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2016/04/14

都庁前通信 2016年4月14日号

F20160414

本日の教育委員会定例会で、更に卒業式「君が代」処分か
都教委は卒業式「君が代」不起立教員を処分するな!

 都教委は3月24日の都教委定例会で、卒業式の「君が代」斉唱時に不起立、不入場等をした3名の高校教員を戒告処分にしました。そして、入学式を前にした今月5日、定年退職となった1名を除く2名に「服務事故再発防止研修」の第1回を強行しました。研修とは名ばかり、実態は思想転向を強要する「吊るし上げ」に近いものです。

 そして今日の都教委定例会で、3月24日の卒業式で「君が代」不起立をした特別支援学校教員Tさんに対する処分が決定されるのではないかと思われます。
  都庁職員の皆さま、教育庁で働かれている皆さま、まだ、時間はあります。「君が代処分をするな」と声をあげてください。

  自分の頭で考える子どもになってほしいと考え仕事をしてきたのに、都教委の行なう≪指示命令に従う子ども≫作りに加担はできない・しない。「教え子を再び戦場に送る」ことに加担はできない・しない。これは、今回処分を受けた人たちを含め、処分を覚悟で「君が代」不起立をしてきた延べ477人の教職員の共通した思いです。

  都教委は、処分という脅しで教職員を黙らせ、「国旗に正対し国歌を起立して斉唱する」教職員の姿を子どもたちに見せ、それを子どもたちに真似させるのが教育だといます。さらには、「国旗国歌を尊重する態度を養う」と言います。権力が良しとする考えを教え込むことは、子どもたちの思想良心の自由、思想良心形成の自由を奪うもので、敗戦後、反省したはずの戦前の教育そのものです。都教委は、子どもたちには憲法を適用させなくていいと考えているとしか思えません。「公務員である教職員には、自分の思想良心にかかわらず起立してもらう」と都教委は言いますが、「東京の公立学校の児童・生徒にも、自分の思想良心にかかわらず起立してもらう」とでも言うのでしょうか。10・23通達を発出した直後、都教委は校長たちに向かって、「卒業式の主体は、東京都教育委員会」と何度も言ったそうですが、その言葉と重なります。そこには教育の主体は子どもたちと教員であり、その両者の人格的接触が大事、という考えはありません。東京の教育は都教委の私物ではありません。

◇◇今日処分が決められるだろうTさんに対する処分は?

  2012年1月最高裁判決が「戒告を超える重い処分は違法」と判示したにもかかわらず、都教委はTさんに対しては2013年から延べ6回、「戒告を超える」減給1か月処分を出し続けてきました。しかも、その根拠を都教委は一切明らかにしてきませんでした。

  今日の非公開議題のこの案件で、教育委員は人事部の提案を承認するだけに終わらないでほしい。Tさんの思いに心を馳せ、人事部の判断は間違っていないかと丁寧に考えてもらいたい。関東近県でこんな思想弾圧・教員支配をしているのは都教委だけであることを、痛切に認識すべきです。


3月24日都教委定例会傍聴報告から   
      
なぜか「愛国心」の刷り込みに帰着する
オリンピック・パラリンピック教育が始まる!

■オリンピック・パラリンピック学習読本及び映像教材、「Welcome to Tokyo」を配布

 もう新学期が始まりましたから、東京の公立小中高すべての学校で、計画の立案・実施が求められています。今でさえ学校はブラック企業と言われる多忙の中、教職員はこの授業づくりでさらに多忙に追い込まれます。
―――  ―――  ―――  ―――
 5つの資質の育成≪ア.ボランティアマインド  イ.障害者理解  ウ.スポーツ志向  エ.日本人としての誇り  オ.豊かな国際感覚≫を4つの取り組み≪a.地域清掃、地域行事等の活動 b.特別支援学校と地域の学校との交流  c.オリンピアン等との交流  d.国際交流活動≫で実行するという、東京のオリンピック・パラリンピック教育。
 「日本人としての誇り」=「わが国の国旗国歌を尊重する態度の育成」、勤労奉仕・学徒動員につながる全員参加のボランティア活動とその精神育成が都教委の狙うところ。学校には年間35時間の取り組み、学習読本と映像教材の配布と活用を通知した(ここまで1月14日に既報)。
 傍聴者には学習読本の2ページ分が資料として配られたが、それを見た限りでは、子どもたちの興味・好奇心が掻き立てられるとは思えない内容だ。教育委員は学習読本の小学校編、中学校編、高等学校編のすべて、映像教材5巻(各20分)のすべてを事前に見ていたのだろうか。「とてもよくできている、発達段階を踏まえた良い教材。現場でいかに生かしていくことができるかだ。(教員の力量が心配といったニュアンス)」、「他の自治体にも広めることは考えているか(その価値があるという
ニュアンス)」と絶賛した。
 現実を見れば、級友のできないことをあざ笑い、特別支援学級を指して、「しんしょうへ行け」と子どもたちはことばにする。この障害者差別意識は特別な存在であるオリンピアンとの交流などで解するものではない、構造的なものだ。また、都教委が補助金や高校無償化法の対象から朝鮮高校を外している現実は、ヘイトスピーチを助長しこそすれ、「豊かな国際感覚」と離反する。
 東日本大震災復興支援の五輪というが、福島原発事故処理の費用の見通しはすでに12兆円という巨額にのぼり、国民の負担が目に見えにくい形で支出され、さらに増え続けていく。政府は五輪までに原発被害が収束したと見せるために、まだ放射能汚染されている地域の指定解除を急ぎ、支援の打ち切りもちらつかせて避難住民の帰還を半ば強要している。そして、オリンピック・パラリンピックの総費用は当初の7千億円が2兆円近くに膨らむことになり、いまだに予算総額は分からない無責任ぶりである。不都合な現実は子どもたちに見せないで、きれいごとを宣伝し、「愛国心」を刷りこむことは、やめてほしい。
 オリンピック・パラリンピック教育というのなら、子どもたちにこのような現実をふくめて考えさせることをするべきではないか。
 学習読本は都内全国立・私立の児童生徒にも配布、映像教材は国立学校以外に配布とのこと。どれだけの税金がつぎ込まれたことか。
 さらに、都は都独自の英語教材として、「Welcome to Tokyo」を作成し、配布する。これも、東京のオリンピック・パラリンピック教育推進のための書籍とDVD教材。5,6年生向け初級編、中学生向け基礎編、高校生向け発展編があり、都内公立学校小学5年生から高校生までに配布する。
 「政府見解」を記述した半国定社会科教科書や教科となった道徳、小学校低学年からの英語、そして、都教委作成の「愛国心」注入読本で学ばされる子どもたち。子どもたちは次々と知識が詰め込まれるが、これらは本当に子どもたちの人格形成につながるだろうか。

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