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2015年8月

2015/08/27

都庁前通信 2015年8月27日号

F20150827

都教委は育鵬社版歴史・公民で
子どもたちを洗脳するな

  7月23日の教育委員会定例会で都立中学校(中学校・中等教育学校10校、特別支援学校21校)の教科書採択が行われ、教育委員は歴史・公民ともに育鵬社版教科書を採択しました。
 2001年の採択で都立養護学校(現在は特別支援学校)に扶桑社版(育鵬社の前身。扶桑社は育鵬社と自由社に分裂)歴史を採択して以来、都教育委員会は育鵬社版及び自由社版の歴史・公民教科書を採択し続けてきました。来年度から4年間、またも都立のすべての中学校の生徒たちは、歴史・公民ともに育鵬社版教科書で学ばされます。

◇私たちが育鵬社版に反対するのは、安倍政権の意向を代弁するような特異な記述

  (1)アジア太平洋戦争があたかもアジア諸国の独立のために行われた戦争であるかのように、近代日本がアジアに対し行った侵略戦争と植民地支配を正当化する記述です。誤った歴史認識を子どもたちに刷り込み、アジアとの今後の友好関係を損なうものです。
  (2)全体の基調となっている、日本国憲法の基本原理に反する考え方「個人の価値よりも国家が大事」です。明治憲法を高く評価し、日本国憲法をおとしめ、現憲法の基本原理である基本的人権、国民主権に対するゆがんだ理解、平和主義の否定など憲法についての記述は、憲法改正、集団的自衛権行使容認へと子どもたちを誘導するような内容です。安倍晋三の写真が13枚も掲載され、安倍政権の広報誌の感を抱かせます。
  育鵬社版は歴史・公民ともに、偏狭で排外主義的なナショナリズムがその基底に確固として存在しています。そもそも、育鵬社は国家主義思想に固まった日本会議等の政治団体と密接な関係にあります。安倍首相や麻生・下村・谷垣などの閣僚は、日本会議国会議員懇談会のトップです。安倍首相は野党であった 2011 年に育鵬社教科書出版記念集会で、この教科書が自分の思いを実現したものであると称賛しています。安倍首相は戦後70年談話で「植民地支配」「おわび」に言及していますが、かれの本音はこの育鵬社版教科書に現れています。安倍政権は18歳選挙権付与をひかえて、子どもたちを洗脳しようと必死なのです。
 こうした育鵬社版教科書で学ばされる都立中学校の生徒たちが、戦前・戦中の子どもたちのように、進んで「少国民」になることを、私たちは非常に危惧します。
 安倍政権が「戦争をする国」に向かっていることへの危機感から、いくつもの新聞が連日、市井の人たちの、戦争中の体験・戦争の実相を伝える証言を掲載しています。「今言わねば」との思いからの証言です。また、若い人たちが、高校生まで、国会前や路上で「戦争法案反対」「人殺しはいやだ」「戦争行かない」と訴えています。これらの行動と同じ思いで、全国の心ある人たちが、「育鵬社版教科書を採択するな」の行動を行ってきたところです。

◇都教委の考えと一致する教科書を採択するように仕組んだ、都教委の採択方法

  採択は、次のように行われました。

①  都教委が各学校の教育目標に照らして作成し、教科書選定審議会が承認した「教科書採択資料」(学校ごと、教科ごと。以下、「資料」という)が事前に各教育委員に配布されていた。その「資料」は都教委の考えでつくられ、都教委のバイアスがかかったもの。一方、都民からの請願については検討しない。
②  指導部長が「検定済み教科書発行者一覧の中から無記名投票を」と提案。無記名投票について、「それ
を定める法はあるか」と乙武委員は質問したが、「都教委の考え、判断によるのであって、それを定める法令はない」と指導部長が回答し、それで終わった。
③  一切の意見交換や議論はなく、各教育委員は「資料」(と思う)を見ながら10校と特別支援学校(一括採択)の9教科について投票。
④  投票済み用紙を回収し、別室で集計作業。
⑤  結果の発表。「4対2」で結果を採択とすることを確認して教科書採択は終了。

 教育委員は請願には向き合わず、意見交換をせず、都教委の意向に沿うかたちでまとめられた☆印の数で投票を誘導し、無記名投票をするというのでは、公正ではなく、公開が原則の委員会でありながら、非公開・秘密会議にしたと同じです。また、採択の一番の問題は、現場の教員たちの意見を聞く仕組みがないことです(多くの学校現場で教師たちは、育鵬社版は偏っている、分かりにくい、誤りがあると採用に否定的です)。教育委員に誠意があるのなら、こうした採択方法に反対意見を表明すべきと思いました。

◇投票を誘導する都教委作成の「資料」、それに乗った教育委員

 教育委員がすべての教科にわたって、専門性を有するとは考えられず、また、膨大な時間を使ってすべての教科書を熟読し比較検討したとも考えにくく、となれば、「資料」に沿って投票するという事態が想像されます。
 「資料」には調査項目ごとに、その教科書が取り上げた箇所数を数え、その数を記すとともに、数の多少を☆印の数少なくし 4 段階で表示しています。調査項目は恣意的であり、教える内容やその必要性・正確さとは全く関係なく☆印の数だけが示されています。しかし、案の定、教育委員は多くの教科で、その☆印の合計が最も多い発行者に投票し、「全員一致で○○社」に投票が続出しました。

◇歴史・公民は育鵬社4、他社2

 下欄は立川国際中等学校の歴史の「資料」の一部写しです(箇所数は、2段目から略した)。

調査項目
東書
教出
清水
帝国
日文
自由社
育鵬社
学び舎
日本の文化・伝統を扱っている箇所数


422

425
☆☆☆
427
☆☆☆
482
☆☆☆☆
517

419
☆☆☆
467

398
歴史上の人物を取り上げている箇所数
☆☆
☆☆

☆☆

☆☆☆☆
☆☆☆☆

国際関係・文化交流を取り上げている箇所数
☆☆☆
☆☆☆☆
☆☆☆
☆☆☆☆

☆☆☆
☆☆☆☆

神話や伝承を知り、…資料数
☆☆


☆☆


☆☆☆☆

(調査8項目のうちの4項目を抜粋して掲載)

 立川国際中等教育学校の歴史の☆の合計は、1位が育鵬社の27個、2位が東書の21個。そして、投票結果は、「育鵬社4:東書2」。歴史、公民についてはすべての学校で、☆の数が一番多かったのが育鵬社、そして、投票結果はすべての中学校で「育鵬社4」でした。
 育鵬社版に投票しなかった委員が2人いたことはよかったとも思いますが、異見がありながら論議がされず、採択理由が明らかにされませんでした。教育委員(会)は今からでも、採択理由を説明すべきです。

◇全国で育鵬社を採択したのは

  政令指定都市では、2011年の採択で歴史・公民ともに育鵬社を採択した横浜市が引き続き採択。今回新たに、橋下市長が居座る大阪市が4:2で採択しました。しかし大阪市では、「主権者教育の一環として帝国書院の歴史教科書と日本文教出版の公民教科書を補助教材として使うことも付帯決議した」(8月5日付け毎日新聞)ということです。

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