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2016年4月

2016/04/28

都庁前通信 2016年4月28日号

F20160428

卒業式での「君が代」不起立等処分(その2)   
不起立は子どもたちの未来を護るため

 都教委は3月25日、卒業式で「君が代」起立を拒否した、或いは「君が代」斉唱時に入場しなかった高校の教職員3名に対し戒告処分を、さらに4月15日には、3月24日の卒業式で「君が代」起立を拒否した石神井特別支援学校教員Tさんに対し、減給1か月処分を強行しました。
 私たちは都教委の「君が代」処分に反対し抗議等の行動をしています。それは、「日の丸・君が代」の強制と処分が教職員個人の思想信条の問題にとどまらず、教育に対する支配介入・教育破壊であるからです。都教委が「君が代」処分を始めた2004年から不起立・不伴奏等で処分された教職員延べ478名は共通して、「考えずに指示命令に従う子どもをつくってはいけない」「教え子を再び戦場に送ることには加担しない」と考えて、「君が代」拒否をしてきました。

■教育が求めるのは、指示命令に従順な子どもか、自分の頭で考え行動する子どもか

 「起立する教職員と、それを拒否する教職員とがいた場合、その指導を受ける児童・生徒としては、・・・国旗・国歌を尊重する態度を学ぶことができなくなる」「会場全体が厳粛かつ清新な雰囲気につつまれることは、児童・生徒にとって、無形の指導」と都教委は言い、「君が代」処分を行っています。
 国旗国歌法は国旗・国歌を尊重することを求めてはいません。それは憲法 19 条「思想・良心の自由」に抵触する恐れがあるからです。しかし都教委は全教職員が「君が代」起立斉唱する姿を見せることによって、子どもたちが「日の丸・君が代」を尊重することを求めています。その妨げになるから、都教委は教職員が子どもたちに「日の丸・君が代」の歴史や意味を教えることを事実上禁止し、「君が代」起立等を拒否した教職員を処分するのです。
 自分の頭で考え、判断する子どもに育つよう、その手助けをするのが教育であり、教員の仕事だと私たちは考えますが、文科省や都教委は自分の考えを持たない従順な「国民」をつくろうというのです。
 いま、安倍政権のもとで、民主主義の根幹をなす権利「言論や表現の自由」が急速に蝕まれてきています。放送などメディアへの露骨な介入と特定秘密法案による情報隠しで国民の知る権利は脅かされています。最近来日した国連人権理事会の専門家も、電波法をめぐる高市総務相の発言に「報道の自由の危機」と警告しています。上からの指示・命令に無批判に従う、自分の考えを持たない従順な人間は、こうした政府の情報操作に容易にだまされることになります。情報隠し・虚偽の情報が戦争への道であることは歴史が示しています。イラク戦争は「フセイン政権が大量破壊兵器を保有」というウソで始められました。安保関連法が施行され、自衛隊が戦地に派遣されることが現実となった今、学校は「再び教え子を戦場に送る」教育に協力することを求められています。その第一歩が「君が代」起立・斉唱です。

■「君が代」不起立等で「減給処分は違法」

 Tさんに対し都教委が2013年以降行ってきた減給1月処分は、「戒告を超える重い処分は違法であり、都教委の処分権の乱用」とした2012年最高裁判決を無視し強行するものです。私たちは司法判断が公正中立とは思っていませんが、都教委に最高裁判決を無視する権限はありません。減給1月処分は、10分の1を1月減給されるだけでなく、6月勤勉手当が35%減額され、さらに定期昇給がマイナス4号給(事実上、定期昇給がない)にされます。これは、不起立教員の生活を脅かすことで思想転向を迫るものです。都教委は処分を撤回せよ!


