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2016/03/24

都庁前通信 2016年3月24日号

F20160324

本日の教育委員会定例会の非公開議題か?
都教委は卒業式「君が代」不起立教員を処分するな!

  都教委が2003年に出した通達(10・23通達という)をもって、「君が代」起立の職務命令に従わない教職員の処分を始めて今年で13年になります。この13年間、「君が代」不起立被処分者が「0」になったことは一度もありません。今年の卒業式でも「君が代」不起立を貫いた教員がいます。

■なぜ、都教委は「君が代」起立処分をするのか

 「まずは形から入り、形に心を入れればよい。形式的であっても、(教員や生徒が国歌斉唱時に)立てば一歩前進である」(2003.11.11 指導部長)、「起立する教職員と、それを拒否する教職員とがいた場合、その指導を受ける児童・生徒としては、国歌斉唱の際に、国旗に向かって起立してもいいし、しなくてもいいと受け取ってしまうのであり、・・・国旗・国歌を尊重する態度を学ぶことができなくなり、児童・生徒の学習権を侵害するものである」「儀式的行事として、会場全体が厳粛かつ清新な雰囲気につつまれることは、児童・生徒にとって、無形の指導ともなりえるものである」(2007.2.2 都教委準備書面)と、都教委は言います。
 都教委は個人の思想・良心などどうでもいいから国旗に向って起立し、君が代を歌うべきだというのです。「国旗・国歌を尊重する態度を学ぶ」と言う、それなら授業で自由に子どもたちに日の丸、君が代について話し合わせればよいのに、授業で話し合うことは許されません。子どもたちの「学習権を侵害」しているのは、都教委の方です。
 子どもたちに「日の丸・君が代」の歴史や意味を教えることを事実上禁止して、「国歌斉唱」では起立し斉唱することを通して、指示には考えずに従うことを刷り込むという「無形の指導」の効果を挙げるために、「君が代」起立をしない教職員を処分するのです。自分の頭で考え、判断する子どもに育つよう、その手助けをするのが教育であり、教員の仕事だと私たちは考えますが、文科省や都教委は自分の考えを持たない従順な「国民」をつくろうとしています。
 「個人の思想及び良心の自由」(憲法19条)を侵す「君が代」斉唱を強制して、従わない教師をリトマス試験紙にかけ処罰するための「厳粛かつ清新な雰囲気」の演出にどのような教育的意味があるのでしょうか。

■なぜ、「君が代」不起立なのか

  忠君愛国を謳い、考えずに天皇の指示命令に従うことを徹底して教育した結果、子どもたちに侵略を聖戦と思い込ませ、進んで兵士になりたい・銃後の母になりたいと思わせたのが、戦前・戦中の教育でした。その反省から戦後の教育は出発したはずでしたが、歴代自民党政府・文部(科学)省は、一貫して「日の丸・君が代」「愛国心」を教育に復活させようとしてきました。そして、戦争法を昨年9月19日に「成立」させ、戦争する国に向かって法整備を進める安倍政権は、いま再び、兵士をつくる教育に乗り出しています。
  「君が代」不起立をする教職員には共通して「教え子を再び戦場に送らない」、戦場に送る教育には加担しないとの強い思いがあります。「日の丸・君が代」の強制と処分は、子どもたちを戦場に送る教育の第一歩ですから、それには加担せず抵抗するのです。

■都教委は「君が代」不起立処分をするな!

 都教委で働く皆さんの中からも、この声をあげてください。


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3月3日都教委定例会傍聴報告
――教職員の心の退廃・病みは厳罰主義や表彰では解決しない――

