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2017年3月

2017/03/26

都庁前通信2017年3月23日号の訂正とお詫び

都庁前通信2017年3月23日号に以下の誤記がありました。

教育総合会議に参考人として呼ばれた校長たちの人数を数え間違えていました。

【誤】 6人
 ↓
【正】 5人

お詫びして訂正させていただきます。
なお訂正箇所はすでに差し替え済みです。



2017/03/23

都庁前通信 2017年3月23日号

F20170323


都教委は、「君が代」不起立処分をするな!
「日の丸・君が代」強制、行き着く先は森友学園

 「君が代」起立を求める職務命令を校長に出させ、その職務命令に従わない教職員を都教委が処分することを始めて14年、今年も職務命令に従わなかった=「君が代」起立を拒否した教員がいます。自らの不利益を覚悟して職務命令を拒否する教職員は共通して、教員だからこそ、子どもたちを前に間違った命令には従えない・従ってはいけないと考えています。本日の教育委員会定例会で議題になると思いますが、教育委員は「君が代」不起立処分に同意しないでください。

■「愛国心」刷り込み教育は森友学園だけではない、文科省・都教委も同じ

 日本会議のメンバーであった籠池氏が経営する森友学園・塚本幼稚園の教育が、教育勅語の暗証等、あまりにも右翼的と批判されていますが、「日の丸」を常時掲揚し、園児たちに「日の丸」の小旗を振らせ、「君が代」を歌わせていることに問題はないのでしょうか。
 「君が代」は「教育勅語」とともに戦前・戦中、「お国のため・天皇のため命を捧げる」ことを子どもたちに教え込むことに使われました。そして、「日の丸」は兵士を戦場に送り出し、侵略戦争を進めるハタ(「きょうも立てるぞ日の丸を」(朝日新聞1937年11~12月))でした。
 森友学園問題をめぐって、極端な愛国心の刷り込みは問題視されるようになりましたが、2006年教育基本法の改定に始まり、安倍首相の私的諮問機関である教育再生実行会議、それを受けた文科省が次々と打ち出す「教育再生」は、森友学園と同質の「愛国心」刷り込み教育です。ここにきて、政府は、幼稚園・保育園児にまで「日の丸・君が代」を強制しようとしています。安倍首相は、自らが考える「真の日本を取り戻す」ためには、「愛国心」刷り込み教育によって全国の学校を森友学園化したいと考えていたのでしょう。安倍首相の妻・昭恵氏は「(塚本幼稚園の)教育方針は大変主人も素晴らしいと思っている」と言い、安倍首相自身は籠池氏について「私の考え方に非常に共鳴している方」(2 月 17 日国会答弁)と親密ぶりを示していました。
 また、都教委の教育施策――「君が代」不起立処分、オリンピック・パラリンピック教育、都教委作成の副読本による道徳教育、育鵬社版中学歴史・公民教科書の採択、実教出版社高校日本史の使用禁止等々――も政府の一方的な価値観・愛国心の注入という点で、森友学園と同質と言えます。

■「日の丸・君が代」に私たちが反対してきたのは               

 子どもたちへの「日の丸・君が代」の刷り込み、その目的のために「君が代」起立・伴奏をしない教職員を処分することに私たちが反対してきたのは、戦前戦中の「愛国心」刷り込みの轍を踏んではならないと考えるからです。自分の頭で考えずに、指示命令で動く子どもをつくってはいけない、子どもたちを再び戦場に送ってはいけないと考えるからです。
 東京の公立学校の子どもたちは塚本幼稚園よろしく、「日の丸・君が代」の意味や歴史を理解しないまま、「国旗に正対し、国歌を斉唱」させられています。「日の丸・君が代」の強制と教職員処分の行き着く先は、森友学園です。
森友学園問題をきっかけに、私たちは、事実や道理をもとに子どもたちが自分の頭で考えることのできる教育を受けられるよう、都教委の教育施策を総点検し発言していかなければ、と思います。


