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2016/03/03

都庁前通信 2016年3月3日号

F20160303

「日の丸・君が代」の刷り込みは子どもたちを戦場に送る
都教委は「君が代」不起立処分をやめろ!

  卒業式のシーズンになりました。≪卒業・入学式の「君が代」斉唱の際に教職員は校長の職務命令に従い、起立をすること。職務命令に従わなければ処分をする≫との通達を都教委が出して、今年で13年。この間、処分され不利益を被っても「君が代」起立はできない、してはいけないという教職員は少数ですが、後を絶ちません。教職員の「君が代」不起立という行為に共通してあるのは、教職員が全員起立する姿を見せることによって、指示命令には考えずに従うもの、個人の思想良心よりも「日の丸・君が代」は無条件に尊重すべきものであるということを子どもたちに刷り込んではならない、それに加担してはならないという、教職員としての良心、子どもたちに対する責任です。

■安倍政権が狙うのは、子どもたちを戦場に送る教育

  安倍政権は昨年9月19日に安保関連法を「成立」させ、戦争する国に向けて一気に法整備をしています。法の整備だけでは戦争はできません。お国のために進んで戦争に行く兵士と戦争を支持する「国民」づくりが必要です。戦前の教育が子どもたちを戦場に送ってしまったことへの反省から、戦後の教育は出発したはずでしたが、安倍政権はいま再び、戦前の教育に戻そうとしています。文科省は、大学の入学式・卒業式にまで「日の丸掲揚、君が代斉唱」を要請し始めました。また、教科書の内容に国による統制をつよめ、教科書検定基準に「政府見解を書くこと」等を入れ、結果、今年度から「日本固有の領土」を随所に登場させた小学校社会科教科書が使われ始めていますし、自民党や日本会議は、自治体の首長を集めた「教育再生首長会議」を立ち上げるなどして、育鵬社の中学歴史・公民教科書を採択させようと動きました。この教科書は、日本のアジア侵略を美化し、日本国憲法を押し付けとする記述で、子どもたちに一面的で歪んだ歴史認識をさせる教科書です。また、2018年度から道徳を評価する教科にしました。戦前の修身のように、子どもたちが個人の価値観よりも、「正解」である政府の価値観を上と見るよう狙ったことは明白です。
  学校教育によってこのように育てられた子どもたちが、兵役を拒否することは難しくなるでしょう。
 安倍政権は戦争ができる国づくり向けて、大きな障害となる〈言論の自由〉を制限しようと、マスコミの言論統制、放送に対する露骨な権力の介入を続けています。私たちは、君が代を強制し、歌わない教員たちを処罰する都教委の行為は、このような政府の見解と異なる意見・考えの表明を認めない安倍政権の姿勢と共通するものであると考えます。
 安倍政権は教育に介入するだけでなく、その政策は、正規雇用を減らし貧困家庭を拡大して、奨学金を借りる学生を増やしています。このまま行けば、アメリカが行っているように、奨学金の返済を兵役に就くことで代替するようになり、子どもたちの未来が奪われることになりかねません。

■子どもたちを再び戦場に送らないために、私たちは「日の丸・君が代」強制、「君が代」不起立処分に反対する

戦死せる教え児よ

竹本源治(1952年1月)

逝いて還らぬ教え児よ
私の手は血まみれだ
君を縊ったその綱の
端を私も持っていた
しかも人の子の師の名において
嗚呼!
「お互いにだまされていた」の言訳が         
なんでできよう

