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2015/03/26

都庁前通信 2015年3月26日号

F20150326

卒業式「君が代」不起立処分、本日の定例会で決定か?
国の価値観の刷り込みを拒否する教員こそが、戦争を止める

 都教委が国際的にも突出した「君が代」不起立処分を始めて12年、この間、都教委は不起立教員に対し職権乱用というべき脅し、圧迫を加え排除しようとしてきましたが、いまだに「君が代」起立を拒否する教員は存在します。このことこそが、「君が代」起立の職務命令が間違っていることを証明しています。
 「『日の丸』に正対し、『君が代』を起立して斉唱する」ことを小学校入学時から教え込まれれば、そして、起立をしない極少数の教員が処分されることを見聞きすれば、子どもたちは戦争中の子どもたちと同じように、それを正しいことと受け取って育ちます。また、異なる考えを認め合うような寛容さに乏しく、指示には考えずに従うことを身に付けていきます。反対意見を封殺した中で、“自分の頭で考える”ことを奪われます。
 「君が代」起立を拒否する教員は、子どもの主体的、能動的に考える人格を育む教育という行為とは相容れない、子どもたちの人格を一方的な枠にはめ込み未来を閉ざすこうした反教育行為に加担してはならないと考え、起立を拒否しています。
 「聖戦」と称してアジアの国々に行った日本の侵略戦争の実相を知れば、子どもたちを兵隊に志願させるように仕向けた学校教育の罪、教員たちが沈黙しそれに加担したことの罪が浮かび上がります。当時、教員たちの多くは「聖戦」と信じてはいませんでしたし、教え子を戦場に送ることを善と見てもいませんでした。
 しかし、「赤化教員」狩りの弾圧を経て、教員たちは沈黙し、沈黙に慣れて行きました。その結果が、教え子たちの戦死であり、1千万人をこえるアジアの人びとの失われた命でした。敗戦を機に、教え子を戦場に送った罪を悔い、教職員組合は「教え子を再び戦場に送らない」と固く決意しました。しかし、その決意も現在は風化し、教育の場は再び、同じ轍を踏む恐れに晒されています。
 安倍政権が集団的自衛権行使容認を閣議決定し、世界中どこへでも軍隊を派遣できるようにするための法整備や過去最高という軍事費の増額を進める中、いつ、自衛隊員に出兵命令が出されるかわかりません。自衛隊員が足りなくなれば、アメリカのように、貧困層の子どもたちに奨学金や生活保障という甘言と引き換えに入隊を志願させるでしょう。事実、文科省の有識者会議「学生への経済的支援の在り方に関する検討会」において、メンバーの前原金一経済同友会専務理事は、その発言をしています(2014 年 5 月)し、都教委はすでに一部の高校を自衛隊に体験入隊させています。
 このような政治状況のなか、「君が代」起立命令に対し、それを拒否し異なる考えのあることを表明する教員こそが、戦争を止める力となり、子どもたちに学校に必要です。

 今年の卒業式で「君が代」不起立をした教員の処分案件が、今日の教育委員会定例会にかかると思います。私たちは都教委に、「処分するな」と申し入れてきました。
 今回も不起立した田中聡史さん(板橋特別支援学校教員)は、2011 年入学式以降、ずっと不起立し処分を受け続けています。しかもその処分量定は、2013 年からは「戒告を超える重い処分は違法」とした最高裁判決に違反する減給1ヶ月処分であり、定期昇給もないというひたすら見せしめ的・報復的なものです。
 5人の教育委員には処分に反対する人たちの声に耳を傾け、処分することの是非を真摯に考え判断してほしいと強く思います。せめて、重い処分には歯止めをかけてほしいです。
 都教委で働く皆さんには、ご自身の良心に従い、仕事の中で声をあげてくださいますように。



3月5日都教委定例会傍聴報告

■オリンピックに学校が振り回される?!■

 公開議題の≪来年度使用都立高校用附則9条本の採択について≫は割愛し、以下の公開報告2つについて
報告します。

≪来年度オリンピック・パラリンピック教育推進校について≫
  2020年オリンピックを射程に都教委は2010年から「体を鍛える」ことを主要施策にし、子どもたちは体力テストを課せられ、学校の玄関にはオリンピック誘致をアピールする旗の掲揚を校長に強制した。
 そして、東京開催が決まるや、この推進校の指定。推進校は「オリンピック・パラリンピック学習の実践」「国際理解教育」「基礎体力を向上する体育授業等の改善」「オリンピアン・パラリンピアン等との直接的な交流」「日本の伝統的な礼儀・作法やおもてなしの心などの学習」など 12 項目の内容から複数項目を選択し、創意工夫した取り組みをするのだという。今年度は300校を、来年度(この 4 月から)は600校を推進校に指定し、再来年以降は全校(幼・小・中・高・特支)で実施していくという。
  「600校のうち、高校は38校」という数字に、「高校生ほど学んでほしいと思うが、高校が少ないのは、授業時数との関係か。」(山口委員)との質問。高校の校長からの申請がこの数字だったとのことだった。校長たちは、強制されなければこの程度なのか。5年後のことを考えれば、ターゲットは小学生、中学生ということなのかもしれない。
  オリンピック招致の最終プレゼンで「福島原発事故は完全にコントロールできている」と大嘘発言をした安倍首相。その記憶は子どもたちにとっても古くはなく、子どもたちの中にも東京開催のオリンピックをよしとする者ばかりではないはずだ。しかし今、オリンピック開催に疑問を表明することさえ勇気がいるような雰囲気がこの国を支配している。そういう子どもたちは、どんな気持ちでこの授業を受けさせられているのだろうか。子どもたちにこの授業を拒否する自由を与えるべきだし、オリンピックについて自由に話し合える場も与えるべきだ。

≪都立高入学者選抜実施状況(経過報告)について≫
  昨年・一昨年と、大量の採点ミスが発覚し(それ以前は追跡調査不可能)、採点・点検方法を変えて臨んだ今年の入学者選抜実施の経過報告。
◇採点・点検に充てる日を1日延ばし4日間とし、休校にしたことにより、期間内に終えることができた。
◇都教委で示した記述式問題の採点基準の共通理解と受検生が記述した実際の解答とのすり合わせに相当な時間を要した。
などの報告とともに、学校現場から上がった声の報告があった。記述問題の採点の困難さから、「採点を考えた出題方法等について検討してほしい」という声も掲載されていた。
  この報告を受け、記述式問題の採点に長い時間を要することについて2人から意見が出された。「『採点を考えた出題方法等』というのではないが、問題の研究が必要ではないか」(山口教育委員)。そして、もう一つは「『採点を考えた出題方法等について検討してほしい』というのは本末転倒。記述式問題で能力を引き出すのが国際的な方向。この声には抵抗がある。」(木村教育委員長)と。しかし、言いっぱなしで意見を深めることはなされなかった。
  採点ミス発生の一番の原因が、授業と並行しての採点であり、日数も短縮されたことにあったことは明らかであったにもかかわらず、ついぞ、ミス発覚以来、都教委の反省の弁はない。そうした都教委の姿勢が問われねば、都教委はまた、同じことを繰り返すだろう。                            

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