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2015年11月

2015/11/26

都庁前通信 2015年11月26日号

F20151126

18歳選挙権施行に伴い、政治的教養の教育はどうなる・どうする?

 10月29日、都道府県教委や知事に宛てて、「高等学校等における政治的教養の教育と高等学校等の生徒による政治的活動等について(通知)」が文科省より出された。また、副読本「私たちが拓く日本の未来」及びその指導書(総務省・文科省作成)が発表され、12 月までに高校に配布されるという。
  前者の通知は、「これまでも・・・政治的教養を育む教育を行ってきた」として、「学校は、…政治的中立性を確保することが求められるとともに、教員については、学校教育に対する国民の信頼を確保するため公正中立な立場が求められており、教員の言動が生徒に与える影響が極めて大きいことなどから法令に基づく制限などがあることに留意することが必要」という。その留意点として、「教員は個人的な主義主張を述べることは避け、公正かつ中立な立場で生徒を指導すること」、指導に当たっては、「学校が政治的中立性を確保しつつ、現実の具体的な政治的事象も取り扱い」「生徒が・・・異なる意見や対立する意見を理解し、議論を交わすことを通して、自分の意見を批判的に検討し、吟味していくこと」ができるよう、「指導においては、一つの結論を出すよりも結論に至るまでの冷静で理性的な議論の過程が重要であることを理解させること」としている。
「現実の具体的な政治的事象」を取り上げることは否定しない。しかし、そこで、「教員は個人的な主義主張を述べることは避け」ろという。
「通知」は教員が私見を提示することを禁止するかの文面だが、後者の副読本には、「教員が提示した見解が多様な見方や考え方の一つであることを生徒に理解させ」れば、私見を紹介してもいいという。
意見の分かれる問題について、生徒が意見を出し合い、討論するなかで、生徒から「先生はどう考える」と問われたとき、教員もまた一つの考え方として自分の考えを言うことは大切ではないだろうか。
 今、「政治的中立」の名の下に言論の自由を制限する動きが強まっているなかで、「教員は個人的な主義主張を述べることは避け」の文言が独り歩きしないよう、都教委がさらに支配介入しないよう、見張っていくことが大事かと思う。


11月12日都教委定例会を傍聴して

報告 平成27年度「児童・生徒の学力向上を図るための調査」の結果について

 全国学力テストだけでなく、都教委は都学力テストを、中学校2年生小学校5年生全員を対象に行っている。学力テストと合わせて、児童・生徒には生活実態・意識を、学校には指導方法の取組・学習環境等を質問紙で調査し、テスト結果との相関関係を見るという。テスト結果を平均正答率、正答数の分布を区市ごとに比較して示し、そのうえで、テスト結果と児童・生徒の意識や教員の指導方法には相関関係があると報告した。
 一例をあげれば、都教委が推進してきた算数・数学の習熟度別指導(3 クラスを「できる子」「中くらいの子」「できない子」に分けての授業)を「肯定している子供ほど正答率が高い」との報告であった。「自分の学力に応じたコースに分かれた授業を受けることで、学力がつくようになると思いますか」の質問に、子どもたちから次に示す結果が得られたことを根拠にしている。

■小学5年生は、ア.「思う」児童が62.5%、イ.「どちらかといえば思う」が30.1%、ウ.「どちらかといえば思わない」が5.1%、エ.「思わない」が1.4%。その児童たちの平均正答率は、ア.「思う」児童は67.4P(100Point中)、イ.「どちらかといえば思う」58.8P、ウ.「どちらかといえば思わない」54.1P、エ.「思わない」50.8P。
■中学2年生では、ア.「思う」生徒が45.5%、イ.「どちらかといえば思う」41.4%、ウ.「どちらかといえば思わない」9.1%、エ.「思わない」3.0%。平均正答率は、ア.「思う」生徒は61.5P、イ.「どちらかといえば思う」54.4P、ウ.「どちらかといえば思わない」51.2P、エ.「思わない」49.3P。

 報告を受けて、「学力が満たない子どもを集めたクラスの授業では工夫や対策をしているのか」(遠藤教育委員)との質問に、担当所管は「ベテランの先生が担当するなどしている」と答えた。委員からは習熟度別授業を疑問視する発言はなく、それを自画自賛するかのようなものばかり(「25年から学力が上がった」(木村教育委員)など)。子どもの意識と正答率の関係は習熟度別授業の成果を示しているのだろうか。家庭環境に恵まれ、塾に通っている子どもは学校でレベルの高い授業を受ければ成績は上がるだろう。
 現在、日本の子どもの6人に1人が貧困状態にあるという。このような子どもたちの学習環境は劣悪だ。習熟度別授業の成果を見るとき子どもたちの置かれているこのような状況との関連は考慮されているのだろうか。「思わない」という1.4%、3.0%の子どもたちはどういう環境にあるのか、子どもたちの気持ちなど、話し合うことは多いはずだ。そうすれば、異なる意見・評価が出るのではないかと思った。

