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2016年7月

2016/07/28

都庁前通信 2016年7月28日号

F20160728

戦争準備?!
横田基地米兵、中学生に「新兵訓練」

 武蔵村山五中が開催した地域交流行事に、米兵や基地従業員23名が参加し、「ミニ・ブートキャンプ(新兵訓練)」と称した講座を開催。希望した同校3年生33人が講座に参加し、敬礼の仕方や整列、行進を米兵から指導されたあと、砂場でほふく前進したり、担架で土のうを運んだりする障害物競走をした。横田基地はホームページで、この行事を取り上げ、生徒らの写真も掲載している。
 これについて武蔵村山市教委は「中学校はこの講座を体力トレーニングの一環として捉えていた。講座名は適切ではなかったが、内容自体は特に問題はないと考えている」という(21日付東京新聞)。 学校も市教委も何をとぼけているのか!なぜ体力トレーニングのために新兵訓練なのか!学校・市教委がいくら詭弁を弄しても、軍隊を学校に入れたのだ。この軍事教練さながらのことを生徒に体験させる行事は、子どもたちに軍隊への親近感を醸成するために行っていることは明らかだ。
 戦後教育の理念を大きく変える第一次安倍内閣のときに改定された教育基本法さえ、「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。」と明記している。軍隊を公教育に入れたいのは自民党及びその与党であって、自民党を支持することにつながる教育・活動もしてはならないのだ。学校や市教委の判断が不適切かつ違法であることは明白だ。
 軍隊を公教育に取り入れたのは、武蔵村山が初めてではない。都教委は学校と自衛隊との連携を施策に取り上げ、一昨年は田無工業高校の生徒が自衛隊練馬駐屯地で、昨年は大島高校の生徒が陸上自衛隊武山駐屯地(横須賀)で合宿して訓練等の体験をした。
 戦争法を成立させた政府にとって、この国を戦争のできる国にするには、平和憲法のもとで国民の間にまがりなりにも根づいてきた戦争に対する拒絶反応をなくし、国民の意識を大きく変えることが不可欠だ。何よりも将来をになう子どもたちの意識を変えることが必要だ。君が代斉唱の強制、教科書検定の強化による価値観の画一化、そして入隊体験などさまざまな軍隊への親近感を植え付けることが行われている。また、子どもたちに軍隊への親近感を醸成することは、将来の兵士の供給源確保にも役立つ。
 武蔵村山五中及び武蔵村山市教委が市民に向けて説明・謝罪をすることはもちろん、都教委も再発防止に向けて丁寧な調査をすべきである。
 それにしても、このような行事に反対の声を上げる教員や保護者はいなかったのだろうか。教育における「政治的中立」の名のもとに、自由な意見表明・発言が抑えられ、さらに自粛というかたちで物言えない雰囲気が作り出されている。わたくしたちは自分で自分の首を絞めているのではないか。
 付言すれば、武蔵村山市教委は、安倍首相の写真を12枚も掲載した、安倍政権の広報誌のような育鵬社公民教科書、及び、侵略戦争を「アジア解放の戦争」と正当化した育鵬社歴史教科書を採択し、子どもたちに使わせている。育鵬社版を採択したのは東京の中で、都教委(都立中高一貫校前期課程と中学校、特別支援学校中学部)と武蔵村山市教委のみ。
 子どもたちを戦場に駆り立てるようなことを看過してはならない。


7月14日 都教委定例会傍聴報告

  

都立高校の補欠募集改善で不登校・中途退学が改善される?

 報告議題の一つに、≪都立高校補欠募集の一層の活用・推進〔生徒の進路変更の希望に応え、再チャレンジを支援する仕組みの強化〕に向けて≫というのがあった。
 今年2月に出された不登校・中途退学対策検討委員会報告を受けて、また、補欠募集についての各学校の対応がバラバラなために都民から様々な苦情が寄せられていることから、「都立高等学校補欠募集の実施に関するガイドライン~中途退学防止のサポートネットの強化に向けて~」を策定するとともに、補欠募集要綱の一部改正を行い、それに基づく補欠募集を今年2学期より行うとの報告であった。
 新たに加えた理念は、「欠員を補充することだけでなく、高校入学後に、将来の目標が変わり他の高校で勉強したいなどの進路変更希望にも応えることで、中途退学を未然に防ぎ、教育の機会を確保すること」という。
 ガイドラインには、次のようなことが書かれている。

