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2016年9月

2016/09/08

都庁前通信 2016年9月8日号

F20160908

都教委は
オリンピック・パラリンピック教育を
政治利用するな!

 森喜朗・2020年東京五輪組織委員会会長・元首相は、壮行会で選手団に向かって「国歌も歌えないような選手は日本の代表ではない」「声を大きく上げて、表彰台に立ったら国歌を歌ってほしい」と言い、閉会式では安倍首相はパフォーマンスを演じました。どちらも、オリンピック精神・オリンピック憲章に違反する行為です。
 さて、都教委が小学校4年生から高校3年生までのすべての児童・生徒に配った『オリンピック・パラリンピック学習読本』は、「国旗・国歌」の尊重を強調しています。<小学校編>「第V章2、世界のマナー(国旗・国歌)」では次のように述べています。

◇国旗と国歌
 オリンピック・パラリンピックでは、開会式で選手たちが自国の国旗を先頭に行進します。表彰式では、優勝した選手の国旗をかかげ、国歌を演奏します。
 世界の国々はいずれも、国旗や国歌をもっています。国旗と国歌には、その国を築いてきた人々の理想や文化、ほこりなどがこめられており、その国を象ちょうするものとして大切にされています。
 おたがいの国旗や国歌を尊重し、大切にあつかうことは、世界共通のルールです。
◇国歌
 日本の国歌は君が代であり、平安時代につくられた和歌をもとにして、明治時代に今日のような曲がつくられました。君が代には、日本の国がいつまでもはん栄し続け、平和であることを願う気持ちがこめられています。表彰式の国旗けいようでは、国歌が流されます。

 この文章では、開会式や表彰式で「国旗」を掲げ「国歌」を流すことが、オリンピック憲章で決められているように読めます。しかし、表彰式で掲げられ演奏されるのは、「国旗」「国歌」ではありません。国内オリンピック委員会が採用して国際オリンピック委員会が認めた「選手団の旗、歌」とオリンピック憲章は規定しています。「選手団の旗、歌」は「国旗」「国歌」である必要はないのです。それは、オリンピックは平和の祭典であり、「個人種目または団体種目での選手間の競争であり、国家間の競争ではない」(オリンピック憲章)からであり、入賞者について「国ごとの世界ランキングを作成してはならない」(同憲章)のです。
 オリンピック憲章やオリンピック精神から「国旗、国歌を尊重する」ことを導きだすことは、誤った思考回路で子どもたちを愛国心・ナショナリズムへと誘導します。
 都教委はオリンピック憲章やオリンピック精神について子どもたちがきちんと知り、話し合うことをさせず、オリンピックに乗じて子どもたちに「国旗・国歌」「愛国心」の刷り込みをしようとしています。
 「子どもが自由かつ独立の人格として成長することを妨げるような一方的な観念を子どもに植え付けるような国家的介入、例えば、誤った知識や一方的な観念を子どもに植え付けるような内容の教育を施すことを強制することは、憲法26条(教育を受ける権利)、13条(個人の尊重)の規定からも許されない」(1976年旭川学力テスト事件最高裁判決)のです。


8月25日都教委定例会傍聴報告

オリンピック・パラリンピック教育に
またまた金を注ぎこむ

 公開議題は、議案が①来年度使用の高校教科書採択について ②第2期都教委いじめ問題対策委員会への諮問事項について、報告が③「オリンピック・パラリンピック学習ノート」の作成・配布について。
 要した時間はわずか30分。

① 来年度使用の高校教科書採択について
 毎年この時期に行われる高校の教科書採択で2013年以来問題になっていたのが、実教出版「高校日本史A」「高校日本史B」が「日の丸・君が代」について「一部自治体で公務員への強制の動きがある」と記述したことに対し、都教委が「都教委の考え方と異なる」と各学校に「通知」し、選定を事実上禁止してきたことである。この記述は事実であるのに、都教委は権力を濫用して実教出版及び学校に圧力をかけてきた。
 実教出版社は、来年度使用の「高校日本A」からこの記述を削除した。都教委や大阪府教委の妨害による、会社存続の危機からの苦渋の決断だったのではないかと思う。したがって、都教委は「高校日本史B」についてのみ引き続き「考えが異なる」として「通知」した(6月23日の定例会で決定)。
 定例会では各学校が選定した教科書一覧が示され、教育委員によって採択がなされた。教育委員からは一言の意見もなかった。
 「高校日本史B」を選定した学校はゼロ、「高校日本史A新訂版」を選定した学校は7校だった。

