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2015/10/08

都庁前通信 2015年10月8日

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「⽇の丸・君が代」強制と教員処分
⾏き着く先は「戦争する国」の兵⼠づくり

 安保法案に世論調査では賛成19%・反対45%(NHK 9/14)、あるいは賛成27%・反対62%(毎日 9/18)、そして、自民党が推した憲法学者や元内閣法制局長官、元最高裁長官までもがこれを明らかに憲法違反と指摘する中、国会は参院規則を踏まない議事によって9月19日未明、この戦争法案を「成立」させた。自民党に投票した人は有権者の2割台、それだけの数で6割の議席(衆院)を占める小選挙区制の結果を悪用した数の暴力は民主主義の破壊だ。
 連日の国会前などでの反対行動には若い人たちが大勢参加した。高校生や中学生の姿もあった。その若い人たちの誰もが、「殺し殺される戦争には行かない」と発言していた。戦争になれば、行かされるのは若い人たちだ。憲法違反と指摘され、国民の多数が反対し、国会審議も不十分な法案のために、自衛隊員の命が危険にさらされることになる。
 戦争法を成立させたら、それで戦争ができるものではない。「国のために死ぬことは尊いことだ」という考え・意識を国民に広めること、そして自由な言論を抑え込むことが必須となる。
 70年前までの戦争中の学校教育は、子どもたちに奉安殿(天皇皇后の写真と教育勅語を安置)を拝ませ、教育勅語や修身、「日の丸・君が代」を使って「お国のために死ぬ」ことを誇りと教え込む軍国主義教育を行なった。それによって、侵略戦争を持続させることができた。
 安倍首相は70年談話で日本による戦争の死者たちを「尊い犠牲」と呼んでいるが、そのアジアの民衆をふくむ1千万人をこえる死者たちは、軍国主義教育によって「お国のために」と青少年たちを戦場に駆り立てた侵略戦争がもたらしたものである。この間、文科省が首長に権限を持たせる教育委員会制度に替え、教科書に「政府見解」を入れさせる、国立大学にまで「日の丸・君が代」を強制するなど、教育に介入してきたのは、子どもたちに再び「尊い犠牲」の感情を刷り込むためではないか。私たちは歴史の警告にもっと耳をかたむけるべきだ。

 2003年、石原元都知事の意思を受けて当時の横山教育長は、東京の公立学校すべてに(区市町村立学校は区市町村教委を介して)「日の丸・君が代」の徹底・強制と「君が代」不起立教員の処分を始めた。教員に対し、子どもたちが「日の丸・君が代」の意味や歴史を知り、それをもとに考えるという教育行為を事実上禁止し、「日の丸に正対し、君が代を斉唱する」ことだけを求めた。「君が代」起立を求める校長の職務命令に従わない教員を処分し、見せしめにすることで、子どもたちに「上からの命令に従わないことは悪」との感情を、さらには「愛国心」「お国のため」を刷り込むことを目的としたからだ。この国が戦争する国に舵を切った今、「日の丸・君が代」の強制と教員処分の狙いがはっきりしたのではないだろうか。
 私たちは、子どもたちを戦場に送ることを絶対に阻止しなければならない。だから、都教委が行う「日の丸・君が代」の強制と教員処分に反対し、都教委がそれを撤回するまで行動していく。


9⽉10⽇第2回東京都総合教育会議を傍聴して

 

■「オリンピックにかかわるごたごたも、子どもたちのいい教材」発言■

 午前中に行われた教育委員会定例会の報告は割愛し、午後に行われた「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の一部改正(教育委員会制度の改定 今年4月)に伴って新設された、首長が招集する総合教育会議について以下に報告する。

 議題は「東京都教育施策大綱」策定にあたっての論点7つ(教育施策大綱の策定は総合教育会議がすべき仕事、と地方教育行政法でされている)。7つの論点について、事務方が「教育施策の現状と課題」と題した資料を出し、それを使って各教育委員がランダムに意見を述べる。舛添知事はその発言を聞いたうえで一言感想・意見を述べるというかたちで議事は進行した。7つの論点は、「個々の子供に応じたきめ細かい教育の充実」「世界で活躍できる人材の育成」「オリンピック・パラリンピック教育の推進」「不登校・中途退学対策」「いじめ対策」「特別支援教育の充実」「その他」。以下にそのうちの一つの発言を紹介する。

 オリンピック・パラリンピック教育の項で、山口香教育委員は「オリンピックにかかわるごたごたも、子どもたちのいい教材。大人たちがどう解決していくか、大人たちが見せていくのもいい教育だ」と言った。ことの事実をありのままに提示する、考える教育を提起したのはよいことだ。
 国立競技場建設問題では当初1300億円の計画が一挙に2500億円に高騰し、外からの批判にさらされると、安保法案への批判をそらすためか急きょ閣僚会議で1550億円に修正した。工費高騰の過程も責任の所在も不明のまま、今も続く不透明、不可解さ。そして疑惑のエンブレム選定で生じた盗作問題など、国のでたらめさが浮き彫りになってきた。政府は子どもたちに道徳を教科として教えるというが、日本を代表するような「有識者」たちが、このような無責任ぶりをさらけだして、いったいどのようなことを教えるつもりなのだろうか。
 一方、舛添知事や教育委員会がオリンピック、パラリンピックの国の政策に対し、独自にまともに検討した形跡は見られない。挙句の果て、疑惑のエンブレムにまっさきに飛びつき、多額の税金をつぎ込んで、全ての都職員のエンブレム入りの名刺、エンブレム入りの紙袋、そして、エンブレム入りのポスターを作成し、ご丁寧に各学校に配布するなど常軌を逸したとしか思えない政策を行ってきた。そして今、残ったのは多量の屑紙の山と数千万円の税金の無駄使いという事実だ。
 山口教育委員の発言は、舛添知事や当人を含めた教育委員が、この大失態の責任をどう取るかも当然含んでいるはずだ。子どもたちにもその実態をしっかり伝える。それが教育というものだ。山口教育委員には都教委定例会でもこのことを提起してもらいたいものだ。

 最後に知事は「出していただいたいいアイデアを現実の施策にしていきたい。事務方に指示して大綱案を出していきたい」と述べ、閉会した。知事が退出するのをうやうやしく見届けてから次は教育委員の退出。それまでは物音ひとつ立ててはいけないという雰囲気。「なによりも秩序維持が第一」という「日の丸・君が代」強制の入学式・卒業式をおもいださせる雰囲気だった。この意識では、差別・序列社会が生み出している「不登校・中途退学」「いじめ」「特別支援教育」について、意味ある対策を出すことはできないのではないか、とも感じた。

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