①  高校生・中学3年生、保護者等に向けて、補欠募集制度の一層の周知や、各学校における学力検査問題等の積極的な情報提供を行うなど、補欠募集を受検しやすい環境をつくる。
②  各学校の実態に応じた検査教科、面接等を柔軟にするなど、選考方法や選考基準を改善する。合否については、学習活動について行けるかという観点とともに、面接によって、学校生活への意欲等を含め、総合的に判断する。
③  学校選択に向けた適切な指導、補欠募集で不合格になった生徒に対するケア、転学・編入学した生徒に対する支援を組織的に行うことによって、生徒を支える。

 報告に対して教育委員からは、「どうやって救うかという理念は消極的。もっと積極的な意義を出してほしい」などの発言があったが、不登校・中途退学の原因が小学校からの学校教育、東京の教育の在り方にありはしないかと検証する視点が、教育委員には全くないと思った。都教委事務方の提案・報告を追認するだけの教育委員たちでは、不登校・中途退学が減ることも、補欠募集が「生徒の再チャレンジを支援する」ことにもならないだろう。本気で議論し解決したいのならば、都教委とは全く異なる教育観を持つ教育委員が必要なのではないか。
 高校での不登校・中途退学の原因には、貧しさなど家庭の事情、「学力」不足で授業についていけない、学校生活に居場所がなく充実感がないなど複雑に絡み合っているが、背景にある今の教育の在り方を見逃すことはできないと思う。小学校入学時から子どもたちは差別選別教育の中に置かれ、学ぶ楽しさを奪われていく。また、自分の頭で考えるのではなく、「日の丸・君が代」に象徴されるように指示に従うことを教え込まれ、自己の確立ができず、自己肯定感が育たない。日本の子どもたちの自己肯定感が世界的に見て非常に低い、その大きな原因は、学校教育にあると言っていい。都教委が教員を支配管理せず、子どもたちを知る教員集団・学校に任せることが、不登校・中途退学についての解決策には欠かせない。「教師はみずからが自由であるときにのみ、自由への教育ができる」のだ。
 都教委が「君が代」不起立処分を始めた2003年度以前は、学校に自由が多少なりともあった。筆者の体験でも、教員集団が教育員会・校長から支配管理されず、生徒たちを支配管理しない学校をつくったときには、生徒たちは皆、学校が大好きだった。不登校とは無縁だった。生徒たちの手で学校生活をつくり、学校に生徒みんなの居場所があったからだ。支配管理をしないとそこには自己コントロール・責任感が育つのだ、子どもも教員も。
 こうした事実に都教委及び教育委員は目を向けてほしい。

■都知事選最中、東京の教育破壊にストップをかける知事を選びたい

 今の東京の教育は、子どもたちに「日の丸・君が代」・「愛国心」を刷り込み、自分の判断ではなく、指示命令に従うことを教え込んでいる。知事選では、この現状を変える人を選び、未来に繋げたい。

■自民党「学校教育における政治的中立性についての実態調査」

 教育現場で政治的中立性を逸脱する教員がいなかったかを把握するため、インターネットを通じ具体例を投稿してもらう実態調査を呼びかけ、「18日をもって実態調査を終了しました。皆様方のご協力に感謝申し上げます」と自民党HPに掲載されている。
  これについては、「密告社会の到来」などとネット上で批判が相次いだ。まったく、しかりである。
 自民党がこの呼びかけで「政治的中立性を逸脱する教員」として挙げたのは、「教育の政治的中立はありえない」「子供たちを戦場に送るな」「安保関連法は廃止にすべき」と主張する教員。政権と異なる意見を子どもたちに向かってことばにしたら、「政治的中立性を逸脱する教員」にされてしまうということだ。「監視社会・密告社会」は民主主義の死を意味する。「密告社会」の近づく足音に耳を澄まそう!社会全体が「非国民」の密告に傾斜し、ものを言えなくなっていく。いま、声をあげ、それを防いでいくことが大事だ。

通信へのリンク



2016/07/14

都庁前通信 2016年7月14日号

F20160714

東京五輪・森喜朗会長、五輪憲章に抵触する発言
「国歌も歌えないような選手は
日本の選手ではない」

 2020東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗氏(元首相)は3日、東京都内で開かれたリオデジャネイロ五輪日本選手団の結団式の後で開かれた壮行会であいさつした際、直前の国歌斉唱(プログラムには「国歌独唱」)の様子に触れ「どうしてみんなそろって国歌を歌わないんでしょうか。国歌も歌えないような選手は日本の選手ではない」と語った。さらに、7 日に組織委が開いた国内競技団体協議会では、日本オリンピック委員会(JOC)が定める「日本代表選手団行動規範」を挙げ、「公式行事では脱帽し、姿勢を正し、日の丸を直視し、君が代を斉唱することと書いてある。選手とJOCの約束ができているはずだ」と述べた。
 森会長の発言を受けてJOCの平岡英介専務理事は「これからはきちっと日の丸を見て、君が代を斉唱することを徹底していきたい」と話したという。

