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2015/10/22

都庁前通信 2015年10月22日

F20151022

育鵬社教科書採択理由に
一部教育委員から「懸念がある」

 8月の定例会において、「議論はしない、教育委員の無記名投票」との確認の下、育鵬社中学校歴史、公民教科書を4対2の多数決で採択したことは既報した。下の10月2日付東京新聞は、採択理由を都教委のホームページに掲載する段になって、「社会的見解が分かれている教科書の採択には懸念がある」との意見が一部の教育委員から出されたことを報じた。実教出版の高校日本史教科書を各高校が選定しないように圧力をかけることを決めた件では、定例会で公開議案にすべきところを、非公開どころか、記録を残さない秘密の懇談会(2013年6月13日)で「教育委員の総意」をつくった事実がある。
 形骸化した教育委員会の中、反対意見を表明した「一部教育委員」が存在したことは喜ばしい。一筋の光をともしてくれた。教育委員会は公開が原則なのだから、議論や意見表明もせずに、無記名投票としたことについても反省し、良心に従がって後追い公開をしてほしい。
 記事中の「一部教育委員からの…反対意見」の明記についてホームページを見ると、欄外に非常に小さな字で、「(注)東京都教育委員会は、一部の委員等から、『歴史的分野、公民的分野では、社会的見解が分かれている育鵬社の教科書を採択することには懸念があるとする意見を付記すべきである』との意見が出されたことを受け、この通り記した。」とある。
  当会ではこの件に関して、都教委に質問書を出した。次号で報告したい。


10月8日都教委定例会傍聴報告

 公開議題は、(1)平成28年度東京都立高等学校1学年生徒募集人員について  (2)平成28年度東京都立特別支援学校高等部1学年生徒募集人員について  (3)東京都立多摩社会教育会館条例を廃止する条例の立案依頼及び同条例施行規則を廃止する規則外一件の制定について  (4)東京都教育委員会行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号利用等に関する法律(マイナンバー制度)…(中略)…特定個人情報の利用及び提供に関する条例施行規則の制定について。非公開議題は、校長の任命、教員の懲戒処分等について。

(1)平成28年度都立高募集人員について
  全日制高校の募集人数が今年は去年より280人増となっていること、今年1学級増やした11校では、来年度1学級減で元の学級数に戻ること、について2名の委員から質問が出た。  今回から竹花委員の代わりに入った宮崎緑教育委員は「学校の規模と募集人数は適正なのか」。木村教育委員は「東京都の子どもの人数の増減はどうなっているのか」。
  都立学校教育部の答えは「28 年度がピークに達し、また少しずつ減少していく。そしてその後増加傾向に入り、平成40年度にピークがやってくる。40年度のピークについてはその時検討する。去年1学級増した学校は子どもが増えているからといって、2 年続けて学級増はキャパシテイー的に無理がある。280人の募集増は地域バランスを見て、学級増にする高校を決めている」。子どもの増加による教育環境の少々の悪化は、生徒達に我慢してもらおうということなのだろう。

(3)立川市にある多摩社会教育会館廃止について
  地域教育支援部は次のように説明した。「都民が社会教育に係る学習活動を行うための施設の提供は、都と市町村で分担する。その役割分担をより明確にし、都が担ってきた役割を市町村に移行する。」
  この件について、乙武教育委員は「社会教育会館は廃止されるが、反省を含めて検証する必要があるのではないか」。宮崎教育委員は「乙武委員の言われたことは重要なことです」。
  支援部の答えは「役割分担の適正化を常に検証している。市町村や民間の会議施設などは充分充実してきた」。都は「すでに社会教育施設は充実しているので施設を廃止していく」と言うが、むしろ不足しているというのが実感。例えば、地域の図書館は不足しており、必要な本を探すのに苦労する。にもかかわらず、都立図書館も減少している。また学習会等をやろうとすると、施設を探すのに本当に苦労するというのが現状だ。
  社会教育への予算はオリンピック、パラリンピックに回しているのではないかと勘繰りたくなる。8日の定例会見で知事は、オリンピック・パラリンピックでのエンブレム作成、施設の新設増設のごたごたで無駄にどこかに飛んでいってしまった数百億の金についての謝罪はなく、1億5千万円を費やして「東京ブランド推進キャンペーン」のための、わけのわからないロゴ・キャッチコピー「&TOKYO」を選定したと発表した。都民の税金を何と思っているのか。本当に腹が立つ。

(4)マイナンバー活用について
  総務部は「授業料・通信教育受講料の減免事務や高等学校等奨学給付の支給事務などにマイナンバーを利用すると、手続きが簡素化されスムーズに事務作業が進む」と説明した。マイナンバーについては個人情報流出の危険性など問題が指摘されている。しかし個人情報の厳格な保護システムは全くと言っていいほど白紙状態だ。「情報を扱う人に資格を設けるつもりもない。取り扱い事務員には厳格に情報管理するよう指導する」と都教委は言うが、事務作業の効率化のために、生徒の個人情報がだだ漏れする危険性が高いと痛感した。

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