フォト

掲示板

停職「出勤」日記2009

停職「出勤」日記2008

停職「出勤」日記2007

停職「出勤」日記2006

停職「出勤」日記2005

投稿欄

ちらし置場

リンク集

« 2016年10月 | トップページ | 2016年12月 »

2016年11月

2016/11/28

ホームページ URL 変更のお知らせ

 河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をさせない会がインターネットサービスとして契約していたニフティ株式会社の都合で、ホームページの URL が以下のとおり変更となりました
 たいへん恐縮ですが、「お気に入り」などの登録を変更してください。またご利用のお知り合いなどをご存知の場合、その旨お知らせいただければ幸甚です。

 (旧)http://homepage2.nifty.com/kaikosasenaikai/
  ↓
 (新)http://kaikosasenaikai.world.coocan.jp


 以上、よろしくお願い申し上げます。



2016/11/10

都庁前通信 2016年11月10日号

F20161110

「都民ファースト」?
築地市場の豊洲移転問題に
見る小池都政

 築地市場の豊洲移転について当初、小池都知事は徹底的に調査すると言ったが、石原元都知事を喚問することはせず、「関与せず」「忘れた」だけの石原・文書回答について追及しない。
 売り主の(株)東京ガス自身が「高濃度汚染で売ることのできない土地」と言った跡地を買い、汚染除去費用の大半を売主である東京ガスではなく都が負担(東京ガス負担 78 億円、東京都負担849億円)してまで買い上げたのは、石原元都知事である。石原慎太郎氏は、今話題の日本最大の右翼団体「日本会議」の代表委員の一人でもある。そして、小池百合子氏は日本会議を支援する「日本会議国会議員懇談会」の副会長だった。小池都知事は政治信条のうえでの「お友達」石原元都知事の責任問題には触れたくないのではないか。
 そして、「全職員を粛正する」と言い、市場長ら 8 人を処分した。もちろんこれら幹部に責任はある。しかし、これでは、都職員が委縮するばかりではないか。今回明らかになった地下空間問題は、高濃度に汚染された豊洲へ移転することが根っこにある。移転を強行した石原元都知事の判断ミスや責任は問われないのか。
 そもそも、豊洲移転については、築地市場で働く人たち・労働組合が当初から移転反対を主張し行動してきたが、マスコミはほとんど報道しないできた。小池知事が問題にするや、小池知事が初めて問題点を指摘したかのような報道をした。小池知事が石原元知事を追及しないことについても、マスコミは批判をしない。こうした報道姿勢は非常に問題だ。
 小池知事は「都民ファースト」「食の安全が命」と言ったが、汚染物質が検出しているのに、「移転を白紙に戻す」とは言わない。小池知事の対応を見ると、それらがパフォーマンスでしかないのではと疑われる。オリンピックについても、しかり。「都税をオリンピックにではなく、『都民ファースト』、都民の生活に回す」とは言わない。
 小池知事が選んだ「都政改革本部」14人の外部メンバーは、「地下鉄を民営化すべき」「大阪府職員の給料は高すぎる」と言い、橋下「大阪都構想」を推進した上山信一氏を【統括】にしていることから、都民や都職員の生活を破壊する恐れが強い。

小池知事が初登場した東京都総合教育会議

 議題は「東京教育施策大綱骨子(案)~東京の輝く未来を創造する教育の実現に向けて~」について。
 「都民ファースト」であるならば、骨子を作るに当たって、都民から要請や請願が出され続けてきた「君が代不起立処分をやめろ」「実教出版高校日本史教科書の学校選定を禁止するな」「定時制高校を潰すな」や、最高裁が都教委の違法を認めた「君が代不起立・減給以上の処分」について、懲戒免職を取り消された教員に対する再処分について等々、小池知事は言及すべきであった。しかし、知事の挨拶や回答は、言葉はきれいだが形式的なもので、こうした都民の声には答えず、到底、「都民ファースト」と言えるものではなかった。


10月27日都教委定例会傍聴報告

 木村教育委員の退任に伴い、秋山千枝子氏(医学博士)が教育委員に就任。以下、報告を1件。

■東京都におけるチームとしての学校の在り方検討委員会(中間まとめ)について
――今でさえ副校長のなり手がいないのに、さらにいなくなるのでは?

 国の動きに合わせての検討委員会の中間まとめの報告。年が明けて1月に最終報告を都教委に提言するという。「チーム学校」が求められる背景には、多様化する教育課題(いじめ、不登校、貧困)や教員の多忙化があるとのことで、「チーム学校」とは、学校組織をこれまでの教員を中心としたものから、教職員が多様な専門家と連携・協働しながら対応していく学校に変えるという。
 そのため、校長・副校長には多様な人材をマネジメントする力を、教職員には多様な人材と協働して課題に対応する力を、多様な人材にはチームの一員として能動的に活動する意識を持ってもらうという。多様な人材とは、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、地域(地域住民や保護者)の学校支援ボランティアを指す。
 報告を受けて、新任の秋山教育委員は「医療分野では多職種連携がすでに始まっていて問題もある。役割分担が役割分断になってしまう」と発言。まさにその危険大と思う。「チーム学校」を機能させるために「多様な人材」のマネジメントを副校長が負わされることになり、副校長の仕事負担がさらに増すことは明白だ。
 中井教育長は教員の多忙化に関連して、「副校長のなり手がいない。質の低下も起きる」と発言した。東京では10・23通達・『君が代』不起立処分を始めた 2003 年以降、副校長受験倍率はぐっと落ち、この 10 年間の倍率が 1.1 倍という現実は、副校長の職が労多くして報われない、魅力ない職となってしまったことを示している。都教委が10・23通達を撤回し、学校・職員会議に決定権を戻せば、副校長の確保も以前のように戻るのではないか(職階制に筆者は反対だが)。
 副校長も含め、教員の多忙化を言うならば、都教委は必要のない書類の作成・提出を教職員に課すのもやめることだ。教員に、子どもたちと過ごす時間を返すことだ。
 また、部活動などが日本では教員にかかっていることも多忙化の要因だ。「チーム学校」などやめて、教育にお金を回し正規教員を増やせば、教員の多忙化は解決する。
 多忙化解消にこじつけて、「地域有力者」による教員監視のシステムをつくろうとしているのではないかとも思う。

ニュースへのリンク

 

« 2016年10月 | トップページ | 2016年12月 »