 ところで、世界オリンピック委員会(IOC)の「五輪憲章」「規則付属細則」は、「歌と旗」は国旗・国歌ではなく、「選手団の旗、歌」と規定している。これはJOCが1988年総会で、「表彰式等に国旗・国歌を使用することは五輪の理念に反する」として、憲章を改正したことによるものである。日本は、「日の丸」と「君が代」を「選手団の旗、歌」として申請し、それが認められ登録されているのである。
 「五輪の理念」についてIOC倫理規定は言う。「個人の尊厳を守ることは、オリンピズムの根本要件である。/ 参加者間に、人種、性別、種族的出身、宗教、哲学的、若しくは政治的見解、婚姻状況、 又はその他の根拠に基づき、参加者を差別することがあってはならない。」
 今回の森喜朗会長及びJOC平岡専務理事の発言が、五輪憲章に違反することは明白である。彼らがそれを知らないはずはない。
 また、「五輪憲章」は、オリンピックの目的は「人間の尊厳保持に重きを置く、平和な社会を推進することにある」と言い、「6.競技大会」で「オリンピック競技大会は、個人種目または団体種目での選手間の競争であり、国家間の競争ではない」とはっきり規定している。オリンピックを国威発揚や、ナショナリズムを煽ることに利用してはならないのだ。森会長の発言は「「愛国心」「日の丸・君が代」を国民に刷り込むための、オリンピックの政治利用である。文部科学省は大学にまで入学式・卒業式での君が代斉唱を要請し始め、従来通りの式を行うと発言した岐阜大学学長に対して、馳文科相は「恥ずかしいことだ」と批判した。都教委の「日の丸・君が代」強制はこうしてさらに拡大して国家権力が国民をしばる方向へといよいよ進んでいる。それは安部政権の戦争法案とセットになって、戦争へのみちを踏み固めている。私たちは、日本国憲法第13条「すべての国民は、個人として尊重される」の意味を今一度良く考えるべきだ。


6月23日都教委定例会傍聴報告
≪ 来年度使用の高校教科書採択について ≫

 実教出版「高校日本史A」「高校日本史B」が「日の丸・君が代」について、「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」と記述してきたことに対し、都教委は「都教委の考え方と異なる」として2013年から各学校に「通知」を出し、選定させないできた。
 教科書採択の最終決定は都教委であっても、都教委は「承認」作業をする立場にあり、各学校の教科担当者が協議のうえ選定した教科書を採択することになっている。生徒の実態をよく知る教員たちが選ぶのが理に適うからだ。
 しかし、都教委は実教出版のこの教科書を選定させないために権力を乱用して「通知」を出し、生徒たちの学習権を奪ってきたのだ。この教科書は、それまでは採択率の高かった教科書であったのに、である。
 その実教出版教科書のうち、来年度使用の「日本史A」がその記述を削除した。都教委や大阪府教委の妨害による、会社存続の危機からの苦渋の決断ではないかと思う。
 都教委は今年の採択に当たっては、問題の記述がなくなったとして「通知」を出さない。一方、「日本史B」の教科書は従来通りの記述のため、「考え方が異なる」として引き続き各学校に「通知」を出すことを決定した。

 選定・採択するための『教科書調査研究資料』が配布された。同資料は初めに、「採択に当たっては、採択権者である東京都教育委員会の責任と権限の下、・・・・全ての教科書について、十分かつ綿密な調査研究を行う」と、都教委の「責任と権限」を強調。また、各学校は「校長の責任と権限の下、・・・『教科書調査研究資料』を活用して・・・教科書を選定する。」 と、あくまでも都教委の決めた枠内での選定を促す。そして、教科ごとに各出版社各教科書についての調査結果が続く。
「日本史A」の<調査項目の具体的な内容>は次のように記す。
*我が国の領域をめぐる問題の扱い
*国旗・国歌の扱い
*北朝鮮による拉致問題の扱い
*防災や、自然災害時における関係機関の役割の扱い
*一次エネルギー及び再生可能エネルギーの扱い
*オリンピック、パラリンピックの扱い
 この調査項目を、「日本史」教科書を選ぶ視点とは言わない。安倍政権が進める政策、或いは都教委の考えに沿っている記述かどうかを点検・検閲するような調査項目である。本来、教育条件整備を目的としてつくられた教育委員会が、これほどまでに教育内容に介入しているということである。

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2016/07/07

解雇させない会ニュースNo.57

Newsno57

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