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2015年6月

2015/06/30

都庁前通信 2015年6月25日号

F20150625

「君が代」不起立教員に対する
「服務事故再発防止研修」は思想転向の強要だ!

 「君が代」起立の職務命令を拒否し処分を受けた教員に対し、都教委は半年間20回にも及ぶ「服務事故再発防止研修」を強行。私たちはこれに強く反対し、都教委及び教職員研修センター、校長に中止を申し入れてきました。6月10日にも下記申し入れ書を提出し申し入れましたが、都教委の人権侵害は改まりません。
 「君が代」不起立処分は詰まるところ、クニや上の考えと異なる考えを子どもたちに示すことを許さず、指示・命令に従う子どもをつくる、ということです。「選挙権18歳」が公示されました。選挙権行使のためには、社会には異なる意見があることを学校教育は教えるべきです。


「君が代」不起立教員に対する「服務事故再発防止研修」を中止せよ

 都教委は今春の卒業式・入学式で「君が代」不起立をした田中聡史さんに対し、4月3日・5月13日に研修センターに呼びつけて「服務事故再発防止研修」をしたことに始まり、6月12日には都教委が田中さんの勤務校に押しかけての「服務事故再発防止研修」を強行しようとしている。昨年度までのことを見れば、半年間・20回にも及ぶセンター研修・訪問研修・校長による研修を強行することが予想される。
 非行を行い処分を受けた教職員に反省を求めるために「服務事故再発防止研修」が用意されていることは承知している。体罰を働いた教員に対してこれを行うのは当然である。
 しかし、「君が代」不起立は、断じて非行ではない。「日の丸・君が代」の尊重=「愛国心」を子どもたちに植え付けることを、学校教育で行うことが思想統制であり、子どもたちの「思想・良心の自由」形成の権利を大きく侵害するものであり、戦前の忠君愛国教育の反省から、それはしてはならないものなのだ。こうした認識の下、教員としての責務・良心から田中さんたち「君が代」不起立教員は職務命令に従わないのである。

 都教委が教育に介入支配して久しい。また、安倍政権の文科行政は、戦争する国づくりに向かって戦前回帰の国定教科書・国定教員づくりに突進している。こうした危険な政治状況の中、「君が代」不起立処分の裁判で、5月末に2件の都教委敗訴の判決が出された。そこには、都教委が行っている「君が代」処分及び、それによって受けるその教員の不利益について、「思想及び良心の自由」の実質的侵害となることを次のように明記した。
 「本件職務命令が原告らのこうした歴史観又は世界観等を含む思想及び良心の自由についての間接的な制約となる面があることは否定できず,その思想信条等に従ってされた行為を理由に大きな不利益を課すことには取り分け慎重な考慮を要する」(5月25日東京地裁判決)
 「自己の歴史観や世界観を含む思想等により忠実であろうとする教員にとっては、自らの思想や信条を捨てるか、それとも教職員としての身分を捨てるかの二者択一の選択を迫られることとなり、…日本国憲法が保障している個人としての思想及び良心の自由に対する実質的な侵害につながる」(5月28日東京高裁判決)

 田中さんはまさに、常に「二者択一の選択を迫られ」、その中で、教員として「思想や信条に」「より忠実であろうと」しているのだ。田中さんに課せられる半年間20回に及ぶ「服務事故再発防止研修」は、この両判決から見れば、違憲・違法性がきわめて大きいことは一目瞭然である。
 田中さんに対し12日に予定している「服務事故再発防止研修」を直ちに中止せよ。ただちに、田中さんに中止を伝えることを、強く求める。


6月11日都教委定例会傍聴報告

 公開議題は以下の2件の報告のみ。竹花委員は今日も欠席。

1.「企業等による体験型講座」について

 「体験型講座」とは、「企業やNPOが主として学校に『出張授業』として提供している多彩な教育支援プログラムを一同に集め、小・中学生に体験する機会を提供する」昨年度からの新規事業。今年度は8月8日に教職員研修センターを会場に、旭化成グループ等19団体が講座を担当する。あわせて、学校に導入する際の参考になるよう、教員・コーディネーターに公開するというもの。
  経済同友会「学校と企業・経営者の交流活動推進委員会」委員長だった遠藤委員は、「私のやってきたこと」と、これを絶賛。発見や知ることの楽しさを体験する機会を子どもたちに提供する企画に、私たちも反対するものではない。しかし、それならば、都教委は、こまごまとした教育内容のチェックや教員管理をやめ、教員や学校に教育編成の自由を返すべきだ。本当に発見のある楽しい授業つくりには教員の質の向上とともに、教員に自由な発想を保障するという教育環境が欠かせないと思う。

