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2017年1月

2017/01/26

都庁前通信 2017年1月26日号

F20170126

 都教委は、昨年開催された19回の教育委員会定例会のうち4回でいじめ防止対策条例及び基本方針を報告議題にし、また、3回で非公開議題にした。非公開議題は、「いじめ防止対策推進法28条に基づく調査」、「(同法)30条に基づく報告」と議案にあったことから、「重大事態」を招いたいじめ案件だということはわかった。新聞が報じたこの件を巡ってだったのだろう。
 「真相を究明したい」という遺族に対して、都教委は「調査部会が干渉や圧力を受ける恐れがある」として、黒塗り回答(=遺族に情報を開示しない)をした。遺族の思いよりも、調査部会の自己防衛とは言語道断、本末転倒。教育委員の面々は、この都教委の対応が適切、と判断したということか。
  都教委は「いじめ防止」を施策に掲げているが、この遺族に対する対応を見れば、いじめ防止に本気になって取り組むという姿勢が見えない。都教委がなすべきことは、遺族に対して誠意をもって情報を提供すること。そして、学校関係者や都民に対し、このようなことが再び起きることのないよう、周知徹底することである。
*いじめ防止対策推進法は5章「重大事態への対処」28条2で、「学校の設置者又はその設置する学校は、前項の規定による調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。」と明記する。


1月12日都教委定例会報告

 

■子どもたちは、都教委の競走馬ではない

  公開議題は①今年度東京都教育委員会児童・生徒等表彰について  ②今年度東京都児童・生徒体力・運動能力、生活・運動習慣等調査結果についての報告でした。

1  今年度東京都教育委員会児童・生徒等表彰について
 「東京都における学校教育の一層の充実に資するため」、「ア.地道な活動を継続的に行い、範となる者」「イ.他の児童・生徒の行動や取組に良い影響を与えた者」「ウ.地域における活動を継続的に実践した者」「エ.スポーツ・文化活動において著しい成果を上げた者」「オ.人命救助、これに類する行為を行った者」の個人・組・団体を教育長が表彰する。1894年度から開始し、今年度は211名(うち、エが146名)を決定し、表彰式を2月11日に行うとの報告であった。
 エは、東京2020オリンピック開催も影響して昨年度に比べ1.5倍に増加、全国大会での成績とその回数を判断基準にして決めたとのこと。二重表彰である。ウでは、清掃等のボランティアや和太鼓等の継承が目立つ。こちらも、都教委の施策に合致した活動が表彰対象になっているようだ。
 高校入試にはこうした功績が加点されてきたし、「大学入試でも得点化する」(遠藤教育委員  日本学生支援機構理事長)という。表彰という行為はつねにそれを通して人びとを表彰する者の意図に誘導するという面を持っている。表彰などされなくても、自身の中に達成感や充実感を持ち、自己形成を図っていくことはできる。そのことが大事なのだ。また、周りの子どもたちはその行為をきちんと評価するはずだ。
表彰は、当該者・周りの者の、その気持をねじれさせてしまうのではないか。

1  今年度東京都児童・生徒体力・運動能力、生活・運動習慣等調査結果について
  2011年度から毎年行っている「東京都統一体力テスト」の今年度の報告。握力、持久走、50m走等文科省指定の8種目のテスト結果、及び生活・運動習慣等の実態に関する質問調査結果を、小中学校は区市町村ごとに、高校は学校ごとに集計し、東京の平均結果を出す。そのうえで、経年変化や全国標準との比較によって、全国での順位を出している。
 「東京都統一体力テストを始めた平成23年(2011年)度と比較すると、全学年ともに向上傾向にあり、体力合計点平均値も上昇している」などの「成果と課題」を示し、来年度の重点的取り組みとして「体力向上のモデル校において、体力を向上させるための指導法の工夫や運動部活動加入の促進等の、体力向上の取組をさらに充実させ、その成果を全中学校へ発信する」等を挙げる。
 小学校1年生から結果を求められ評定をされ続けたら、良い結果が出せなかった子どもが運動することの楽しさを持ち続けることができるであろうか。劣等感を持ち、運動嫌いにさせてしまうだけではないか。そのことは都教委指導部や教育委員もわかるはずだ。とすると、都教委の狙いは何か。どの子にも運動を楽しむ生活習慣をつけさせることではなく、都教委の施策によって全国順位を上げたこと、トップ選手を育成した成果を世に誇示することなのではないか。そこに都教委の一番の関心があるのではないかと思ってしまう。
 都教委は、「低学力」校の学校予算を削り、「高学力」校・生徒にその予算を充てる「都立高校改革」をしてきたが、そのことと同じ思考・施策で体力・運動面についても当たっているのだ。子どもたちは、都教委の競走馬ではない。

