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2015/04/30

入学式「君が代」不起立処分及び「君が代」不起立再処分に抗議し、その撤回を求める

A20150430

2015年4月30日

東京都教育委員会教育長 中井敬三様

河原井さん・根津さんらの「君が代」解雇をさせない会

入学式「君が代」不起立処分及び「君が代」不起立再処分に抗議し、
その撤回を求める

 

 東京都教育委員会は4月28日、入学式で「君が代」起立を拒否した田中聡史さん(石神井特別支援学校)に対し減給1ヶ月処分を強行した。減給1か月処分は、「戒告を超える重い処分は違法」と判じた2012年最高裁判決に違反するものである。また、今年1月、東京地裁判決で減給1か月以上の処分を取り消された8人の高校教員に対し、再処分を強行した。これらのことに対し、当会は満身の怒りをもって抗議する。
 「日の丸・君が代」の強制・「君が代」不起立処分は、国民の間で議論の分かれる「日の丸・君が代」について、一方の国家(都教委を含む)の考えを子どもたちに「正解」として教え込むことにある。そして、そうすることによって、上からの指示には考えずに従うことを刷り込む。まさに、戦前の教育の焼き直しを都教委は行っているのだ。こうした教育の結果が先の侵略戦争において、子どもたちを積極的に軍隊に志願させ、あるいは消極的にも徴兵に応じさせ、銃後の守りをさせたのである。
 加えて都教委は教科書採択において、「日の丸・君が代」の強制について「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」と記述した実教出版「高校日本史A」「高校日本史B」を選定させない・採択しない介入をもしている。
 東京の公立学校は都教委の思想・言論の統制下にあり、私たちはそこで学ぶ子どもたちの被害を看過することはできない。
 「君が代」不起立を貫く教員は、都教委の行う刷り込み教育に加担してはいけないと考え、「君が代」起立の職務命令を拒否したのであり、「君が代」不起立は、安倍内閣が戦争国家に突き進む現在、子どもたちにとって、社会にとって警告を発する教育行為なのである。そうした行為を処分で弾圧し続ける都教委は、もはや独裁機関である。
 なお、4月23日に行われた教育委員会定例会の議題には処分案件は上がっておらず、処分については非公開の「報告」であった。ということは、28日に処分発令がされた本処分は、教育委員会で論議すらされずになされたことになる。処分の決定方法についても、独裁を地で行っている。
 私たちは、上記のとおり9人に対する「君が代」不起立処分に抗議し、処分の撤回と、5月13日に予定している「服務事故再発防止研修」なる思想転向の強要をやめることを都教委に強く求める。

つぎに、以下の質問に対し、回答を要求する。
①田中聡史さんに対して減給1ヶ月処分を出した理由について、4月29日付東京新聞は「12年の最高裁判決で戒告を超える処分は重すぎるとした判断が示されたが、都教委は起立しない回数が多いとして戒告より重い減給の処分を科した。」と記す。一方、今年3月の卒業式処分の際には、朝日新聞が「(都教委は)11年7月の最高裁判決で、回数によっては減給処分の妥当性を認めたことを根拠に挙げている。」と報道した。
 いったい、両新聞社の報道のどちらが、都教委の考えなのか。都教委は、何を根拠に減給1が月処分を発したのか、説明を求める。
②入学式処分及び再処分は懲戒分限審査会で審査したのち、どのように決定されたのか、説明を求める。
 2015年3月の教育委員会定例会では懲戒処分案件が議案とされていたことが議題から読み取れるが、懲戒処分の対象とされる行為・内容によって議案とされるものと報告で済ますものがあるのか。あるいは、2015年4月からの新教育委員会制度の下で、中井教育長一人で決済することに変更したのか。

抗議文へのリンク



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