■「教職員の主な非行に対する標準的な処分量定の改正について」

  処分案件がない定例会は、私たちが傍聴をしてきたこの5年、一度もなかったのではないかと思う。それくらい、性的行為や体罰、または刑法に触れる行為での懲戒処分が頻繁に起きている。
  処分量定の全文改正から10年が経ち、現状に合わせて内容を変更・追加するのだと、都教委は言う。いくつかの追加を挙げると――「対象を問わず、法律・条例に触れるわいせつ行為等は、免職であることを明記」「児童・生徒に対する性的行為について、免職とする非行の種類に、直接『乳房、でん部』を触った場合を追加。免職、停職とする非行の種類に『性的行為と受け取られる着衣の上から身体に触れる行為を行った場合』『メール等で性的行為の誘導・誘惑を行った場合』を追加」「勤務態度不良の項目では、免職・停職とする非行の種類に、『公文書偽造・変造、私文書偽造・変造若しくは虚偽公文書を作成・行使した場合』を追加」「麻薬、覚せい剤、危険ドラッグの所持又は使用した場合」も免職等々、免職の対象が確実に増えている。
 都教委が焦っていることだけは伝わってきた。しかし、処分量定を詳細・厳密にすればこれらの非行が減るというものではないのに、都教委にはそのことがわからないのか。あるいは対策を講じたということを示すためなのか。恥ずかしくなるような犯罪をしてしまう教職員の予備軍が学校内にいるはずだ。教職員の心の退廃・病みがどこから来るかを考えなければ、対策にはならない。
 管理・監視されていることに耐えられず、教員として働くことや生きることに意味を見いだせなくなった教員の、その一つの行動が性犯罪や体罰、窃盗などのかたちであらわれている場合がかなり多いのではないのか。都教委が管理・監視を今すぐやめ、かつてのように各学校の教職員に仕事を任せることこそが、学校をよみがえらせ、教職員の人間性を取り戻させ、犯罪を生まない最善の策と思う。都教委がこうした思考を続ける限り、子どものいじめ問題にも対応できないことははっきりしている。

■平成27年度「Good Coach 賞」

 「体罰根絶に向けた総合的な対策の一環として、(中略)模範となる指導を実践している運動部顧問教員を表彰し、望ましい運動部活動を普及する」というのが、この賞の趣旨だという。校長、区市町村教委(都立校の場合は学校経営支援センター)の推薦を受けたうえで審査会が決定した。中・高、特別支援学校の被推薦者は92人、うち79人が受賞となった。審査に落ちた13人は、年齢的に若い人、そして、過去に体罰をした人という。体罰をした人の推薦については、苦笑いするしかない。その程度の賞ということでもあるのか。
 教職員の処分量定といい、この賞といい、上意下達の中にどっぷり組み込まれた都教委の人たちには、もので釣ったり脅したりの対策しか考えつかないのだろうか。こうした対策で、人の心からの気づきはないだろう。教員が自由な雰囲気の中で先輩は後輩を指導・助言し、教員同士が互いに協力しあっていけばもっとより良い学校にしていけるということを考えないのだろうか。

■「英語村(仮称)」事業の実施方針について

 「児童・生徒が英語を使用する楽しさや必要性を体感でき、英語学習の意欲向上のきっかけづくり」を目的とした事業で、2018年9月の開業を目指して行うという。運営期間は開業から10~15年間。事業施設はタイム24ビル(江東区青海)を確保し、事業者は3月下旬に公募し、9月下旬に決定する。決定した事業者に対し都は施設改修経費(開業までに発生した経費)の2分の1(4億5千万円を上限)及び事業施設賃料の10分の10の補助金を支給するという。全額補助を補助金というか?!  都学力テストでベネッセに市場を開放したと同じように、英語村で大儲けをする企業に都はカネを出すのだ。このような、カネと癒着した都教委村の英語村事業が子どもの外国語学習に本当に必要なのだろうか。
 文科省は現在小学校5年から行われている外国語活動(英語教育)を、3年生からに早め、5年生は2020年度までに成績が評価される正規の教科にするという。教員の質も量も十分ではない中、ベネッセなど大手教育産業は事業拡大の絶好のチャンスと狙っている。2020年五輪熱を煽るようにして強引に進められる小学校からの外国語教育は、一人ひとりの子どもたちが持っている多様な能力・資質を開花させて人間として成長していくことを助けるという教育の目的に本当にあっているのか今一度、よく考えるべきではないだろうか。
 夜間定時制高校存続を願う人たちの声は受験倍率が低いからと閉校を決めるのに、華々しい英語村にはこれだけ巨額の税金を投入する。教育委員たちは、これを不公平と思わないのだろうか。

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