2.2015年度実施の都立高校入学者選抜における実施方針について

  過去3年間に採点ミスが大量に発覚したことから、2014年度は採点の日数を1日多くして4日に、生徒を登校させない日を2日設ける、採点・点検方法を変更するなどの対策をとったことでの成果や課題が報告された。単純ミスは大きく減少したが、記述式問題では「誤って部分点を与えた」などのミスは増加したとのこと。都教委が採点基準を詳細に設定したが、それが徹底できなかったことによるという。一方、マークシート方式の問題を導入した20校では、当然ながら、マークシートの解答については照合作業を必要としないため、採点ミス防止と時間短縮に有効だったという。
 このことから2015年度は全校で原則、マークシート方式を導入する。記号選択式問題の中で、思考力を見ることができる出題を工夫する。また、記述式問題の採点・点検方法の改善をはかるとの報告だった。マークシート方式全校実施にかかる費用は1年で2億円という。
 これについての「マークシート方式の導入でミスがどのくらい減ったか、採点・点検の日数を長くしたなどのことでミスがどのくらい減ったかが示せない中で、2億円かかることの理解が都民から得られるかが気になる」という乙武委員の発言は頷けた。しかし、氏も、マークシート方式を進めることには賛成と表明し、議論にはつながらなかった。
 さらに氏は、「入試をどうしていくかは、日本の教育をどうしていくかの問題。与えられた選択肢の中から選ぶのか、思考力を育てる、思考力を見る問題にするのかということだ」とも発言した。
 氏が思考力を育てる教育を本当に大事にするならば、「国旗・国歌」について、「一部の自治体で公務員に対する強制の動きがある」と、都教委に都合の悪い事実を記載した実教出版日本史教科書を高校生に使わせないとか、事実をゆがめて記述する育鵬社歴史・公民教科書使用を都立学校の中学生に使わせることにも反対してほしい。これらは、子どもたちの思考力を育てることとは逆行するからだ。

■改築のため教育委員会の場所が、第1庁舎に移った。定例会の会場が狭いことから、傍聴者の背面監視をする職員席はなくなった。しかし、傍聴者排除の方針は変わらず、今日も遠路はるばるやってきたFさんには、「宣誓書」を出さないからと傍聴をさせなかった。
 Fさんが木村委員長(当時)から「妨害行為」とされたのは、1年半前に質問をしたことだった。その日、傍聴に行くと、定例会開始時刻が前回の定例会で告げられていた開始時刻より 20 分繰り上がっていた。そのことをわびるどころか説明さえせずに委員長が議事に入ったので、F さんは質問をしたのだった。傍聴者の誰もが都教委の独裁的運営に怒りや疑問を持ったと思う。都教委側に不手際があったことは明らかだ。都教委はFさんに謝るべきだ。                        

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2015/06/27

「判決を聞いて」メール集

150620

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2015/06/25

解雇させない会ニュースNo.54

解雇させない会ニュースNo.54のダウンロードです。

Newsno54

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解雇させない会ニュース一覧表

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2015/06/12

石神井特別支援学校教職員の皆さまへ

F20150612
石神井特別支援学校教職員の皆さまへ

2015年6月12日

本日、都教委が学校を訪問
田中聡史さんに「服務事故再発防止研修」を強行予定

 本日、2時45分から1時間にわたって、卒業式・入学式で「君が代」起立の職務命令に従わなかった田中聡史さんに対し、都教委の職員数人が来校して、「服務事故再発防止研修」なるものを強行する予定です。
 私たちは「日の丸・君が代」の強制、とりわけ、学校教育を通して子どもたちに「日の丸・君が代」の尊重を刷り込むことに反対するものです。この問題は、不起立し処分を受けた教員の問題と捉えられがちですが、私たちはすべての教員にかけられた攻撃であり、教育の在り方・社会の在り方を問う問題であると考えます。
 本日の「服務事故再発防止研修」について、私たちは都教委や校長に中止を求めていますが、まったく拒絶されています。教職員の皆様、この問題をどうぞ、ご一緒にお考えください。田中さんをご支援ください。
 私たちは以下の要請書を提出しています。