4月14日都教委定例会傍聴報告

 公開議題は①「『東京都教育ビジョン(第3次)』の一部改正について」の議案と②「来年度使用都立高校用教科書の採択について」の報告のみ。以下、「東京都教育ビジョン(第3次)」の一部改正について報告します。
  昨年4月、教育委員会制度が変わって首長が直接、教育に口を出せるようになったのを受け、舛添都知事は3回の総合教育会議を開催し、昨年11月に「東京都教育施策大綱」を策定した。その大綱は、「東京都教育ビジョン(第3次)」(2013年4月策定)が柱とした「知」「徳」「体」「「学校」「家庭」「地域・社会」の6つの柱に、知事の意向で「オリンピック・パラリンピック教育」を加えたというもの。オリンピック・パラリンピック教育を「大綱」入れたので、「東京都教育ビジョン(第3次)」にもオリンピック・パラリンピック教育を入れるというのが、今回の議案「一部改正」であった。知事がオリンピック・パラリンピック教育を打ち出すや、都教委がその実施に向けて疾走してきたことは、これまでの傍聴報告に記してきた。
 今回、それを網羅して 1 冊の「東京都教育ビジョン(第3次)」にまとめた。次期「東京都教育施策大綱」の策定が2年後なので、「ビジョン(第3次)」の計画期間は2年間という提案であった。
今年度4月から、小学校から高校まで東京のすべての公立学校で、オリンピック・パラリンピック教育が始まった。オリンピック・パラリンピック学習読本やDVD教材、英語教材「Welcome to Tokyo」を使った授業や全員参加のボランティア活動等の取り組みが年間35時間も課せられた。学習読本等を3月末までに学校に送り、4月から取り組めという施策はあまりにも拙速だ。意見の違い以前の問題である。
 通常、学年や全校で新たな取り組みをする場合には、教職員間で学習・議論を重ねるものだ。しかし、都教委はその時間を学校に与えなかった。学校・教職員は都教委の指示通りに動けばいいのだという都教委の考えなのかもしれないが、都教委の中に、拙速ではないかという声は起きなかったのだろうか。都教委自体が上(知事)の指示に従うことがすべてという、その思考停止が怖い。組織として機能していないということだ。
 「オリンピック・パラリンピック教育重点校」(100校)はさらに多くの取り組み(負担)が課せられ、子どもたちが動員させられている。

 「一部改正」案の提案説明者は冒頭、「オリンピック・パラリンピック教育が目指すことは、教育が目指すことと同じです」と切り出し、以下、オリンピック・パラリンピック教育を新たに加えた意義や都教委の教育施策について述べた。これらの教育施策も、君が代斉唱強制、従わない教員の処罰という都教委の行動を見れば、ここで言われている「一人一人の個性や能力に着目し、最大限伸ばす」、「社会の一員としての自覚と行動力を育成する」も個の人格的成長ではなく、これまでの、指示命令に従う人材育成、エリート育成・ノンエリート切り捨ての施策だ。
 説明を受け、5人の教育委員のうち4人がコメントなのか感想なのかを一言ずつ述べたが、いつもながら、およそ議案を検討し議決するという発言ではなかった。
 ただ一人、木村教育委員は「2年で成果が出ていないのではないか」と発言したが、それで終わり。そう懸念したのならば、きっちり議論を提起すべきであったろう。それが、教育委員の仕事であろうに、それはしない。そして、この議案は可決された。

 オリンピック・パラリンピック及びその教育にかける税金は、子どもの貧困や福島原発被災など、今深刻な状態に置かれている人たちの救済に回すべきものだ。今回の熊本地震の被災地の復旧には膨大な費用がかかることは間違いない。福島原発事故でもまだ10万人近くが避難生活を余儀なくされている。オリンピック・パラリンピックに費用・時間・人手をかけることはこれら緊急に救済を必要とする人たちの願いを無視することになるのではないか。今ならばまだ引き返せる。オリンピック・パラリンピックは本当に必要なのだろうか。

通信へのリンク



2016/04/18

石神井特別支援学校教員・田中聡史さん「君が代」不起立に対し懲戒処分を強行したことに強く抗議する

R20160415

2016年4月15日

東京都教育委員会  中井敬三教育長

河原井さん・根津さんらの「君が代」解雇をさせない会

石神井特別支援学校教員・田中聡史さん「君が代」不起立に対し
懲戒処分を強行したことに強く抗議する

 3月24日に行われた石神井特別支援学校の卒業式で「君が代」起立を拒否した同校教員・田中聡史さんに対して東京都教育委員会は4月15日、減給1月処分を発令した。私たちはこのことに強く抗議し、処分の撤回を求める。さらに、5月15日から田中さんに課している「服務事故再発防止研修」なる懲罰研修を中止することを求める。
 「君が代」不起立処分について、2012年最高裁は「戒告を超える重い処分は違法」と判示した。にもかかわらず、都教委は田中さんに対し2013年から今回に至るまで、最高裁が違法とする減給1月処分を出してきた。このことは、とりわけ問題である。