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2017/01/18

解雇させない会ニュースNo.59

Newsno59


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2017/01/12

都庁前通信 2017年1月12日号

F20170112

子どもたちの手に未来を!

 明けましておめでとうございます。
 オバマ大統領が広島を、安倍首相が真珠湾を訪れ、「かつての敵国同士が」「最も緊密な同盟国になった和解の力を示」し、「同盟の強化の意義を世界に発信」しました。それにより、米軍と共に戦うことができる自衛隊への予行演習として、南スーダンへ派遣された自衛隊員が戦闘に巻き込まれる危険が増しています。安倍政権はアメリカから高額兵器を買いこみ、5兆1千億円を超える史上最大の防衛予算を計上しようとしています。戦争のできる国へと突き進む政府に対し反対の声を上げていきましょう。子どもたちの未来を奪わないために! 
 安倍内閣は、「愛国心」「国威発揚」の教育=戦争に加担させるための教育を加速させています。東京の教育は、その最先端を走っています。
 昨年7月から18歳以上の国民に選挙権が与えられました。しかし政府は、子どもたちに投票はさせても政治活動についてはさまざまな口実をもうけて制限しようとしています。政治活動の自由は、すべての国民に憲法が保障する基本的人権「表現の自由」の具体的な内容のひとつです。政府は、君が代・日の丸の強制など一方的な価値観を子どもたちに注入するのではなく、子どもたちが自分たちで考え自分の未来を選ぶ権利を保障するべきです。戦争法、原発再稼働、武器輸出、カジノ法案、出口の見えない日銀異次元金融緩和、子どもたちの未来を奪いかねない政治に子どもたちが自分で考え、声をあげる権利を保障すべきです。
 裏面で報告しますが、副校長の受験者が極端に少なくなっています。これは、都教委の教育行政の失敗を端的に示しています。ほとんどの教員が都教委の教育行政に背を向けてしまったということです。私たちは、東京の子どもたちがオリンピック・パラリンピックに踊らされたり、都教委の価値観を押し付けられたりすることに反対し、子どもたちが、何が真実で事実かを自分たちで考え、自己の意見を表明するなど、人格的成長を保障される教育を求めて声を上げていきたいと思います。

販売しています
パンフ2017年版「~卒業式・入学式の前に~日の丸・君が代について考える」
(発行:卒業式・入学式の『日の丸』『君が代』について考える保護者の会)

 わずか12頁のものですが、一般の人々が「日の丸・君が代」に関して持っている疑問に、昨年出された、根津さん・河原井さんの最高裁確定判決や、アメフトのキャパニック選手の「国歌斉唱」不起立なども紹介しながら、分かりやすく答えるものとなっています。以下、質問項目を一部紹介します。

Q1  卒業式・入学式の君が代斉唱のとき、教師が起立を拒否して座っているのは、子どもたちに失礼ではないでしょうか? マナー違反ではないですか?
Q2  公務員なのだから、国旗・国歌を尊重するのは当たり前ではないですか?  いやなら私立の学校に勤務すればよいのではないでしょうか?
Q3  一度、皆で決めたことは、従うのが当たり前です。それが民主主義ではないのでしょうか?
Q4  君が代は、たかが40秒程度のこと。それぐらい我慢すべきではないですか?また、不起立によって、周りの人を不快にさせるのはよくないのでは?
Q5  オリンピックでも国旗を掲揚し、国歌を歌うのは当たり前に行われています。入学式・卒業式も同じではないでしょうか?