慙愧、悔恨、懺悔を重ねても
それがなんの償いになろう
逝った君はもう還らない
今ぞ私は
汚濁の手をすすぎ
涙をはらって君の墓標に誓う
「繰り返さぬぞ絶対に!」

竹本さんは高知県の教員だった。


2月12日都教委定例会傍聴報告

■「都立高校改革推進計画・新実施計画」の策定

 表題の案件について、2016年度から3年間の「計画」(案)が分厚い冊子で提案された。
 新たな取り組みとしていくつか挙げれば、「小中高一貫教育校を立川国際中等学校で2022年度開校に向けて準備」とか、「理数アカデミー(大学、研究機関と連携して最先端の実験・講義を受ける)の取り組みを富士高校・附属中学校で行う  」などの一部エリートに金をかける施策。また、「オリンピック・パラリンピック教育の推進」や「JET(語学指導等を行う外国青年招致事業)等の活用によって、日本の伝統・文化を理解させ、日本人としての誇りを持たせる事業に50校を指定」に見られるような「愛国心」教育。そして、「  チャレンジスクールの新設・規模拡大」「昼夜間定時制高校の規模拡大」と引き換えにした、「夜間定時制課程(定時制高校)の一部閉課程」。
 競争をあおり、一部エリート育成には金をかけるが、ノンエリートには金をかけず、さらには切り捨て、そして、新自由主義のもとでの格差の拡大、生活不安の増大を覆い隠すかのような、「日本人としての誇り」「日本の伝統・文化」を随所に登場させる「新実施計画」である。全児童・生徒の参加を義務付けるオリンピックボランティアは、戦前戦中の勤労奉仕に他ならない。

■大勢の請願を不採択に付し、4夜間定時制高校は閉校に

 夜間定時制課程(=夜間定時制高校)の一部閉課程(=閉校  対象は立川高校、小山台高校、雪谷高校、江北高校)については、存続を求める請願が9件出されており、議案となったが、事務方の「回答」に教育委員全員が同意して、不採択となった。「回答」は、定時制を希望する生徒は減り、昨年度の入学者選抜応募倍率はわずか0.42倍。立川高校の閉課程(3クラス 90 人)に当たっては、その3クラス分を、昼夜間定時制高校(注1)である砂川高校の夜間部の学級増と立川地区チャレンジスクール(注2)の新設により確保する。また、夜間定時制高校を希望する生徒については、福生高校、町田高校、神代高校、青梅総合高校、五日市高校併合科などの周辺の夜間定時制高校において受け入れていく。他3校の閉課程についても同様に対応する。したがって、4校すべて閉課程にする、というもの。
 対する教育委員の発言は、「マクロでは合理的、ミクロでは通えなくなるなどの問題が出てくる。当事者・受益者の相談窓口を設ける。それを発信することも必要」(遠藤教育委員)、「定時制(を閉課程にするか存続させるかについては)、今はこれ(都教委案)が最善と思う。きめ細かい手立てをしていってほしい」(山口教育委員)。どちらも閉課程に同意する発言であって、夜間定時制を存続させることに賛成する発言は誰からもなかった。
 「新実施計画」は「全ての生徒に適切な学びを提供する」と謳いながら、閉課程によって通学時間長時間化や通学費の増大で通学が難しくなる生徒がいても仕方がないということか。夜間定時制高校は、生徒の年齢に幅がある定時制高校だから通うことができた、という年齢のいった人、いろいろな境遇の人がいたから、学齢期を過ぎても適応できたという人たち、ニューカマーの人たちが学ぶ。さらには、貧困により働きながらでなければ高校に行けない子どもたち、さまざまな理由から高校を中退した生徒、中学校で不登校だった生徒など、多様な生徒を受け入れ、そういった人たちにとって憲法26条が定める、すべての国民が、「その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利」を保証する最後の受け皿となっていて、昼夜間定時制高校やチャレンジスクールで代替することは難しい。「これが最善」と言い、同意する教育委員たちは、夜間定時制高校の実態をきちんと調べた上で、閉校計画が少数の生徒を切り捨てることになるのを承知で、発言しているのだろうか。そのことに痛みを感じないのだろうか。「ひとり親家庭で経済的に苦しいので全日制をあきらめ、昼アルバイトをして夜学ぶことを選択せざるを得ない生徒も依然として少なくない。夜間定時制の廃止は絶対撤回すべき」(学校関係者)などの、意見公募に対して寄せられた、切実な177件の意見や2万筆以上の署名、9件の請願に、事務方も教育委員も全く耳を貸さなかった。何のための意見公募だったのか。社会的弱者を救うのが、行政が最優先ですべきことである。
 この案件は現在、都議会に付されている。反対の声をさらに大きくして、4校存続を守りたい。

(注1)午前・午後・夜間の3部制・単位制高校。入学者選抜応募倍率は高い。 
(注2)小・中学校での不登校や高校での中途退学を経験した生徒など、これまで能力や適性を十分に生かしきれなかった生徒が、自分の目標を見つけ、それに向かってチャレンジする単位制・定時制高校。意欲重視の入学選抜。

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