◇◇◇◇◇  ◇◇◇◇◇  ◇◇◇◇◇  ◇◇◇◇◇

2015年6月10日

東京都教育委員会教育長  中井敬三様
東京都教職員研修センター長  金子一彦様
石神井特別支援学校長  豊田栄治様

河原井さん・根津さんらの「君が代」解雇をさせない会

「君が代」不起立教員に対する「服務事故再発防止研修」を中止せよ

 都教委は今春の卒業式・入学式で「君が代」不起立をした田中聡史さんに対し、4月3日・5月13日に研修センターに呼びつけて「服務事故再発防止研修」をしたことに始まり、6月12日には都教委が田中さんの勤務校に押しかけての「服務事故再発防止研修」を強行しようとしている。昨年度までのことを見れば、半年間・20回にも及ぶセンター研修・訪問研修・校長による研修を強行することが予想される。
 非行を行い処分を受けた教職員に反省を求めるために「服務事故再発防止研修」が用意されていることは承知している。体罰を働いた教員に対してこれを行うのは当然である。
 しかし、「君が代」不起立は、断じて非行ではない。「日の丸・君が代」の尊重=「愛国心」を子どもたちに植え付けることを、学校教育で行うことが思想統制であり、子どもたちの「思想・良心の自由」形成の権利を大きく侵害するものであり、戦前の忠君愛国教育の反省から、それはしてはならないものなのだ。こうした認識の下、教員としての責務・良心から田中さんたち「君が代」不起立教員は職務命令に従わないのである。

 都教委が教育に介入支配して久しい。また、安倍政権の文科行政は、戦争する国づくりに向かって戦前回帰の国定教科書・国定教員づくりに突進している。こうした危険な政治状況の中、「君が代」不起立処分の裁判で、5 月末に 2 件の都教委敗訴の判決が出された。そこには、都教委が行っている「君が代」処分及び、それによって受けるその教員の不利益について、「思想及び良心の自由」の実質的侵害となることを次のように明記した。
 「本件職務命令が原告らのこうした歴史観又は世界観等を含む思想及び良心の自由についての間接的な制約となる面があることは否定できず,その思想信条等に従ってされた行為を理由に大きな不利益を課すことには取り分け慎重な考慮を要する」(5月25日東京地裁判決)
 「自己の歴史観や世界観を含む思想等により忠実であろうとする教員にとっては、自らの思想や信条を捨てるか、それとも教職員としての身分を捨てるかの二者択一の選択を迫られることとなり、…日本国憲法が保障している個人としての思想及び良心の自由に対する実質的な侵害につながる」(5月28日東京高裁判決)

 田中さんはまさに、常に「二者択一の選択を迫られ」、その中で、教員として「思想や信条に」「より忠実であろうと」しているのだ。田中さんに課せられる半年間20回に及ぶ「服務事故再発防止研修」は、この両判決から見れば、違憲・違法性がきわめて大きいことは一目瞭然である。

 田中さんに対し12日に予定している「服務事故再発防止研修」を直ちに中止せよ。ただちに、田中さんに中止を伝えることを、強く求める。

以上

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2015/06/11

都庁前通信 2015年6月11日号

F20150611

勝訴!
東京高裁が根津さんの
「君が代」停職6月処分を取り消す
都教委は反省し上告するな!

 5月28日、東京高裁(須藤典明裁判長)は2007年の卒業式で「君が代」不起立をし、停職6ヶ月処分を受けた根津公子さん(当時、町田市立鶴川二中)の処分を取り消しました。また、河原井純子さん(2007年の不起立で停職3ヶ月処分を受けたが、すでに地裁で処分を取り消されていた)、根津さんが停職処分によって受けた精神的苦痛を認め、損害賠償各10万円の支払いを都教委に命じました。

