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2017/01/26

都庁前通信 2017年1月26日号

F20170126

 都教委は、昨年開催された19回の教育委員会定例会のうち4回でいじめ防止対策条例及び基本方針を報告議題にし、また、3回で非公開議題にした。非公開議題は、「いじめ防止対策推進法28条に基づく調査」、「(同法)30条に基づく報告」と議案にあったことから、「重大事態」を招いたいじめ案件だということはわかった。新聞が報じたこの件を巡ってだったのだろう。
 「真相を究明したい」という遺族に対して、都教委は「調査部会が干渉や圧力を受ける恐れがある」として、黒塗り回答(=遺族に情報を開示しない)をした。遺族の思いよりも、調査部会の自己防衛とは言語道断、本末転倒。教育委員の面々は、この都教委の対応が適切、と判断したということか。
  都教委は「いじめ防止」を施策に掲げているが、この遺族に対する対応を見れば、いじめ防止に本気になって取り組むという姿勢が見えない。都教委がなすべきことは、遺族に対して誠意をもって情報を提供すること。そして、学校関係者や都民に対し、このようなことが再び起きることのないよう、周知徹底することである。
*いじめ防止対策推進法は5章「重大事態への対処」28条2で、「学校の設置者又はその設置する学校は、前項の規定による調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。」と明記する。


1月12日都教委定例会報告

 

■子どもたちは、都教委の競走馬ではない

  公開議題は①今年度東京都教育委員会児童・生徒等表彰について  ②今年度東京都児童・生徒体力・運動能力、生活・運動習慣等調査結果についての報告でした。

1  今年度東京都教育委員会児童・生徒等表彰について
 「東京都における学校教育の一層の充実に資するため」、「ア.地道な活動を継続的に行い、範となる者」「イ.他の児童・生徒の行動や取組に良い影響を与えた者」「ウ.地域における活動を継続的に実践した者」「エ.スポーツ・文化活動において著しい成果を上げた者」「オ.人命救助、これに類する行為を行った者」の個人・組・団体を教育長が表彰する。1894年度から開始し、今年度は211名(うち、エが146名)を決定し、表彰式を2月11日に行うとの報告であった。
 エは、東京2020オリンピック開催も影響して昨年度に比べ1.5倍に増加、全国大会での成績とその回数を判断基準にして決めたとのこと。二重表彰である。ウでは、清掃等のボランティアや和太鼓等の継承が目立つ。こちらも、都教委の施策に合致した活動が表彰対象になっているようだ。
 高校入試にはこうした功績が加点されてきたし、「大学入試でも得点化する」(遠藤教育委員  日本学生支援機構理事長)という。表彰という行為はつねにそれを通して人びとを表彰する者の意図に誘導するという面を持っている。表彰などされなくても、自身の中に達成感や充実感を持ち、自己形成を図っていくことはできる。そのことが大事なのだ。また、周りの子どもたちはその行為をきちんと評価するはずだ。
表彰は、当該者・周りの者の、その気持をねじれさせてしまうのではないか。

1  今年度東京都児童・生徒体力・運動能力、生活・運動習慣等調査結果について
  2011年度から毎年行っている「東京都統一体力テスト」の今年度の報告。握力、持久走、50m走等文科省指定の8種目のテスト結果、及び生活・運動習慣等の実態に関する質問調査結果を、小中学校は区市町村ごとに、高校は学校ごとに集計し、東京の平均結果を出す。そのうえで、経年変化や全国標準との比較によって、全国での順位を出している。
 「東京都統一体力テストを始めた平成23年(2011年)度と比較すると、全学年ともに向上傾向にあり、体力合計点平均値も上昇している」などの「成果と課題」を示し、来年度の重点的取り組みとして「体力向上のモデル校において、体力を向上させるための指導法の工夫や運動部活動加入の促進等の、体力向上の取組をさらに充実させ、その成果を全中学校へ発信する」等を挙げる。
 小学校1年生から結果を求められ評定をされ続けたら、良い結果が出せなかった子どもが運動することの楽しさを持ち続けることができるであろうか。劣等感を持ち、運動嫌いにさせてしまうだけではないか。そのことは都教委指導部や教育委員もわかるはずだ。とすると、都教委の狙いは何か。どの子にも運動を楽しむ生活習慣をつけさせることではなく、都教委の施策によって全国順位を上げたこと、トップ選手を育成した成果を世に誇示することなのではないか。そこに都教委の一番の関心があるのではないかと思ってしまう。
 都教委は、「低学力」校の学校予算を削り、「高学力」校・生徒にその予算を充てる「都立高校改革」をしてきたが、そのことと同じ思考・施策で体力・運動面についても当たっているのだ。子どもたちは、都教委の競走馬ではない。

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