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2017年2月

2017/02/23

都庁前通信 2017年2月23日号

F20170223

 道徳の教科化、小学校からの英語、プログラミング教育、政府見解の記述を求めた社会科教科書検定基準等々、政府・財界の求める「人材」づくりが学校教育を使って急ピッチで進んでいる。教員と子どもたちとの人格的触れ合いの中で子どもたちの人格が育っていくことより企業に役立つ人材を、そして、経済格差と教育格差が問題となっている中で、ごく一部のエリートと大多数の指示命令に従う人材を作っている。ここに来て文科省は「愛国心」=「日の丸・君が代」の刷り込みを、幼稚園・保育園児にまで広げることを宣言した。判断力の十分でない幼いうちに「愛国心」を注入しようというのだ。国が教育を軍国主義・国家主義注入の手段として使い、子どもたちを戦場に送ってしまったという反省から戦後日本の教育が始まったことを忘れてはいけない。国民の精神を改造することは、戦争のできる国づくりのために欠かせない施策の一環だ。文科省や都教委による子どもたちの洗脳を許してはならない。


幼稚園で国歌  刷り込みにならないか

  幼稚園や保育所で幼い子どもに歌わせることがふさわしいのか。国は現場に押しつけるべきではない。
  文部科学省が幼稚園の教育要領案で、文化や伝統に親しむ例として、唱歌やわらべ歌とともに「国歌」を示した。小中高校の学習指導要領にあたるものだ。厚生労働省もそれを踏まえて、保育所の運営指針の改定案に、国旗と国歌に親しむことを明記した。
  伝統的な習わしや文化に親しむことは大事だろう。ただ、なぜ君が代でなければならないのか。
  かつて国家主義や軍国主義に結びついた歴史的な経緯から、教育の場へ持ち込むことに反対する声は少なくない。幼い子どもたちに歌わせることは“刷り込み”にもなりかねない。
  日の丸、君が代は、小中高校の学習指導要領に入学式や卒業式で「指導するものとする」とされた1980年代以降、現場への締めつけが強まった。お墨つきを与えたのが国旗・国歌法だ。
  国として強制したり義務化したりすることはない―。99年の法制定当時、政府は述べていた。ところが文科省は各学校に掲揚と斉唱の徹底を求め、実施状況を調査して圧力を強めた。
  従わない教員への懲戒処分も相次ぐ。それに対し、憲法が定める思想・良心の自由を侵害しているとして、処分取り消しを求める訴訟が各地で続いている。
  安倍晋三政権下では、国立大学の入学式、卒業式でも掲揚と斉唱を求める声が上がり、文科省は一昨年、「適切な対応」を要請した。学問の自由を尊重する姿勢を欠く不当な介入と言うほかない。
  そして今回、幼稚園や保育所にも持ち込もうとしている。幼児教育から高等教育まで、あらゆる段階で国家統制の色合いが強まっていかないか、心配になる。
  教育は政治権力から独立して行われるべきものだ。国の責務は基盤や条件の整備にあり、教育内容への関与はできる限り抑制的でなければならない。学習指導要領が法的拘束力を持つことを最高裁の判決は示しているが、あくまで大綱的な基準としてである。
  政府の考えを現場に押しつけることは教育をゆがめる。子どもが生き生きと学び育つことにつながらない。要領や指針の本来の趣旨を超えた干渉はすべきでない。
  君が代、日の丸の強制は弊害を生んできた。幼稚園や保育所にまで持ち込むのを避けるとともに、教育の場での扱いをあらためて議論し、見直す必要がある。(2月16日信毎 web)