 このほかに、「調査から見える課題」として、
 「学力に課題のある地域や学校へは指導主事が訪問して継続的な支援」を行うのだという。今食べるものがない、安心して暮らすことができない貧困の中に置かれた子どもにとっての関心事は、学力どころではない。親の収入と子どもの学力の相関関係を見れば、学力を高めるための施策は、「指導主事の訪問」ではなく、子どもの貧困を根本から解決することだ。都・都教委が、新自由主義経済・非正規雇用・弱者切り捨て、格差拡大を進める国政に意見をあげ、同時に都に権限がある、生活保護の手続等の緊急救済をすることだ。オリンピックに使うお金をこうした子どもたちに回すことだ。このことが、教育委員の人たちにわからないはずはない。見たくなくても目をそむけないでもらいたい。


◆2005年1月に実施した都学力テストの際に、区教委が1か月も前に校長会でテスト問題を配布した事件
(類似問題を作り、子どもたちに練習させて平均点をあげようとした事件)、2006年4月に実施した区学力テストの際に、校長の指示の下、教員がテスト中に生徒の間を巡視して誤答した個所を、机を叩いて児童に教えたり、障がいのある児童のテスト結果を採点から外して平均点をあげた学校が出た。どちらも、「学力に課題のある地域や学校」の足立区の事件であった。
 同じようなことは、1960年代の全国一斉学力テストで相当数発覚し、テストは中止に追い込まれた。競争・成果主義がもたらすこうした問題についての発言もなかったのだが、都教委と教育委員はどう考えているのだろうか。
 そもそも、テストで測れる学力が1点上がったとして、その子のこれからの生活が保障されるものでも、知ることに対する興味・関心が高まるものでもあるまい。学力テスト廃止を提起する教育委員はいないのか。本気で学力向上に力を入れるならば、30人以下学級を提案すべきではないのか。そして、子どもたちと本音で活動し語り合える自由や時間を教員に返すこと・保障することだ。
 都教委の教育政策がますます、差別選別・弱肉強食・自己責任の新自由主義教育になっていることに恐怖を覚える。                           

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2015/11/12

都庁前通信 2015年11月12日号

F2051112

都立中学校教科書の
採択理由を書いたのは誰?

 前回の「都庁前通信」で都立中学校の教科書採択について、①歴史・公民教科書は、社会的に問題になっている育鵬社版を、定例会で教育委員は一切の意見交換をせずに、無記名投票4:2で採択したこと  ②「都立中学校の教科書採択理由」を都教委HPに掲載するにあたり、「一部の教育委員から『社会的見解が分かれている育鵬社の教科書を採択することには懸念があるとする意見を付記すべきである』との意見が出された」(都教委)ことを報じた10月2日付け東京新聞記事を紹介しました。

 この記事に接し、私たちは10月8日に都教委に質問書を提出し、その「回答」を受けました。しかし、質問に対応した回答ではなかったので、再質問を本日提出します。ここでは、私たちの質問に対し都教委が寄せた「回答」の主なものを紹介します。

1.都教委HPに掲載された「都立中学校の教科書採択理由」は、採択理由の記述が公民教科書についてはすべての学校が一言一句同じなど、各学校〔校長〕が書いたとは思えません。しかし、「本校では」という表現が随所に見られます。そこで、私たちは、「採択理由を書いたのは各学校(校長)なのか都教委なのか」を質問しました。
 都教委の回答は「都教育委員会として、採択権者[都教委]の責任と権限の下、採択理由に示すとおり、各学校に最も適した教科書を採択しました。」というものでした。「書いたのは各学校(校長)です」・「書いたのは都教委です」のどちらかの回答をすべきところ、「採択したのは都教委です」という、ずれた、あるいは意図的にずらした回答でした。

2.「一部の教育委員から『社会的見解が分かれている育鵬社の教科書を採択することには懸念があるとする意見を付記すべきである』との意見が出された」ということですから、いつ、どのような会議で、あるいはどのような形で意見が出されたのかを知りたいと思い、私たちは「定例会とは別に、非公式の会議を行ったのか否か」と聞きました。
 都教委の回答は、「本件に関する非公式の会議を行ったことはありません。」でした。教科書採択に関することは教育委員会定例会で進め決定するのが筋です。定例会で終わらなければ、臨時会を持つことになるはずです。しかし、その記録はありません。一部の教育委員の意見はいつ、どのような場で、どのような形でだされたのでしょうか。一部の委員の「懸念」が定例会で表明され、真剣な議論が交わされていれば4:2という採択結果も変わっていた可能性があります。疑問は深まるばかりです。

 そこで、上記2点について、再質問をした次第です。回答については、次号でお知らせします。
 なお、「都教委は採択に当たって、その前段として各学校に選定させたのか否か。」と質問したことには、「各学校で選定はしていません。」という回答でした。教育長と5人の教育委員で全教科の教科書を選ぶことなど、不可能です。子どもたちの学びを第一に考えるなら、全都立中学校の教科担当教員たちが検討した意見を十分に聴取したうえで採択すべきです。都教委はそれをせず、教育長と教育委員による無記名投票で教科書採択を強行しています。教科担当教員たちの意見を無視したこのような採択方法こそを教育委員は変えねばなりません。


10月22日都教委定例会を傍聴して

◆「あの学校の生徒は日ごろから素行がよくない」ならば、体罰を容認?!

