フォト

掲示板

停職「出勤」日記2009

停職「出勤」日記2008

停職「出勤」日記2007

停職「出勤」日記2006

停職「出勤」日記2005

投稿欄

ちらし置場

リンク集

« 解雇させない会ニュースNo.57 | トップページ | 都庁前通信 2016年7月28日号 »

2016/07/14

都庁前通信 2016年7月14日号

F20160714

東京五輪・森喜朗会長、五輪憲章に抵触する発言
「国歌も歌えないような選手は
日本の選手ではない」

 2020東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗氏(元首相)は3日、東京都内で開かれたリオデジャネイロ五輪日本選手団の結団式の後で開かれた壮行会であいさつした際、直前の国歌斉唱(プログラムには「国歌独唱」)の様子に触れ「どうしてみんなそろって国歌を歌わないんでしょうか。国歌も歌えないような選手は日本の選手ではない」と語った。さらに、7 日に組織委が開いた国内競技団体協議会では、日本オリンピック委員会(JOC)が定める「日本代表選手団行動規範」を挙げ、「公式行事では脱帽し、姿勢を正し、日の丸を直視し、君が代を斉唱することと書いてある。選手とJOCの約束ができているはずだ」と述べた。
 森会長の発言を受けてJOCの平岡英介専務理事は「これからはきちっと日の丸を見て、君が代を斉唱することを徹底していきたい」と話したという。

 ところで、世界オリンピック委員会(IOC)の「五輪憲章」「規則付属細則」は、「歌と旗」は国旗・国歌ではなく、「選手団の旗、歌」と規定している。これはJOCが1988年総会で、「表彰式等に国旗・国歌を使用することは五輪の理念に反する」として、憲章を改正したことによるものである。日本は、「日の丸」と「君が代」を「選手団の旗、歌」として申請し、それが認められ登録されているのである。
 「五輪の理念」についてIOC倫理規定は言う。「個人の尊厳を守ることは、オリンピズムの根本要件である。/ 参加者間に、人種、性別、種族的出身、宗教、哲学的、若しくは政治的見解、婚姻状況、 又はその他の根拠に基づき、参加者を差別することがあってはならない。」
 今回の森喜朗会長及びJOC平岡専務理事の発言が、五輪憲章に違反することは明白である。彼らがそれを知らないはずはない。
 また、「五輪憲章」は、オリンピックの目的は「人間の尊厳保持に重きを置く、平和な社会を推進することにある」と言い、「6.競技大会」で「オリンピック競技大会は、個人種目または団体種目での選手間の競争であり、国家間の競争ではない」とはっきり規定している。オリンピックを国威発揚や、ナショナリズムを煽ることに利用してはならないのだ。森会長の発言は「「愛国心」「日の丸・君が代」を国民に刷り込むための、オリンピックの政治利用である。文部科学省は大学にまで入学式・卒業式での君が代斉唱を要請し始め、従来通りの式を行うと発言した岐阜大学学長に対して、馳文科相は「恥ずかしいことだ」と批判した。都教委の「日の丸・君が代」強制はこうしてさらに拡大して国家権力が国民をしばる方向へといよいよ進んでいる。それは安部政権の戦争法案とセットになって、戦争へのみちを踏み固めている。私たちは、日本国憲法第13条「すべての国民は、個人として尊重される」の意味を今一度良く考えるべきだ。


6月23日都教委定例会傍聴報告
≪ 来年度使用の高校教科書採択について ≫

 実教出版「高校日本史A」「高校日本史B」が「日の丸・君が代」について、「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」と記述してきたことに対し、都教委は「都教委の考え方と異なる」として2013年から各学校に「通知」を出し、選定させないできた。
 教科書採択の最終決定は都教委であっても、都教委は「承認」作業をする立場にあり、各学校の教科担当者が協議のうえ選定した教科書を採択することになっている。生徒の実態をよく知る教員たちが選ぶのが理に適うからだ。
 しかし、都教委は実教出版のこの教科書を選定させないために権力を乱用して「通知」を出し、生徒たちの学習権を奪ってきたのだ。この教科書は、それまでは採択率の高かった教科書であったのに、である。
 その実教出版教科書のうち、来年度使用の「日本史A」がその記述を削除した。都教委や大阪府教委の妨害による、会社存続の危機からの苦渋の決断ではないかと思う。
 都教委は今年の採択に当たっては、問題の記述がなくなったとして「通知」を出さない。一方、「日本史B」の教科書は従来通りの記述のため、「考え方が異なる」として引き続き各学校に「通知」を出すことを決定した。

 選定・採択するための『教科書調査研究資料』が配布された。同資料は初めに、「採択に当たっては、採択権者である東京都教育委員会の責任と権限の下、・・・・全ての教科書について、十分かつ綿密な調査研究を行う」と、都教委の「責任と権限」を強調。また、各学校は「校長の責任と権限の下、・・・『教科書調査研究資料』を活用して・・・教科書を選定する。」 と、あくまでも都教委の決めた枠内での選定を促す。そして、教科ごとに各出版社各教科書についての調査結果が続く。
「日本史A」の<調査項目の具体的な内容>は次のように記す。
*我が国の領域をめぐる問題の扱い
*国旗・国歌の扱い
*北朝鮮による拉致問題の扱い
*防災や、自然災害時における関係機関の役割の扱い
*一次エネルギー及び再生可能エネルギーの扱い
*オリンピック、パラリンピックの扱い
 この調査項目を、「日本史」教科書を選ぶ視点とは言わない。安倍政権が進める政策、或いは都教委の考えに沿っている記述かどうかを点検・検閲するような調査項目である。本来、教育条件整備を目的としてつくられた教育委員会が、これほどまでに教育内容に介入しているということである。

通信へのリンク



« 解雇させない会ニュースNo.57 | トップページ | 都庁前通信 2016年7月28日号 »

ちらし置場」カテゴリの記事