキストを使うと誘導的になりがち。正解を求めるものにしない。上から『これが大事、これが正解』としないよう注意してほしい」との発言にはうなずけた。しかし、都教委がやっている「日の丸・君が代」の刷り込みが“考えさせない教育”であり、山口委員の言うところの正解を誘導している現実には、全員が申し合せたように蓋をしていた。正解を求めるのではなく考えさせることが大事というのならば、「君が代」不起立教員を処分し、考えさせずに「日の丸に正対し、君が代を起立し斉唱するよう指導する」現実について取り上げたらいいではないか。そのくらいの度量を持て、と言いたい。
    
②  は、2011年度から毎年、全児童・生徒を対象として実施してきた体力テストの今年度の結果報告。都道府県別順位で見ると、小学5年生は下位層から平均以上まで向上したが、中学2年生は男女ともに最低水準。
 そこで、「ア.2020年に児童・生徒の体力をピークであった昭和50年代の水準まで向上させる  イ.東京オリンピック・パラリンピック開催都市にふさわしい運動・スポーツに親しむ児童・生徒を育成する」ことを目標に、都教委が作成する「東京都アクティブプラン to 2020」に沿って各地教委、学校は具体的目標を設定して取り組めというもの。都教委は全中学校訪問を実施するとまで決めている。
 小学校低学年を担当する教員からこの弊害を聞いたことがある。「高得点が取れない子どもを運動嫌いにさ
せている」と。全中学校の体育の教員が直接都教委の訪問「指導」を受けるとなれば、児童・生徒たちが「運
動・スポーツに親しむ」ということより、都教委が設定した目標値を達成すること自体が目的となり、教員
は成果を上げようとして、生徒を過剰「指導」するだろう。あるいは、訪問「指導」に耐えられない教員が
出るのではなかろうか。体力向上の前に、心が荒んでしまうのではないだろうか。

③  は、「1  学びの基礎を徹底する」「2  個々の能力を最大限に伸ばす」など 10 のこれまでの取り組みに、来年度はあらたに「11  オリンピック・パラリンピック教育を推進する」を加えるという。学校教育を通して、子どもたちにオリンピック賛美を押し付けるのはやめてもらいたい。
 また、主要施策の来年度新規事業が提示された。都立高校については

・東京都の理数教育を牽引する理数イノベーション校を3校指定し、大学や研究機関と連携し、将来の科学技術をリードする人材を輩出する。
・グローバル人材の育成を推進する先導的学校として10校を「東京グローバル10」に指定し、教育環境整備などを支援する。
・英語以外の外国語を科目の実施拡大や異文化交流等を行う外国語部活動を推進するなどの環境を充実する。

 刷り込み教育、そして、エリート主義教育にますます突っ走る都教委。子どもたちを選別するシステムを強化することが本当に子どもたちと社会にとって良いことなのだろうか。
 竹花委員の姿は2回続けてなかった。司会役の木村委員長は定例会の冒頭必ず、「(前略)傍聴人が、教育委員会室に入退室する際に大声で騒ぎ、速やかに着席しないといった行為や、速やかに退室しないといった行為も議事を妨害する行為に当たり、委員長による退場命令の対象となります。」と告知する長い文章を読み上げるが、構成員である委員の欠席については説明をしない。傍聴人を歓迎しない、見下した運営が改まらない。

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