 報告3件のうちの1件、「都民の声(教育・文化)について〔平成27年度上半期(4~9月)〕」について。
 寄せられた「都民からの声」〔苦情や意見〕は1276件。このうち最も多かったのが、今回も「体罰・不適切な
指導等に関するもの」で217件。このうち、5月22日に起きた F 高校の「体罰・不適切な指導」に対して寄せられ
たのは、次の A、B2つの相反する苦情・意見だという。
A「生徒たちを都庁前広場で正座させるという指導を、非常に残念に思う。口頭での注意など、他の指導はで
きなかったのか。公衆の面前で辱めるような、肉体的苦痛を伴うような指導は不適切である。」
B「集合時間に遅刻した生徒たちを都庁前広場で正座させた先生が、処分されるようだというニュースを見
た。悪いのは遅刻してきた生徒たちで、先生は当然の指導をしただけだから処分しないでほしい。」

 この報告に対し遠藤教育委員は、「A と B の割合を教えてほしい。私はこの学校の近くに住んでいるので、
『あの学校の生徒は日ごろから素行が悪い。この件でも悪いのは遅刻した生徒たちだ』と、地元住民は言って
いる。」〔要旨〕と、自身の意見は述べずに、それだけを発言した。同委員はいったい何を目的として、地元住民
の声を紹介したのか。自分の意見を代弁するものとして紹介したのだろうか。体罰容認の B 意見について遠
藤教育委員自身の意見を聞きたかった。
 山口香教育委員も乙武教育委員も、そして先月就任した宮崎緑教育委員も、ほかのことでは相当数の発言
をしているのに、遠藤教育委員のこの発言に対してはコミットしなかった。遠藤教育委員の発言に関連して体
罰の問題について議論を深めることはなされなかった。
 筆者は体罰に対する教育委員の認識は甘いと感じてきた。それは、≪体罰についての実態把握≫を議題と
した2013年4月11日の定例会での竹花〔先月退任〕発言をめぐってのことによる。竹花教育委員〔当時〕は、
「(部活動での)死ね、殺す、出て行け、という強い発言、…今ぐらいのことは精査しなくていい。こんなのは指
導の範疇だ」(趣旨)と発言した。体罰根絶に向けての議題にもかかわらず、体に染みついた体罰容認の無自
覚過ぎる発言に驚き、閉会してすぐに、筆者は一緒に傍聴していた友人3人とその発言の事実を確認し、後日、
教育長や教育委員、担当所管あてに質問書を提出した。しかし、無視され続けた。同席していたほかの教育委
員がたしなめるとかフォローするとか、自身の意見を述べるとかのアクションを起こさなかったのは、竹花委
員の発言を問題視しなかったということだろうと受け取り、体罰に対する教育委員の認識の甘さをと感じた
のだ。私たちには聞こえた竹花発言は議事録にはなく、削除したとしか考えられない。
 だから、今日の遠藤教育委員の発言と、それに対するほかの教育委員たちの無反応ぶりに、「教育委員の
認識は、素行の悪い生徒の指導では体罰も容認?」との疑念を持たざるを得なかった。

◇請願や陳情等で

 中学校歴史・公民は育鵬社版を採択するな、実教出版高校日本史の学校選定禁止をやめろという趣旨の請願が26件。陳情等(団体要請)では、「君が代」不起立処分反対とともに、再発防止研修の即時中止を求めたものが52件、教科書採択については請願のほかに陳情に分類されたものが11件、「防災訓練について」(『平成27年度立川市合同総合防災訓練』への児童・生徒の参加の中止を求める)が3件上がっていた。
 都教委は、一度検討したことのある請願については議題とせず、事務方がおざなりとしか言えない「回答」を送付している。10数年間出され続けている、「日の丸・君が代」や教科書採択についての請願は2年目からはその扱いをされてきたのだ。請願権を事実上否定していることに、現教育委員は黙っていていいのか。
 請願・要請に対して教育委員は誰一人発言をしなかった。ほかの議題では全教育委員が多弁かつ能弁でありながら、「都教委の考えと異なる」内容については、まるでかん口令が敷かれているように思えた。
 中学校歴史・公民教科書を採択した理由を都教委のホームページに掲載する際に、一部の教育委員から「社会的見解が分かれている教科書の採択には懸念がある」(10月2日付け東京新聞)との反対意見があり、それを掲載させた教育委員が存在したことには多少の希望を感じたが、その姿勢を公開の定例会の場で貫いてほしいものだ。強く要求する。

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2015/11/11

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