以下、Q11まで質問が続く。  1部100円  ご注文は、当会まで。


12月22日都教委定例会及び
第2回教育総合会議傍聴報告

 

■副校長に欠員の危機!?

  定例会の公開議題は①「都立学校における『組体操』等への都教委対応指針について」  ②「都教委職員表彰について」の報告など。
  ②は、都立学校については都立学校長及び教育庁が、区市町村立学校については各区市町村教委が、「他の模範となる」として推薦した個人・団体について、職員表彰審査会が審査し、今年度は81名(うち校長が50名)、11団体の表彰を決めたとのこと。
  団体の表彰理由の「主なる功績」としては、「学校経営」などの他に「オリンピック・パラリンピック教育の推進」や「中学校区における小中一貫教育の推進」があげられている。都教委の方針に沿った「他の模範」であることが容易に想像できる。

  総合教育会議の議題は「東京都教育施策大綱(案)」について。冒頭、「パブリックコメントを頂戴し、新たな大綱(案)を出した」と小池都知事が挨拶。次に中井教育長が大綱案の加筆修正した箇所を説明。その説明を聞くと、都教委方針と合うパブリックコメントは採用し、都教委方針と合わないパブリックコメントについては無視したことがよくわかった。
  その後、教育委員5人が大綱案を巡って持論や重点課題について各5分ほど発言。言葉はきれいだけれど、心を打つような教育観・人間観は感じられなかった。ところが最後の中井教育長の発言は、悲鳴とも聞こえる切羽詰まった内容だった。
  「仕事が忙しすぎて、教員のなり手がない。特に小学校では受験倍率が 2.8 倍。この倍率では、『この人でいい』という教育力のある人を必要数確保することはできない。働き方改革、職場環境を良くする必要がある。また、校長、副校長のなり手がない。現職だけでは足りず、今は再任用で確保しているが、それでは持たない。副校長の仕事の軽減、見直しなどの抜本的対策が必要だ。」(要旨)来年か再来年にも、副校長の欠員が出るのではないかと思わせるような発言だった。
  副校長の受験倍率は10・23通達(=「君が代」起立の強制)以来急激に下がって、この10年1.1倍~1.2倍が続いている。倍率が下がった要因の一つは多忙さだろうが、それだけではないのではないか。都教委は副校長のなり手がないのはなぜかを真面目に考えてきたのだろうか。10・23通達直後、それに怒って副校長を自ら降格した人が何人かいた。その背後にはかなりの数の、都教委の教育行政に批判的な考えを持つ管理職や管理職受験希望者が存在していたはずだ。都教委はそのことを考えないままに権力的に学校を支配してきたから、今の事態を招いたのではないか。
  意味があるとは思えない文書作成を次々に課せられ終わることのない忙しさや精神的苦痛、教員の支配管理を都教委の指示で日常的にさせられる苦痛、校長に昇格しても、○○推進校や○○研究校に名乗りを上げ「特色ある学校」を作らなければという脅迫観念や「君が代」不起立処分に我が手を貸すなどの苦痛に悩まされる。それがわかっているから、副校長のなり手がいないのだ。
  「君が代」不起立を続けてきた筆者は、校長・副校長が処分に手を貸すことの苦痛を見続けてきた。10・23通達を撤回し、都教委の介入なしに各学校が教職員の総意で教育活動を行えるようになったなら、子どもの人格的成長に資す教育を論議できるようになったら、副校長の受験倍率は復元するだろう。このことを筆者は切に願うものであり、都教委に提言したい。                        

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