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2016/03/07

10・23通達を撤回し、「君が代」起立の職務命令を発出しないことを求める要請書

R20160306

2016年3月6日

東京都教育委員会  教育長  中井敬三様                                    
石神井特別支援学校  校長  豊田栄治様

10・23通達を撤回し、「君が代」起立の
職務命令を発出しないことを求める要請書

  都教委がいわゆる10・23通達(2003年発出)をもって、「君が代」起立を求める職務命令を教職員に宛てて校長に出させ、校長はその指示に唯々諾々と従い、結果、「君が代」で起立しない教職員を処分してきたことに、私たちは毎年抗議し通達の撤回を求めてきました。私たちだけでなく、多くの団体・個人が通達の撤回を求め続けて今日に至っています。しかし、今年の卒業式に際しても、都教委は自身の罪業を顧みることなく、職務命令の発出を続けさせています。
 全教職員を「君が代」で起立させ、それを子どもたちに見せることによって「『日の丸』に正対し、『君が代』を起立し斉唱する」ことを教え込み、さらには、指示命令には考えずに従うことを子どもたちに教え込むのは、教育に反する行為だと私たちは考えます。
 「起立する教職員と、それを拒否する教職員とがいた場合、その指導を受ける児童・生徒としては、国歌斉唱の際に、国旗に向かって起立してもいいし、しなくてもいいと受け取ってしまうのであり、・・・国旗・国歌を尊重する態度を学ぶことができなくなり、児童・生徒の学習権を侵害する」との都教委の主張は、全教職員が起立する姿を見せることによって子どもたちを調教するのだと言わんばかりです。
 「日の丸・君が代」は、都教委が主張するような慣習や儀礼的所作ではなく、戦後の一時期を除いて、常に国論を二分する論争が続いてきたテーマですから、少なくとも、子どもたちに対して「日の丸・君が代」の歴史や意味を学ぶ場を提供し、論争のあることを知らせることを抜きに、「『日の丸』に正対し、『君が代』を起立し斉唱する」行為をさせてはなりません。
 旭川学テ最判は戦前・戦中の一方的かつ画一的な国家主義教育のありようを明確に否定したうえで、「教育とは、国が考えた教育上の利益を子どもにあてがうことではなく、子どもが独立の人格と個性を持った学習の主体として位置付けられ、教師との人間的な触れ合いの中で、子どもの個性に応じた成長発達が保障されるべきである」といいます。都教委及び校長がしていることは、旭川学テ最判がしてはならないと判じた「国が考えた教育上の利益を子どもにあてがうこと」です。

 昨年9月19日、安倍内閣は安保関連法を「成立」させ、戦争する国づくりに向かって一気に法整備を進めています。戦争をするには「お国のために命を差し出す」国民づくりが必須となります。文科省は教科書に「政府見解」を書かせ、道徳を評価対象の教科にし、「日の丸・君が代」実施を大学にまで強制するなどのことに着手しています。東京の公立学校が行っている「日の丸・君が代」の刷り込み教育は、文科省の先を行く、「お国のために命を差し出す」国民づくりそのものです。この先、都教委及び校長が強行する「日の丸・君が代」にそそのかされ調教されて戦場に赴き、命を落とす人たちが出たとき、あなた方に責任は取れません。
 都教委や校長が今すべきことは、広く異論に耳を傾け、以下のことを直ちに実行することです。下記、要請します。

1.  都教委はただちに10・23通達を撤回すること。
2.  豊田校長は、卒業式での「君が代」起立を求める口頭での職務命令を撤回し、以降、文書による職務命令を出さないこと。
3.  来たる3月24日の石神井特別支援学校の卒業式において「君が代」起立をしない教職員を処分しないこと。

以上

河原井さん・根津さんらの「君が代」解雇をさせない会3月6日学習会参加者一同

要請書へのリンク



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