 指示命令に従う教職員、子どもたちをつくるために校長に「君が代」起立の職務命令を出させ、その職務命令に従わない教職員を処分するなどということがあるべき教育行政の姿と,都教委本気では考えているのか。
 舛添都知事は3月15日に行われた定例記者会見で、「服務事故再発防止研修」についての質問に、「そこを何回やっているのかというのは私はつまびらかに知りません」と言っている。昨年4月に教育委員会制度が変わり、舛添都知事は教育に口を出しているにもかかわらず、多くの地方自治体がしてはいない「君が代」処分をし、「服務事故再発防止研修」を課すことを「つまびらかに知」らないままに強行しているとはなんと無責任なことか。

 田中さんをはじめ、「君が代」起立等の職務命令を拒否してきた教職員は、子どもたちを指示命令で動く人間に育ててはいけない、自分の頭で考え行動する人間に育ってほしいと考える。また、とりわけ安倍政権が戦場に若者を送り出そうとしている今、子どもたちを戦場に送ることには加担しないと考え、「君が代」起立の職務命令を拒否しているのだ。
 子どもたちの将来、この国の在りようを真剣に考え、職務命令を拒否した教職員を、権力を使って弾圧するのはやめてもらいたい。
 以上、抗議し申し入れる。

  質問:4月14日の教育委員会定例会の議題には、処分案件は報告としてはあったが、議案にはなっていなかった。そこで、
田中さんの処分案件は3月25日に事情聴取を行った以降、どのような手順を経て4月15日の処分発令になったのか、説明を求める。懲戒分限審査会が行われた日時、懲戒分限審査会の構成員、教育委員会で議案とした日時等、明らかにせよ。

抗議文へのリンク



2016/04/14

都庁前通信 2016年4月14日号

F20160414

本日の教育委員会定例会で、更に卒業式「君が代」処分か
都教委は卒業式「君が代」不起立教員を処分するな!

 都教委は3月24日の都教委定例会で、卒業式の「君が代」斉唱時に不起立、不入場等をした3名の高校教員を戒告処分にしました。そして、入学式を前にした今月5日、定年退職となった1名を除く2名に「服務事故再発防止研修」の第1回を強行しました。研修とは名ばかり、実態は思想転向を強要する「吊るし上げ」に近いものです。

 そして今日の都教委定例会で、3月24日の卒業式で「君が代」不起立をした特別支援学校教員Tさんに対する処分が決定されるのではないかと思われます。
  都庁職員の皆さま、教育庁で働かれている皆さま、まだ、時間はあります。「君が代処分をするな」と声をあげてください。

  自分の頭で考える子どもになってほしいと考え仕事をしてきたのに、都教委の行なう≪指示命令に従う子ども≫作りに加担はできない・しない。「教え子を再び戦場に送る」ことに加担はできない・しない。これは、今回処分を受けた人たちを含め、処分を覚悟で「君が代」不起立をしてきた延べ477人の教職員の共通した思いです。

  都教委は、処分という脅しで教職員を黙らせ、「国旗に正対し国歌を起立して斉唱する」教職員の姿を子どもたちに見せ、それを子どもたちに真似させるのが教育だといます。さらには、「国旗国歌を尊重する態度を養う」と言います。権力が良しとする考えを教え込むことは、子どもたちの思想良心の自由、思想良心形成の自由を奪うもので、敗戦後、反省したはずの戦前の教育そのものです。都教委は、子どもたちには憲法を適用させなくていいと考えているとしか思えません。「公務員である教職員には、自分の思想良心にかかわらず起立してもらう」と都教委は言いますが、「東京の公立学校の児童・生徒にも、自分の思想良心にかかわらず起立してもらう」とでも言うのでしょうか。10・23通達を発出した直後、都教委は校長たちに向かって、「卒業式の主体は、東京都教育委員会」と何度も言ったそうですが、その言葉と重なります。そこには教育の主体は子どもたちと教員であり、その両者の人格的接触が大事、という考えはありません。東京の教育は都教委の私物ではありません。

◇◇今日処分が決められるだろうTさんに対する処分は?

