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2015年7月

2015/07/24

田中さん再防研中止要請文

0713

2015年7月13日

東京都教育委員会教育長  中井敬三様                                    
東京都教職員研修センター長  金子一彦様
石神井特別支援学校長  豊田栄治様

河原井さん・根津さんらの「君が代」解雇をさせない会

7月16日に予定している田中聡史さんに対する
「服務事故再発防止研修」を中止せよ

 7月3日の「服務事故再発防止研修」の中止を求めた私たちの要請書に、「戦死する教え子よ」(竹本源治)を掲載しました。戦後70年経ち、安倍政権が戦争国家に向かって進む今、皆さんはこの詩をどのように読んだのでしょうか。国会上程中の戦争法案に対し、自民党推薦の憲法学者までもが違憲と断じていますが、皆さんはいかに判断しているのでしょうか。「反対はあっても、選挙で選ばれた首相である私が決める」と豪語する安倍首相のように、皆さんは選挙で選ばれた首長から任命された教育長、教育長から任命されたセンター長や校長の職にあるから、反対する都民の声には耳を貸さないとでもいうのでしょうか。
 7月3日の「服務事故再発防止研修」当日、校門前で他の団体が校長に手渡したいと用意した要請書の受け取りを、2人の都教委職員及び副校長は拒否しましたから、都教委に反対する声には一切耳を貸さないということだと思いますが、当会が都教委及び校長宛てに送った、「服務事故再発防止研修」の中止を求める要請書を、皆さんは果たして読んだのでしょうか。
 都教委に反対する声について、要職にある皆さんが受け止め、真摯に検討することがない限り、都教委の専制的教育行政は改まりません。「君が代」不起立処分や「服務事故再発防止研修」に対する反対意見について、これを検討するよう、まずは強く要請します。

 さて、「君が代」起立の職務命令を校長に出させ、その職務命令を拒否する教員を処分することは、教員を指示命令下に置き、都教委の支配する学校をつくるだけでなく、教員が一人残らず起立する姿を見せることを通して「上からの指示には考えずに従え」と子どもたちに教え込みます。それは、教育に反する行為であり、民主主義や人権を否定するものです。
 私たちは子どもたちが指示命令に従うのではなく、自分の頭で考え判断できる人間に育ってほしいと願っています。学校教育にそれを求めます。ですから、「日の丸・君が代」の強制や「君が代」処分に反対するのです。
 都教委が「君が代」起立の職務命令に従わなかった教員(今回は田中聡史さん)を処分し、その上、思想の転向を求める「服務事故再発防止研修」なるものを、4月から今日に至るまで再三強行してきたことに抗議し、撤回を求めるとともに、7月16日に予定している「服務事故再発防止研修」を止めるよう、申し入れます。
 皆さん、人の心を持ち合わせて熟慮くださいますよう、お願いします。

要請文へのリンク



都庁前通信 2015年7月23日(本文)

都教委が恐れるのは子どもたちが
思想・良心の自由を獲得すること

 戦争法案を何としてでも通そうと企む安倍内閣に若い人たちが大きく「反対」の声をあげている。最近、マスコミもそれを報じている。この新聞記事の福田さんは、「君が代」不起立で減給処分に始まり、停職6か月処分を3回受け続けた根津公子さんが1年間在職した中学校の、当時の生徒だった。
 彼女は、根津さんが停職中に校門前に立ち、停職処分にされた事実を示し、抗議していた姿から学び、行動を始めたという。

 都教委が「君が代」起立を拒否する教員を処分するのは、子どもたちが社会には異なる考えがあることを知り、それをもとに自分で考え、発言し行動するようになってはまずいと考えるからであろう。子どもたちが思想・良心の自由を獲得することを恐れるのだ。
 都教委がどんなに“異なる考え”を持つ教員を排除しても、排除できるものではないことを、この記事は示している。
 2004年に当時の教育委員であった鳥海巌委員は「君が代」起立斉唱の徹底と処分について、「1人、2人だからいいじゃないのと言うかもしれませんけれど、・・・何しろ半世紀の間につくられたがん細胞みたいなものですから、・・・少しでも残すと、またすぐに増殖してくる。徹底的にやる。曖昧さを残さない」と発言。このことばのとおりに都教委は重い処分を強行したけれど、それを反面教師に思想を獲得する子どもがいる。子どもを侮ってはいけない。
  さまざまな題材をもとに考え判断し、行動できる子どもたちを育てることが学校の仕事であり、社会をよくする道である。


