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2016/10/27

都庁前通信 2016年10月27日号

F20161027

「君が代不起立では、考慮せずに
累積過重処分をした」と都は証言

 去る10月17日、2008年卒業式での、「君が代」不起立にかかわる根津/河原井・停職6月処分取り消し訴訟(地裁)が行われ、都側証人として鈴木明・服務担当副参事(当時)が証言に立ちました。その証言は一言でいえば、「君が代」不起立は(体罰等とは違い)重大な非違行為だから、なにも考慮せずに機械的に過重処分をしたというものでした。そこには、君が代を強制することが子どもたちにとってどのような教育上の意味があるのか、どのような影響を与えるのかというような考慮は全くなされず、ただ、人は上からの命令、職務命令に従うべきだ、従わないから処罰したという機械的な、ロボットのような東京都の教育行政に携わる歪んだ人間の姿が浮かび上がっています。

◆証人尋問に対する鈴木証言

①懲戒処分について都教委はHPで「処分量定処分理由校種」を公表しているが、「君が代」不起立処分に関しては校種ではなく学校名を明記している。学校名を公表するのは「公表基準」によれば、「懲戒免職の場合」とされている。「君が代」不起立は免職と同じと考えているのか。
→どう公表しているか知らない。そこまで考えなかった。
②停職6月処分では、仕事への復帰が 2 学期の途中になる。児童・生徒への教育上の影響を考慮しなかったのか。2012年最高裁判決で桜井龍子裁判官は「教師の場合は停職期間中教壇に立てないことについての本人の職務上の不利益も大きく(生徒への教育上の影響なども無視できない)、極めて厳しい重大な処分」と言ったがどう思うか。
→生徒のことよりも不起立の重大性の方を考えた。
③処分量定を決める際に、「行為の原因・動機」を考慮することになっている。「君が代」不起立は当該教職員の世界観・歴史観・思想・良心に基づく行為であるとの認識はなかったのか。
→考えなかった。
④2008年当時、10・23通達下での職務命令と処分を違法とし、処分を差し止める東京地裁判決(2006.9.21)が出されていたが、その判決を知っているか。
→知らない。
⑤学習指導要領も地方公務員法も全国の教職員に同じに関係するのに、他の自治体と比べ、東京の処分は突出しているとは考えなかったのか。
→他の自治体のことは調べていなかった。問題は、校長の職務命令に違反したかどうかだ。

 知事や教育長が交代しても、「君が代」処分は続く。最高裁が減給以上の処分は違法と判示したのに、都教委は今なお、減給処分を強行している。中から声をあげてほしい。


10月13日都教委定例会傍聴報告
■定時制高校を廃止して
「学力向上」を言う都教委

≪来年度都立高校等の第1学年の生徒募集人員等について、及び、夜間定時制高校の閉課程を凍結し、この存続を求める請願について≫

 来年度都立高校等の第1学年の生徒募集では、全日制普通科で16校16学級を減らす一方、別途15
校15学級を増やす、定時制課程では12学級360人を減らす、との提案。全日制の増減は、教室の過
不足等で行う措置とのこと。
 再来年度以降は都立高校改革推進計画に基づき、夜間定時制普通科4校(小山台高校、雪谷高校、江北
高校、立川高校)及び、商業科3校を閉課程・廃校にし、代わりにチャレンジスクールの新設や学級増、
昼夜間定時制高校の学級増で対応する。まず再来年度は、全日制の赤羽商業高校と夜間定時制の雪谷高校
の募集を停止し、代わりに六本木高校、大江戸高校、桐ヶ丘高校(いずれもチャレンジスクール)の夜間
部を学級増にするという。
 28,728筆の署名とともに提出された請願は、今年2月21日の教育委員会定例会において閉課程が決定
されたことに対する再請願。それに対する都教委の回答は、「夜間定時制高校を当初から希望する生徒の
入学者選抜応募倍率は0,38倍と少なく、チャレンジスクールの新設やチャレンジスクールと昼夜間定
時制高校の規模拡大によって対応する」から請願は受け入れないというものだった。チャレンジスクール
や昼夜間定時制の倍率は高く、定時制高校廃止の代替にならないことは関係者の誰もにわかっているはず
なのに。
 請願については、「行き場のない生徒が出ることはないのか」「遠隔地から通う生徒、仕事を持つ生徒へ
の配慮を」(宮崎委員、山口委員)との発言はあったが、請願を再考するつもりは教育委員の誰一人にもなく、
まともな議論もせず結論を出した。教育を受ける機会にさまざまなハンディを負った人たちの「最後の受
け皿」を奪い、社会的弱者を切り捨てていることへの認識がこの人たちにはない。彼らは「学力向上」と
言うけれど、社会的弱者を切り捨てての「学力向上」とは、誰にとっての「学力向上」なのか?!

≪「全国学力・学習状況調査」の結果について≫

 東京の学力調査の結果は

ア.小学校(6年生)は調査開始の2007年以来、中学校(3年生)は 2013 年度以降、国語(A、B)算数・数学(A、B)とも、全国平均正答率を上回っている。
イ.上位層から下位層までを25%刻みで見ると、東京は上位層が多く、下位層は少ない。
 学習状況調査の結果は、
ウ.主体的・対話的な学習活動を取り入れている学校は増加傾向にある。主体的・対話的な学習を通して考えを深め、広げることができている児童・生徒ほど正答率が高い。
エ.家庭での会話は年々増加傾向にある。家庭での会話の多い児童・生徒ほど正答率が高い。

との報告がされた。
 その報告を受けて、この日が最後の定例会出席となった木村委員が発言。「中学校の学力は壊滅的状況だった。それが数年前から奇跡が起きた。都教委が過員配置をして先生方に時間をつくったこと、(東京ベーシックドリルの活用などの)繰り返し学習や『東京方式1単位時間の授業スタイル』に基づいた授業などに先生方が取り組んでくれた結果で感謝している。」東京都教育委員会の施策の正しさを自画自賛したようにも聞こえた。
ところで、都教委の言う「主体的、対話的な学習」とは何なのか?  都教委は「日の丸・君が代」では、「主体的、対話的な学習」を事実上、一切禁止してきた。また国の一方的な価値観を注入し、子どもたちが自主的に考える機会を奪うような育鵬社の教科書採用を強制してきたのだ。

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