  2012年1月最高裁判決が「戒告を超える重い処分は違法」と判示したにもかかわらず、都教委はTさんに対しては2013年から延べ6回、「戒告を超える」減給1か月処分を出し続けてきました。しかも、その根拠を都教委は一切明らかにしてきませんでした。

  今日の非公開議題のこの案件で、教育委員は人事部の提案を承認するだけに終わらないでほしい。Tさんの思いに心を馳せ、人事部の判断は間違っていないかと丁寧に考えてもらいたい。関東近県でこんな思想弾圧・教員支配をしているのは都教委だけであることを、痛切に認識すべきです。


3月24日都教委定例会傍聴報告から   
      
なぜか「愛国心」の刷り込みに帰着する
オリンピック・パラリンピック教育が始まる!

■オリンピック・パラリンピック学習読本及び映像教材、「Welcome to Tokyo」を配布

 もう新学期が始まりましたから、東京の公立小中高すべての学校で、計画の立案・実施が求められています。今でさえ学校はブラック企業と言われる多忙の中、教職員はこの授業づくりでさらに多忙に追い込まれます。
―――  ―――  ―――  ―――
 5つの資質の育成≪ア.ボランティアマインド  イ.障害者理解  ウ.スポーツ志向  エ.日本人としての誇り  オ.豊かな国際感覚≫を4つの取り組み≪a.地域清掃、地域行事等の活動 b.特別支援学校と地域の学校との交流  c.オリンピアン等との交流  d.国際交流活動≫で実行するという、東京のオリンピック・パラリンピック教育。
 「日本人としての誇り」=「わが国の国旗国歌を尊重する態度の育成」、勤労奉仕・学徒動員につながる全員参加のボランティア活動とその精神育成が都教委の狙うところ。学校には年間35時間の取り組み、学習読本と映像教材の配布と活用を通知した(ここまで1月14日に既報)。
 傍聴者には学習読本の2ページ分が資料として配られたが、それを見た限りでは、子どもたちの興味・好奇心が掻き立てられるとは思えない内容だ。教育委員は学習読本の小学校編、中学校編、高等学校編のすべて、映像教材5巻(各20分)のすべてを事前に見ていたのだろうか。「とてもよくできている、発達段階を踏まえた良い教材。現場でいかに生かしていくことができるかだ。(教員の力量が心配といったニュアンス)」、「他の自治体にも広めることは考えているか(その価値があるという
ニュアンス)」と絶賛した。
 現実を見れば、級友のできないことをあざ笑い、特別支援学級を指して、「しんしょうへ行け」と子どもたちはことばにする。この障害者差別意識は特別な存在であるオリンピアンとの交流などで解するものではない、構造的なものだ。また、都教委が補助金や高校無償化法の対象から朝鮮高校を外している現実は、ヘイトスピーチを助長しこそすれ、「豊かな国際感覚」と離反する。
 東日本大震災復興支援の五輪というが、福島原発事故処理の費用の見通しはすでに12兆円という巨額にのぼり、国民の負担が目に見えにくい形で支出され、さらに増え続けていく。政府は五輪までに原発被害が収束したと見せるために、まだ放射能汚染されている地域の指定解除を急ぎ、支援の打ち切りもちらつかせて避難住民の帰還を半ば強要している。そして、オリンピック・パラリンピックの総費用は当初の7千億円が2兆円近くに膨らむことになり、いまだに予算総額は分からない無責任ぶりである。不都合な現実は子どもたちに見せないで、きれいごとを宣伝し、「愛国心」を刷りこむことは、やめてほしい。
 オリンピック・パラリンピック教育というのなら、子どもたちにこのような現実をふくめて考えさせることをするべきではないか。
 学習読本は都内全国立・私立の児童生徒にも配布、映像教材は国立学校以外に配布とのこと。どれだけの税金がつぎ込まれたことか。
 さらに、都は都独自の英語教材として、「Welcome to Tokyo」を作成し、配布する。これも、東京のオリンピック・パラリンピック教育推進のための書籍とDVD教材。5,6年生向け初級編、中学生向け基礎編、高校生向け発展編があり、都内公立学校小学5年生から高校生までに配布する。
 「政府見解」を記述した半国定社会科教科書や教科となった道徳、小学校低学年からの英語、そして、都教委作成の「愛国心」注入読本で学ばされる子どもたち。子どもたちは次々と知識が詰め込まれるが、これらは本当に子どもたちの人格形成につながるだろうか。

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