7月9日都教委定例会傍聴報告

■都教委は事実上、請願権を奪っている■
 都立中学校(中高一貫校の中等教育学校、特別支援学校中学部を含む)教科用図書選定審議会の答申について報告する。

 中学校教科書採択の手続きの1つとして、都教委が検定を通ったすべての教科書についてその記述を調べるよう審議会に諮問していた「教科書調査研究資料」の答申が、前回の定例会で報告された。今回は、それをもとに、都教委が各中学校の特色を考慮して作成したという各学校の「教科書調査研究資料」及び「教科書採択資料」が、審議会で「適切」と答申されたとの報告だった。
 資料は都教委の教育目標及び各学校の基本方針を考慮して作っているというものの、各学校の基本方針は都教委に縛られているから、独自性など見えず、どの記述も各学校ほとんど変わらない。これを作る意味が感じられなかった。

 この議題の中で、都立中学校の教科書採択に関し、25件・2170名の請願があったことが報告された。請願の趣旨は、≪ア.教科書の採択に当たっては、当該校の意向を尊重すること  イ.当該校の意向尊重のための制度的保障を検討すること  ウ.憲法を軽視し、過去の戦争を肯定するような教科書を学校に押し付けないこと  エ.採択に当たっては、それぞれの教科書を選んだ理由を明らかにすること≫。
 2001年度から現場の声を無視して、都教委が扶桑社、自由社、育鵬社の社会科(歴史分野・公民分野)教科書を都立中学校の生徒たちに使わせてきたことから、それを改めよという請願であった。
 これに対し遠藤委員が、「請願の取り扱いについて、法的位置づけはどうなっているのか」と質問した。対して、事務方の回答は、「請願の内容が初めての場合は教育委員(会)で検討するが、過去に同趣旨の請願があったものについては検討せず、教育長等が回答する」。したがって、この25本の請願は全く検討されず、受領印だけが押されただけ。かたちだけの請願権。都教委は都民の請願を握りつぶし続けてきたのだ。
 都教委が扶桑社版社会・歴史分野を採択したのは2000年、これを採択した時の教育委員は全員退任したというのに、それ以降の同趣旨の請願について検討しない(しなかった)というのは、都教委は亡霊の支配するところか。現行の教育委員は自分たちの目で見て、請願について考え、話し合うべきではないか。それをしないのは、都民の声を無視し、都教委の責任と権限を放棄することではないか。
 事務方の回答に続けて中井教育長は、「資料を参考にして採択する。請願については事務局対応で」とまとめたが、質問した遠藤委員も他の委員も沈黙で通した。不文律があるかのように。

◇憲法16条  請願権
何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。

  つい数日前のこと、「神奈川県教育委員会へ高校日本史の採択について請願に行ったところ、5分の意見陳述ができた」(高嶋伸欣琉球大名誉教授)という。神奈川でも、過去に同趣旨の請願はされてきたところだ。
 都教委は、請願権を奪っていることを認識し、憲法に基づく対応をせよ。

通信へのリンク



2015/07/23

都庁前通信 2015年7月23日

暫定版です。

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通信へのリンク



2015/07/09

都庁前通信 2015年7月9日

F20150709

実教出版高校日本史
またもや「使用は不適切」通知

 「国旗国歌について、実教出版日本史の『一部の自治体で公務員への強制の動きがある』との記述は今回も変わらなかった。これは、都教委の考え方と異なる。したがって、校長の責任と権限の下、選定するよう6月26日以降通知をする」。実教出版日本史教科書を選定するなと、今年も校長に通知するというのだ。6月25日に行われた教育委員会定例会で、議題には上がっていなかったこの件が突如述べられた。
 高校の教科書採択に当たり、都道府県教委は教科書検定を通ったすべての教科書について調査研究資料を作成し、それを各学校に配布する。→その資料も参考にして各学校は生徒の実態等を考慮したうえで、使用したい教科書を選定し、都教委に届ける。→各学校が選定した教科書について都教委は検討し、採択に至る。
 このような流れで採択がなされており、日本史以外の教科書は、各学校が選定した教科書が都教委で採択されている。生徒の実態を最も知っているのは現場の教員たちという、当たり前の認識からのことである。
 しかし、都教委はこれらのことを一切無視して、都教委に都合の悪い実教を排除する。教育への支配介入は明白だ。にもかかわらず、委員からは一切の発言がなかった。委員の誰一人、教育に介入していると自覚する者はいないのか。

