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2015/09/10

都庁前通信 2015年9月10日号

F20150910

実教出版「高校日本史A」「高校日本史B」を排除して、
高校用教科書を採択
「実教出版排除」に5人の教育委員は一切無言

  8月27日の教育委員会定例会で来年度使用の高校用教科書採択が行われた。実教出版「高校日本史A」「高校日本史B」を高校生に使わせないよう、事務局が圧力をかけたことに同意した教育委員の責任は大きい。

都教委が「適切ではない」という実教出版「高校日本史A」の記述箇所

「国旗・国歌法をめぐっては、日の丸・君が代がアジアに対する侵略戦争ではたした役割とともに、思想・良心の自由、とりわけ内心の自由をどう保障するかが議論となった。政府は、この法律によって国民に国旗掲揚、国歌斉唱などを強制するものではないことを国会審議で明らかにした。しかし、一部の自治体で公務員への強制の動きがある。」(波線部分が都教委が「適切ではない」という箇所) 

 都教委がこの教科書を選定しないよう、各校長に圧力をかけたのは2012年から。この年、都教委はこの教科書を選定した学校の校長に、「3月28日付『産経』の記事のこと、わかっているでしょうね。」「実教の教科書は都教委の教育方針と合わない面がある。最終判断は校長だが、注意してもらいたい」などという電話を執拗にかけて、結果、この日本史教科書の選定を「0」にした。
 2013年からは「実教出版「高校日本史A」「高校日本史B」の記述は…都教委の考えと異なるものであり、…都立高等学校で使用する教科書としては適切ではない」との通知を校長宛に出し、選定を「0」にしてきた。
  通知から3年目の今年は6月25日の都教委定例会で、「国旗国歌について、実教出版高校日本史の『一部の自治体で公務員への強制の動きがある』との記述は今回も変わらなかった。これは、都教委の考え方と異なる。したがって、校長の責任と権限の下、選定するよう6月26日以降通知をする。」と指導部長が発言。教育委員は一切の意見表明をせずに、承認した。
  そして8月27日の定例会に各学校が選定した結果が指導部長より報告され、その選定が適正かどうかが議案に付された。言うまでもなく、実教出版のこの教科書を選定した学校は「0」だった。
  提案を受けて、進行役の中井教育長が「これを採択することでいいですか」と言ったが、5人の教育委員はここでも一切無言。みんな目を伏せていて、互いの意思確認すらしなかった。そして、30秒ほどの沈黙を経て、中井教育長の「採択とします」の言葉で採択となった。
なお、請願(都教委の教科書採択妨害を許さない実行委員会)が1通出されていたが、報告のみ。中井教育長の「事務方で適宜に」の発言で片づけた。「都教委の考えと異なる」請願については、審議しないということだ。
 各学校が自主的に選択した教科書を、都教委の気にくわない箇所があるというだけで学校に圧力をかけ採択させない都教委事務局の教育行政。これは、考え方の違いといったレベルのことではなく、職権の乱用、権力による言論統制そのものである。教育委員の皆さんには、その責任をしっかり認識してもらいたい。

  現場の教員の声は聞かずに、中学校用歴史、公民の教科書は育鵬社版を採択し、高校日本史は実教出版社を排除しての採択。これが、「都教委が自らの責任と権限において、適正かつ公正に行った」という教科書採択だ。
  都教委及び教育委員は、高校生が実教出版「高校日本史 A」「高校日本史 B」で事実を知り、自由に話し合うことを恐れているのだ。

◇◇◇◇◇  ◇◇◇◇◇  ◇◇◇◇◇ 

都教委は「君が代」不起立の教員に対する
懲罰研修を止めよ!

  今春の卒業式・入学式で「君が代」起立の職務命令に従わず、自己の良心に従った教員はただ一人。その田中聡史さん(石神井特別支援学校)に対し、都教委は最高裁が違法とした減給1ヶ月処分を発令し、その上、「服務事故再発防止研修」という名の懲罰研修を教職員研修センターに呼び出し、あるいは都教委が田中さんの勤務校に押しかけて行っている。
 勤務校に押しかけての同研修が昨日(9月9日)も強行された。私たちの会や地域の人たち、そして、都教委の「君が代」強制・処分に反対する個人・団体は、都教委に処分と「服務事故再発防止研修」を止めるよう、再三申し入れをしてきたところである。
 私たちの申し入れに耳を貸さず、同研修を強行する都教委に抗議して、私たちは昨日も、同校の校門前でスタンディングをした。

 「日の丸・君が代」の強制・処分は、上からの指示・命令には考えずに、さらには率先して従うものだということを子どもたちに教え込むもの。安倍政権が戦争法案を成立させ、自衛隊員を海外に派遣・派兵させようとしている今、「日の丸・君が代」強制・処分の目的が鮮明になっているのではないか。
 子どもの教育を受ける権利が、国家のためにあるのではなく、子ども個人の人格の完成、一人ひとりの人間の自己形成にあることは、戦前・戦中に忠君愛国を子どもたちに注入した教育への深い反省から導き出されたことであり、わが国も批准している国連の「子どもの権利条約」にも謳われている。子どもは国家のための道具ではない。
 「君が代」不起立教員は戦前と同じ過ちを繰り返してはならないとの思いから処分を覚悟して、「君が代」起立の職務命令に従わないのだということを、皆さんに知ってほしい。

■定例会で報告があった「『夢・未来』プロジェクトの実施について」

 「『夢・未来』プロジェクト」は、「オリンピック・パラリンピック教育の充実を図るために子どもたちがアスリート等との直接交流を通じてスポーツの素晴らしさを実感し、夢や希望を持ち続けることができるよう、オリンピアンやパラリンピアン等を学校に派遣する」というもので、今年度のオリンピック・パラリンピック教育推進校(600校)のうち、8月28日から11月30日の期間に実施する112校が決まったという。
 福島原発事故でいまだに10万をこえる人たちが避難生活を余儀なくされている一方で、新国立競技場建設をめぐる税金の無駄遣と大人たちの驚くべき無責任ぶりを見せつけ、この国が戦争国家に向おうとしているなかで、こんなことで「子どもたちが夢や希望を持つ」と都教委関係者は本気で考えているのだろうか。
  熱狂的なオリンピック教育の押し付けには辟易する。少ない教育予算をこんなところに使うのはやめてほしいものだ。

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