② 第2期都教委いじめ問題対策委員会への諮問事項について
 第1期都教委いじめ問題対策委員会の最終答申が出たのが今年7月、その答申を踏まえて「いじめ総合対策 第2次」を策定し、来年度から各学校に取り組ませるとのことだが、「その取り組みの成果と課題を不断に検証、評価して、その改善を図っていくことが求められる」として、第2期都教委いじめ問題対策委員会に諮問するのだという。
 取り組みの成果が少ないのは、答申や策定の視点に不足しているものがあるからなのだ。経済格差が教育格差につながり個々の生徒に優劣が付けられる学校や社会の現状を変える努力をし、それを子どもたちに見せることがいじめ問題解決の重要なファクターのひとつである。そこを見ようとしないで、「都教委はやっています」のポーズはやめてもらいたい。

③ 「オリンピック・パラリンピック学習ノート」の作成・配布について
 都教委は、多額の金を注ぎこんで「オリンピック・パラリンピック学習読本」を小学校4年生から高校3年生までの全児童・生徒に、またDVD教材をすべての学校に3月末までに配った。そして、今年度4月から年間35時間のオリンピック・パラリンピック教育を各学校に課している。そこに今度は「学習ノート」を「学習読本」と同じく、4年生以上の全児童・生徒に配布するのだという。この9月から2020年までの4年間、継続して使用し、子どもたち一人ひとりが学習・体験したことや調べたことなどを記入し、オリジナルなノートをつくり上げる。これも、「都教委はやっています」の自己アピール以外の何物でもない。子どもや教員はまた、過重負担を強いられる。
 子どもも教員もオリンピック・パラリンピック教育で消化不良を起こしてしまいそうだ!
 この報告に対し、遠藤教育委員だけが疑問を呈した。「4年生から高校3年生まで同じもの、高校生にとって子供だましのようなものを配るのか。配布を否定するのではないが、年齢によって関心も違う。高校3年生は2020年には大人だ」 この定例会で初めての意見らしい発言だった。しかし、すでに印刷に回っているとのことだった。

通信へのリンク



2016/09/04

2016年8月29日再防研やめろ要請書

R20160829

2016年8月29日

東京都教育委員会 教育長 中井 敬三様
教職員研修センター所長   伊東哲様

田中聡史さんに対する「服務事故再発防止研修」を
ただちに中止せよ

河原井さん・根津さんらの「君が代」解雇をさせない会

 都教委は卒業式での「君が代」斉唱の際に起立斉唱をしなかった田中聡史さん(石神井特別支援学校教員)に対し、今春も最高裁判決が違法とした減給1月処分を行ったうえに、5月11日を第1回目として本日4回目の「服務事故再発防止研修」を強行しようとしています。
 私たちは、「君が代」不起立者に対して都教委が行う懲戒処分及び「服務事故再発防止研修」に強く反対し、本日田中さんに対して予定している「服務事故再発防止研修」をただちに中止することを求めます。

 都教委の関係諸氏は、都教委から処分や不利益、弾圧や嫌がらせを受け続けてもなお、誤った教育に加担はできないと「君が代」起立の職務命令を拒否する田中さんの気持ちを考えたことがあるでしょうか。想像できるでしょうか。
 「起立する教員と起立しない教員がいると、児童・生徒は起立をしなくてもいいと受け取る」から、その邪魔となる不起立教員を処分するのだ、と都教委は言います。子どもたちに対しては、上からの指示には自分の頭で考え判断せずに従うものと刷り込む、調教するというのです。教育の条理のひとかけらもない教育行政、なんと恥ずかしいことでしょう。
 教育をまともに考えたならば、考えずに指示命令に従う子どもをつくってはならないと考えるものです。だから田中さんは、子どもたちに対する教員としての責任から、「君が代」起立を求める職務命令に従わないのです。これほどの不利益・嫌がらせを皆さんから受け続けても。

 この数年、文科省の「指導」を受けて都教委もいじめ問題に「取り組んで」きました(取り組むポーズと映りますが)。子どもたちは何ごとも、良くも悪くも大人社会から学びます。いじめも、大人社会のいじめから学んでのことです。都教委においては、何年にもわたっていじめ問題対策委員会を重ね、「いじめ総合対策」を策定するよりも、教員支配・弾圧を止めること、「君が代」不起立処分と「服務事故再発防止研修」を止めることこそが、東京の子どもたちのいじめ根絶につながるはずです。
 再度言います。田中聡史さんに対する「服務事故再発防止研修」をただちに中止することを求めます。

以上

要請書へのリンク



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