 実教出版日本史は、東京でもかなりの割合で採択されてきた実績を持つ。しかし、都教委は2012年、実教出版日本史を選定した学校の校長を電話で脅すなどして学校選定を変更させ、採択を「0」にした。2013年には(実教出版日本史の)記述は…都教育委員会の考えと異なるものであり、…都立高等学校で使用する教科書としては適切ではない」との通知を各校長に宛てた。こうして、2013年度以降、実教出版日本史教科書を都立校の生徒たちに使わせない、都教委の不当支配が続いている。
 「公職選挙法」改正を受けて、高校3年生で選挙権を行使できる教育環境をつくることが教育委員会の新たな仕事になったが、そのためには様々な政治的テーマについて、多様な考え方・意見を生徒たちに示して、自由に話し合える環境が不可欠になる。都教委に都合の悪い事実を高校生に隠すという都教委の態度はそれとは逆行するものだ。その姿勢は、最近の自民党若手議員の「勉強会」発言にみられる、報道に圧力をかけて、政府に都合の悪い意見を排除し、自由にものが言えない雰囲気をつくりだそうとする、民主主義の土台を掘り崩す動きに繫がるものだ。

都立中学生に育鵬社版歴史、公民教科書を押し付けるな

 来年度から4年間使用する中学校用教科書がこの夏に採択される(裏面)。都立中高一貫校及び都立特別支援学校の中学部の生徒たちは、都教委によって現在、育鵬社版歴史、公民教科書を使わされている。
 育鵬社版は、「日本は神の国」「先の大東亜戦争で戦った人たちは素晴らしい、侵略戦争と捉えるのは自虐史観だ」「南京大虐殺はなかった」という観点から記述した歴史教科書、そして、「人権を主張せず、お国のために尽くすのが美徳」と説く公民教科書である。ページ数の限られた教科書に、天皇や安倍首相の写真が随所に掲載される。
 都教委は子どもたちに、自分たちに都合の悪い情報は隠す一方で、現場の教員たちから記述の偏りが問題視されている教科書を押しつけている。この教科書を採択させようと活動している日本教育再生機構は、4月下旬から育鵬社の歴史・公民教科書の「見本本」を注文販売し、育鵬社以外の他の教科書を誹謗・中傷し続けている。その行為は独占禁止法が禁じる「不公正な取引方法」に当たるとして、子どもたちに渡すな!あぶない教科書大阪の会が公正取引委員会へ告発した。

国民主権を否定し、歴史を偽造する育鵬社版教科書を、教育委員諸氏は採択しないでください。圧力に屈した採択をしないでください。


6月25日都教委定例会傍聴報告

 公開議題は報告2件、うち1件について報告する。

2016~2019年度使用中学校教科用図書選定審議会の答申について

 都教委がすべての出版社の教科書について調査研究するよう審議会に諮問していた「教科書調査研究資料」が6月10日付けで答申された、その報告。これに基づいて都教委は都立中学校の教科書採択を行い、また、区市町村教委などの採択権者に対しても、これが十分に活用されるよう指導、助言、援助を行うとのこと。

 都教委の教育目標や基本方針、学習指導要領に基づき調査研究したものとして各教科、次のいくつかの項目が目に留まる。

1.我が国の位置と領土をめぐる問題の扱い
2.国旗・国歌の扱い
3.神話や伝承を知り、日本文化や伝統に関心を持たせる資料
4.北朝鮮による拉致問題の扱い
5.防災や、自然災害等における関係機関等の役割の扱い
6.一次エネルギー及び再生可能エネルギーの扱い
7.オリンピック、パラリンピックの扱い

 地理、歴史、公民の教科書については1~7のすべてについて教科書の記述を示す。数学、美術では5,7について。英語では拉致問題について調べている(英語の結果はどの出版社も「無」と記す)。都教委の異常なまでの執着を示す調査研究資料である。この資料に沿って都立中学校の教科書、とりわけ歴史、公民教科書が、現場担当教員の声は聴かず、都教委の権限・好みによって採択されることを危ぶむ。
  しかし、教育委員からは調査研究資料の内容についての発言は全くなかった。これに同意したということか。
遠藤委員は、「社会や理科、豪華な教科書について経済人として思うのは、1 冊いくらかかっているのかということ」
と質問(対する答えは「歴史は予定価格 1 冊 758 円」というものであった)。遠藤委員の質問は、「無償教科書に金
をかけるな」と言っているように私には聞こえた。