2月9日都教委定例会傍聴報告

■「いじめ総合対策〈第2次〉」の策定――いじめに向き合うことのないいじめ対策か?
 11月に提案され、パブコメを募集、そして今回上下2巻の冊子を作り、全教員に配布し、学校・教員がいじめ防止・解決に向けた取り組みをするよう指示する。実施期間は来年度から向こう4年間。
 上巻は4つの段階「未然防止、早期発見、早期対応、重大事態への対応」に応じて、学校の具体的取組を説明する。例えば、重大事態への対応(サブタイトル「問題を明らかにし、いじめを繰り返さない学校づくり」)では、「年間3回以上実施する校内研修のうち、1回以上」は「(重大事態の)内容を確認し、理解を深める」「対処に係る責任は、学校のみならず、所管教育委員会や地方の公共団体の長にまで及ぶことを十分に理解すること」「子供や保護者から申し立てがあった場合は、必ず重大事態が発生したものとして、調査・報告に当たること」とある。
 下巻の前半は、小学校低学年・高学年・中学校・高校・特別支援学校別に授業教材・資料を示し、その授業の展開例、板書例を4例ずつ示す。「教員が自信を持って授業をできるよう、都教委は学校・教職員を支援する」というが、子どもたちの生活の中で起きているいじめの現実に蓋をしているのでは、いじめは解決しない。現実に起きている学級・学年でのいじめに子どもと教員が向き合うことが大事であり、必要なのだ。文科省・都教委がいじめ調査を年に数度してもいじめがなくならないのはなぜか、福島から避難した子どもたちが教員からもいじめを受けるのはなぜかについて考えたなら、子どもや教員が目の前で起きているいじめに向き合うに至らなかったことがわかるのではないか、と思う。
 下巻の後半は年間3回以上実施する校内研修のプログラム及び、いじめに対処した成功事例をあげる。2冊で260ページに及ぶ。忙しい中で、しっかり読む教員がどれほどいるだろうか。
 冊子について、どの教育委員も「充実した内容」「素晴らしい資料」と絶賛したが、自身の責務を忘れてはいないかと思った。上巻「重大事態への対応」を読めば、子どもや保護者からの訴えにはその意思を尊重して丁寧に当たり、学校及び教育委員会は責任を持って対処しなければならない。しかし、一昨年9月、いじめが原因で自殺した小山台高校生の遺族が昨年 2 月に高校に調査結果を求めたが提供されなかったため、4月に都教委に情報開示請求をしたところ、都教委は「調査部会が干渉や圧力を受ける恐れがある」として、24ページの一部あるいは全てを黒塗りにして回答した。都教委は「真相を究明したい」という遺族の気持ちを踏みつけたのだ。
 都教委のすべきことは、この事件について一刻も早く、遺族に対して情報を提供した上で、東京のすべての学校に、身近なところで起きてしまったいじめの実態を知らせるとともに、教員研修、授業の取り組みを促すことである。そうすることによって、冊子が「絵に描いた餅」ではなく、活かされるのだ。このことを、都教委関係者に喚起したい。

■管理職手当支給に関する規則の一部を改正する規則の制定について
 校長に次ぐ地位なのに忙しすぎてなり手が少ない。定年退職をした再任用者を充てても副校長に欠員が生じる事態に都教委は、副校長の管理職手当を現行月額72300円から改正後80700円(再任用副校長では53000円から59200円)に上げるという「改正」案を提案、可決した。この程度のお金で、釣られる教員がどれほどいるだろうか。
 東京都では本人の希望で副校長職から降りたのは25人と前年度より4人増えた。都の副校長選考試験の受験倍率は毎年1.0倍台だ。
 主任教諭、主幹も含め、管理職のなり手が少ない現状の中、今後は副校長の受験資格を現行の主幹教諭だけではなく、主任教諭からの登用も考えたいとも発言。都教委が学校支配をやめ、教員みんなが自由に話し合って、協力して学校運営に当れるように、各学校に決定権を返さない限り、働く意欲は高まらず、管理職の受験倍率は上がらないと思う。

通信へのリンク



2017/02/09

都庁前通信 2016年2月9日号

F20170209

■これは高校生に向けて配布しているチラシの文面です。皆さまにもお読み頂きたく、転載します。

オリンピックってなんだ!(第3弾)
オリンピックは誰のためにやるの?
ー「学習読本」は、長野五輪の問題点をなで書かない?

 「スポーツ庁の鈴木大地長官は13日、多額の維持費と老朽化が問題となっている1998年長野冬季五輪のそり競技会場「スパイラル」について、長野市の加藤久雄市長から存続に向けた国の支援を求められ、現状以上の財政支援は困難との考えを示唆した。」(2017年1月13日19時56分共同通信による)という。
 長野オリンピックから19年が経過した今も、維持費や施設の老朽化が問題になっていることは皆さんが学ぶ「オリンピック・パラリンピック学習読本」には書いてありません。

 「学習読本」に長野大会はどのように紹介されているでしょう。53ページ、85ページで「オリンピックの環境対策」「自然環境保護にも力を入れた」と題して次のように書いています。
 「1998年の第18回長野冬季大会では、『美しく豊かな自然との共存』が理念として掲げられました。競技施設は可能な限り既存の施設を活用するようにし、新たに建設する場合でも森林の伐採をできるだけ少なくしました。さらに大会後には森林の復元にも配慮しました。スキー競技のコース設定では、スキー場内にある国立公園に影響を与えないように努めました。また、開催式では、地面に落ちて水分に触れると分解される素材を使った鳩風船を飛ばし、・・・」と書き、長野オリンピックが残した問題点には一言も触れていません。

 当時、長野市民の中にはオリンピック開催に反対する人たちがいました。この人たちが配った「オリンピックいらない!宣言」の一部を紹介します。このような声から、みなさんは何を考えるでしょうか?