 この判決は要約すると、「職務命令は合憲」「根津に対する停職3ヶ月処分は適法」とした2012年最高裁判決を基本に据えて、停職3ヶ月処分時には「過去の処分歴」という理由があったからその処分は適法だったが、06年停職3ヶ月処分から本件停職6ヶ月処分までの1年間に処分を加重すべき理由はなく、したがって、停職3ヶ月を超える停職6ヶ月処分は都教委の裁量権の濫用であり違法、というものです。   
 また、損害賠償金各10万円の支払いは、処分量定を決める際に、個別具体的に慎重な検討が要請されているのに都教委は機械的に一律に処分を加重するという過失を犯したと認定したことによります。体罰の事案では、「体罰の回数に応じて機械的に一律に処分を加重していくという運用はしていない」のに、「君が代」不起立については機械的な運用をした」と実態をきちんと見ています。
 そして、「処分取り消しによって財産的な損害は回復される」と都教委は言うが、「停職は児童生徒との信頼関係の維持にも悪影響を及ぼすおそれがあり、…控訴人らが受けた精神的苦痛は処分取り消しによる財産的な損害の回復によってだけでは慰謝されない」と、都教委の主張を退けました。
 判決は、機械的な加重処分は停職6ヶ月の次は免職しかないという状態に根津さんを追い込むことになり、「自己の歴史観や世界観を含む思想等により忠実であろうとする教員にとっては、自らの思想や信条を捨てるか、それとも教職員としての身分を捨てるかの二者択一の選択を迫られることとなり、…日本国憲法が保障している個人としての思想及び良心の自由に対する実質的な侵害につながるもの」と認定し、停職6ヶ月処分を違法としました。つまり都教委の処分は憲法に違反するということです。不起立を続ける田中聡史さんに対する加重処分や、「3回目は免職もある」と記した大阪の「警告書」交付に警告を与え、同じ理由を何度も使って処分を重くすることはできなくなります。
  この判決は、上記したように、根津さんに対する停職3ヶ月処分を適法とした最高裁判決を踏まえており、最高裁がこれを覆す理由を導き出すことは困難と思われます。
 都教委は「君が代」不起立教員をあぶり出し、徹底的に弾圧することによって、一人残らず「指示・命令に従う」教員をつくろうとしてきましたが、判決はそれを認めないということだと思います。異なる考えや意見に耳を傾けず人権を無視し、権力が暴走する今の社会に警鐘を鳴らす判決です。

▲5月25日にも都教委は敗訴
「君が代」不起立処分を受けた22人の教員が、定年後の再雇用を拒否されたことの取り消しを求めて提訴していた地裁判決でも、都教委は敗訴。判決は一人200余万円を支払うことを都に命じました。

 都教委は、もの言う教員を弾圧してきたことを反省し、控訴・上告をするな。教育への不当な介入をやめるべきだ。職員の皆様、中から声をあげてください。


5月21日都教委定例会傍聴報告

①  昨年度の体罰実態把握の報告    教育委員の体罰に対する認識は甘いのではないか?!

 2012年度から調査を始めて、体罰の3年間の推移と昨年度の傾向や事例の報告であった。報告は、
ア.体罰の報告数は、教職員本人からが267件、他の教員からが134件、児童・生徒本人からが494件、他の児童・生徒からが305件、保護者からが 101件他(1事案につき複数の報告あり)。
イ.体罰をしたのは8人(うち、常勤教員が61人)。前年度比マイナス54人。2012年度と比較すると3分の1に減少した。
 「不適切な行為(行き過ぎた指導や暴言)」は324人。前年度比マイナス451人。
 「指導の範囲内(短時間正座させるなど極軽微な有形力の行使)」は261人。前年度比マイナス126人。
ウ.5カ月間の間に5回の体罰を振るったり、傷害を負わせたりするなどの体罰が18件。
エ.「感情的になってしまった」「言葉で伝えきれなかった」ことから体罰に至った者が、45人(74%)。
オ.体罰により処分を受けた者で、再び体罰を行った者は4人。前年度の12人より減少。