午後は、第1回教育総合会議

 4月から教育委員会制度が変わり、地方教育行政の基本方針を決める権限が従来の教育委員会から首長に移った
のを受けて、知事は教育総合会議を招集することができるようになった。その1回目が開催された。これまでに見
たことのない厳重な警備態勢。職員は皆、ピリピリ。傍聴受付は12:00から12:30に25階で。12:50、傍聴者は10人ずつ職員にガードされて42階へ。そこで手荷物検査をされ、控室で待機。13:30、やっと会場に誘導された。1時間の会議を傍聴するために、1時間から1時間半も待たされた。仕事に当たった職員は、これを異常とは思わなかったのだろうか。
 厳重な警備態勢で開催された会議はたいした中身のないものだった。舛添都知事の司会で、まずは、知事の挨拶。「少子高齢化社会の下、高齢出産の危険などについて教育の中で教えていきたい」などと言った。次に、木村元教育委員長が、都教委が取り組んできたことについて説明。「知事がお示しくださった重点事項は大事なことばかり」と、持ち上げ(?)た。続いて、教育委員一人ひとりが各人の考えを発表。
 乙武委員が部活動について、「教員の多忙化や部活動が体罰の温床となっていることから考えると、指導員を外部委託することも位置付けていっていいのではないか」と発言したことに対し、知事は、「私は古い人間なのかもしれないが、教育は愛情、教員が部活を担当することに意味がある」というような趣旨の発言をした。
 今日はそれぞれの考えを出し合い、次回以降、教育施策大綱の策定に入るという。閉会宣言の後、知事が部屋から出るまでは、皆動くことが禁止されていた。知事は別格か。   

■竹花委員は前回に続き、この日も定例会を欠席。しかし、教育総合会議には出席していた。
いったい、どういうこと?!

通信へのリンク



2015/07/05

解雇させない会ニュースNo.54【改訂版】

6月25日にお知らせした解雇させない会ニュースNo.54に誤植がありました。

お詫びして訂正します。

Newsno54

「newsno54.pdf」をダウンロード


解雇させない会ニュース一覧表

解雇させない会ニュース一覧表を作成してあります。
左側の赤いピンアイコンのリンク先を「お気に入り」に登録することをお薦めします。


2015/07/03

石神井特別支援学校教職員の皆さま

F20150703

石神井特別支援学校教職員の皆さま

2015年 7月 3日

 本日の午後、卒業・入学式で「君が代」起立の職務命令を拒否した田中さんに対し、都教委及び校長は「服務事故再発防止研修」を強行しようとしています。私たちはこれに反対し、下記の要請をしてきましたが、返答すらありません。
 不起立処分及び「再発防止研修」は直接的には田中さんに対する弾圧ですが、東京の教育に対する支配介入です。教育課程の編成権は都教委にあるのではなく、学校(教職員)にあります。
 どうぞ皆様、ご一緒にお考えください。

◇◇◇◇◇ ◇◇◇◇◇ ◇◇◇◇◇ ◇◇◇◇◇

2015年 6月 25日

東京都教育委員会教育長 中井敬三様
東京都教職員研修センター長 金子一彦様
石神井特別支援学校長 豊田栄治様

河原井さん・根津さんらの「君が代」解雇をさせない会

田中聡史さんに対する7月3日の「服務事故再発防止研修」を中止せよ

 「君が代」起立の職務命令を拒否した教員に対し都教委が強行している「服務事故再発防止研修」は思想転向強要以外の何ものでもないことから、私たちは2004年以降一貫してこの中止を求めてきた。
 今春の卒業式・入学式で起立を拒否した田中聡史さん(石神井特別支援学校)に対し、都教委は2012年最高裁判決が違法とした減給1ヶ月処分を発令し、4月3日からは「服務事故再発防止研修」を強行している。そして、7月3日には第2回「訪問研修」を予定している。
 私たちがこれまで主張してきたように、「君が代」不起立は、体罰やセクシュアルハラスメント等の非行とはまったく質が異なり、歴史の事実に向き合い、国家の価値観を子どもたちに教え込んだ戦前の教育の過ちを再び繰り返してはならないとの教員としての良心からの行為である。
 今、安倍内閣は戦争法案をごり押しで成立させようとしている。それと連動して、国立大学に「日の丸・君が代」を強制してきた。「日の丸・君が代」の強制が偏狭な「愛国心」を刷り込み、戦争への道であることは、戦前・戦中も70年経った今も何ら変わらない。
 校長を含む都教委諸氏は以下に紹介する詩をしっかり心に刻み、「君が代」不起立処分及び「服務事故再発防止研修」をやめよ。7月3日に予定している「訪問研修」を中止せよ。

戦死せる教え児よ

竹本源治


逝いて還らぬ教え児よ
私の手は血まみれだ
君を縊ったその綱の
端を私も持っていた
しかも人の子の師の名において
嗚呼!
「お互いにだまされていた」の言訳が
なんでできよう
慙愧、悔恨、懺悔を重ねても
それがなんの償いになろう
逝った君はもう還らない
今ぞ私は
汚濁の手をすすぎ
涙をはらって君の墓標に誓う
「繰り返さぬぞ絶対に!」
竹本さんは高知県の教員だった。

チラシへのリンク



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