『オリンピックいらない!宣言』   1998年2月7日
 私たちは、「カネで買ったオリンピックで自然を破壊し、子どもたちや市民を動員し、市民生活を制限し、ばく大な借金を次世代に残してまで強行される」長野冬季オリンピックの開催に強く抗議します。
(1)  自然環境を破壊するオリンピックはもういらない!
「自然と共存するオリンピック」なんて全くの大ウソである。冬季オリンピックはたった 2 週間のオリンピックのために長野県の生態系をズタズタにし、取り返しのつかない自然破壊を起こした。IOC はテレビ・メディアに、オリンピックをより高い商品として売るために、開催地に自然破壊を強要する。
(2)  住民に財政負担を押し付けるオリンピックはもういらない!
金で買った長野オリンピックを開催するために、1兆5000億円以上の税金が使われた。しかし、その支出は大会開催の今になっても、ハッキリと住民に公開されていない。長野県の借金は現在1兆4439億円、長野市の借金は1933億円、白馬村の借金は116億3000万円である。県の借金を合わせると、長野市民は一世帯あたり355万円、白馬村民は一世帯あたり563万円と、子どもの世代までオリンピックの借金を返済しなければならない。(以下略)

 1964年の東京五輪は翌年オリンピック不況にみまわれましたが、その後も10年近く10%程度の高度経済成長が続きました。その時代とゼロから2%台の成長率が20年も続く今の違いを冷静に見つめるべきです。2020年東京大会開催費用についても、長野と同じような問題が後の世代にかかってきます。私たちは、オリンピックの華やかな部分にだけ目を奪われるのでなく、過去のオリンピック開催の問題点を広く把握し、考えることが必要なのではないでしょうか。


1月26日都教委定例会傍聴報告

■「東京都特別支援教育推進計画(第二期)・第一次実施計画(案)の骨子に対する意見等について」
――パブリックコメントでしか発言できない教職員たち

 2004年度からの都特別支援教育推進計画(第一期)が終わり、来年度から向こう10年間の第二期に向けての計画案が出され(11月)、それに対するパブリックコメント公募(12月)の結果が報告された。
 その結果に入る前に、  第一期の<主な成果>が報告された。<主な成果>は次の3点という。

①  知的障害特別支援学校の企業就労率の上昇 35.2%(H19) → 46.4%(H27)
②  知的障害特別支援学校の普通教室数の増加 736 教室(H16) → 1,239教室(H28)
③  スクールバスの平均乗車時間の短縮 72分(H16) → 60分(H28)

 2017年度からの第二期は、「障害者権利条約の批准と関連する国内法の整備や、インクルーシブ教育システムに関する国の動向、障害者差別解消法の施行など、障害者を取り巻く環境は大きく変化。また、主権者教育の推進等の新たな課題への適切な対応が求められるほか、オリンピック・パラリンピックの開催、『2020年に向けた実行プラン(仮称)」の策定』」という状況変化に対応した特別支援教育を推進すると謳う。そして、「知的障害のある児童・生徒を中心に、今後も在籍者数の増加が見込まれる。」と言い、発達障害の児童・生徒への特別支援、副籍制度による交流(「障害のある子供たちと障害のない子供たちの相互理解や、思いやりの気持ちを育て、将来の共生社会を実現するための取組」)や「視覚・聴覚障害特別支援学校における進学指導の充実」などの「キャリア教育の充実」、そのための「専門性の高い教員の確保・育成」等を挙げる。

 インクルーシブ教育、共生社会と言いながら、どの子も一緒に育つという発想が都教委には(文科省も)ない。報告者は、「副籍制度による交流をする際に、偏見を取り除くよう指導が必要となる」と言ったが、偏見の原因がどこにあるかを都教委は考える必要がある。また、日常的に分離しておいて、年に1度か2度の交流をすることで共生社会の実現に向かうかを考える必要がある。
 障害のある子どもたちと障害のない子どもたちの分離を基本にしていれば、障害のある子に対する理解が生まれにくいこと、偏見が生じることは明らかだ。障害のある子どもを分離しないで、ともに遊び学び、生活していけば、お互いの理解が深まり、思いやりの気持ちが育つはずなのに、学校(=生活空間)を分けられていては、その心の育つ環境が奪われる。相模原事件の背景に、障がい者を分離・隔離してきたこの社会の関係することが指摘されてきたのに、都教委はそこを考えようとしない。それは、差別解消を本気で考えてはいないということだ。文科省や都教委が学校を分けるのは、その方が安上がりだからか。

 さて、寄せられた意見は303件。そしてそのうち何と、学校関係者が158件と半数以上あった。
 「学校関係者が158件」について、「現場の声を吸い上げるのができていないということ。都教委は日頃から現場の声を聞く努力をしてほしい」(山口委員)と発言があった。それは正しい指摘であるが、現場の声を吸い上げなくなった原因が何にあるのかを問題にしてほしかった。
 2006年に都教委が「職員会議での採決禁止」を出して以来、東京の公立学校では教職員が議論を重ね、総意としての意見・要求を校長が都教委に持っていくという、それ以前は普通に行われていたことが全く行われなくなった。また、主任制度などで強化された管理体制の下での教員たちは、都教委の考えに反対する意見を言えば、業績評価に影響するかもしれない、とも考えるだろう。そうしたことから、現場の教職員はパブリックコメントとして意見を寄せるしかなかったのだろう。教育委員にそこを考えてもらえたら、都教委の学校支配の酷さが垣間見えたのではないかと思った。

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