  報告を受けて遠藤委員のした質問が、気になった。「調査することでのマイナス面はないか。『それは体罰じゃないか』と教員が子どもたちから糾弾されるということを耳にする。教員が委縮しないか。」との発言だった。その発言を聞いて、私は2つの発言を思い出した。
  一つは2013年4月11日の定例会での竹花発言だ。「(部活動での:筆者補足)死ね、殺す、出ていけ、という強い発言、…今くらいのことは精査しなくていい。こんなのは指導の範ちゅうだ。」(この発言は私と一緒に傍聴していた友人3人も聞いているが、議事録にはない。傍聴した私たちは議事録が改ざんされたと確信している。)
 もう一つは、同年9月12日の定例会での山口委員の発言。「(体罰の)報告書はよくまとまっていると思う。しかし、これによって教員が萎縮してしまうのではないかと危惧する。暴言は今までの習慣なので、いっぺんに正すのは難しい。徐々に正していくことだろう。」
 なぜか、教育委員の発言には体罰を必要悪ととらえる傾向がある。弱者いじめの行動をとる子の背景は複雑だが、多くは大人の暴力・力による支配を見て学習してのことなのだ。また、子どもを虐待する親の多くが虐待された経験を持つと言われているように、暴力は再生産される。
  上記イの「指導の範囲内」を含めて、有形力を使っての指導は指導ではなく、力による支配と見るべきではないのか。力による指導が、暴力の再生産となりやすい現実を見るならば、「指導の範囲内」を容認してはいけない。一切の力による指導を排除することこそが、自分の頭で考え判断し、自己の行動を律することに繋がる。回り道のように見えるだろうが、これこそが人が育つ道なのではなかろうか。説得は暴力より勇気を必要とするが、子どもの人格を尊重するだけでなく、教員自身も人間として成長する機会となる。遠藤委員の発言に対し、これを批判する発言は誰からもなかった。教育委員及び事務方の意識変革こそがまず、必要ではないのか。
 昨年度より体罰や不適切な行為をする教員が減ったという成果論で終わらせてはならない。

②  市ヶ谷地区特別支援学校(仮称)の設置場所の変更について

 説明を聞いて、唖然とした。2010年11月の計画に基づき、旧市ヶ谷商業高校跡地に特別支援学校を建設することを決定していたが、「道路幅員が4m未満であるため、工事車両の搬入が困難」「建設可能な延床面積が小さい」など課題が多く、都心身障害者福祉センター跡地に変更するというもの。工事車両が4年半の間に急に大型になったわけでもなく、課題は4年半前の時点であったはず。なのに、その時点では、提案した事務方も、その議案を受けた教育委員も課題を認識しなかったのだろうか。竹花・木村両委員はすでに教育委員・教育委員長に就任していたが、2人からの発言はなかった。

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2015/06/09

法廷カレンダー

法廷カレンダー、2015年6~7月を更新しました。

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2015/06/08

2015年度 総会&講演会の集い

150527


5.28高裁判決
根津さんの停職6ケ月処分取消し!
二人に損害賠償金各10万円!

 '07年根津さんの停職6ヶ月、河原井さんの停職3ヶ月処分の取り消しを求めた裁判の控訴審で、東京高裁は根津さんの停職6ヶ月処分を取り消し、河原井さん〈地裁で停職処分は取り消し済み)根津さん二人にそれぞれ10万円の損害賠償を認めました。この判決は「職務命令」も「根津さんの停職3ヶ月」も合憲・適法と認めた上ではありますが、根津さんの処分を初めて取り消した画期的な判決と言えます。
 総会では、弁護士の萱野さんからこの判決の意味するところやこれからの裁判の見通しなどを話して頂きます。更に、今年の卒・入学式でも「君が代」不起立を貫き8回目の減給1ヶ月処分を受けた田中聡史さんからの報告があります。その上で、根津さん・河原井さんの裁判に何度も準備書面を書いてくださった世取山洋介さんに、学校での「君が代」不起立の教育的意味や教員や市民は何ができるのかということを、今ま
さに戦争に突き進んでいる安倍政権の国家主義的教育行政とも絡めてじっくり話して頂きます。
 今回の画期的な判決をバネに、これからどのように闘っていくのか、ご一緒に考えていきましょう!
 会員の方はもちろん、それ以外の方もぜひご参加ください。お待ちしています。

河原井さん根津さんらへの「君が代}解雇をさせない会
2015年度 総会&講演会の集い


講演「『日の丸・君が代』強制と安倍教育行政」
講師 世取山洋介さん
(教育法学 新潟大学准教授 DCI日本事務局長)
日時 2015年7月11日(土)13時10分受付開始
場所 スケースたんぽぽ(たんぽぽ舎4F)
    たんぽぽ舎4階 (JR水道橋駅より徒歩7分)
    千代田区三崎町2-6-2 ダイナミックビル4F
時程13:30 総会開始
    活動報告・運動方針案 決算報告・予算案
    田中聡史さん報告・萱野弁護士報告 質疑
    14:50 世取山さん講演・質疑・意見交流
    16:30 終了

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2015/06/06

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