3月9日総合教育会議傍聴報告
副校長のなり手がいない!
職階制、都教委の学校支配の弊害を考えるとき


■議題は1件、「教育管理職の確保について」

 管理職、とりわけ副校長の受験希望者が極端に少なく、受験者を増やすための対策を講じなければならないところに都教委が追い込まれての議題であった。「教育管理職を取り巻く現状と課題」について中井教育長が資料をもとに説明し、その後、参考人として呼ばれた都内公立小・中学校の校長・副校長・教員、男女各1名ずつ計5名の意見を聞くというものだった。
  傍聴して、これでは受験希望者は増えないと感じた。5人の参考人は都教委の教育施策に批判的な人ではないから、抜本的解決には至らない話ばかり。管理職受験希望者だけでなく、新採の受験希望者も非常に少ないのは、都教委の教育施策に批判が多いことの現れではないか。批判されているのは何か。それを学ぶことが、都教委に必要ではないのか。
  「教諭→主任教諭→主幹教諭・指導教諭→副校長→校長」の職階制を敷き、このコースに乗るための研修体制も整えたが、管理職受験希望者数は減少したという現実。都教委が上から学校を統制・支配するような職階制が破綻したのだ。職階制、賃金査定、都教委の学校支配の弊害を都教委は振り返るべきだ。「君が代」不起立処分をしたくない管理職は少なくはない。
 筆者は、管理職は不要と考えるから、管理職の確保に関心はない。しかし、都教委が確保をしたいのならば、ピラミッド組織を止め、都教委が嫌う「鍋蓋」組織に戻すことだ。管理職が都教委の指示通りにその実行を職員に指示するという上意下達の働かされ方を止め、かつてのように、職員会議で論議し学び合いながら協働する学校組織に変えること、それが、教員がいきいきと働き、子どもが楽しいと思える学校になるのだ。管理職希望者も増えるはずだ。

■「教育管理職を取り巻く現状と課題」についての中井教育長の説明

1.教育管理職(校長・副校長)選考の状況
  2016年度は、  ①必要数572人    ②受験者数450人(うち女性は125人)  ③合格者数418人(116人)④不足数=①-③=572-418=154人
  不足については、定年退職した再任用校長・副校長で対応しており、現段階で欠員は生じていないとのこと。   

2.2017年度の新たな取組
  ①副校長の多忙解消に向けて、副校長の業務を担う非常勤職員を配置する。2017年度は、1900校のうち小学校6校、中学校6校で試行実施。
  ②受験できるのはこれまでは主幹教諭だけだったが、これに加え、46歳~53歳の主任教諭まで拡大するよう制度を改正する。これにより、受験有資格者が、これまでの3倍、女性ではこれまでの5倍になる。
  ③副校長の管理職手当の引き上げ:現行の月72300円を80700円に。校長は現行の月104500円(中井教育長は「80700円、これで(受験希望者増を)期待するのは無理かと思うが」と付け足した)。

■参考人の発言を受けて教育委員は

校長:管理職受験を職員に勧めるが、職員は「自信がない」「子どもと関わりたい」「時間が厳しい」と言う。
副校長:管理職になると子どもから離れるイメージがあるから、私は休み時間は子どもと遊んでいる。
10年目の教員:研修会に参加して自信が持てるようになったので、管理職になりたいと思う。/(一部抜粋)

5人の話を聞いて教育委員たちは、副校長の業務の見直し、女性が働きやすい働き方改革が必要とまとめたが…。

通信へのリンク



2017/03/09

都庁前通信 2017年3月9日号

F20170309_2

森友学園は安倍政治の象徴だ

  マスコミが報じるように、大阪市の学校法人「森友学園」をめぐる国有地売却と小学校認可の過程は国の行政側の
異例ずくめの対応と優遇措置がとられている。評価額 9 億 5600 万円の土地が 1 億 3400 万で払い下げられ、さらに
ゴミ処理費用 1 億 3200 万を国が負担し、販売価格は実質 200 万円。政府が森友学園・篭池理事長に特別の計らいを
したことは明白です。なぜこのような優遇措置がとられたのか。それは森友学園が安倍首相の理想とする教育(「愛
国教育」)を具体的な形で実現しているから。森友学園問題は、安倍政治の象徴です。

■日本会議と安倍政権

 安倍内閣は、20人の閣僚のうち13人が「日本最大の右派組織」である「日本会議」の政策実現に努力する「日本会議国会議員懇談会」に所属する。鴻池理事長もまた、日本会議関西支部の幹部だという。
 日本会議はこれまで、右翼周辺団体と協力し合いながら、最大の目標である改憲運動のみならず、夫婦別姓反対、閣僚・政治家の靖国神社参拝推進、慰安婦問題での朝日新聞への攻撃、教育基本法への「愛国心条項」の追加等々、ここ20年ほどの間に立ち現れた「戦前の価値への回帰」「右傾化」路線を支える圧力団体として活動してきた。入学式・卒業式での「日の丸・君が代」の強制もこの流れの中にある。自民党は、日本会議路線に沿うように軌道修正してきて、安倍第2次内閣でほぼ完成に近づいたと言える。
  さて、森友学園の土地取得に関し、安倍首相は「関与していない」と言い、まるで被害者のように装うが、財務省近畿財務局などの行動を見れば、政権上層部からの指示なしで動いたとは思えない。2015年9月2~4日の安倍夫妻の不可解な行動(財務省幹部との懇談。直後の大阪行き。塚本幼稚園で、妻が名誉校長就任の挨拶)を見るだけでも、関与疑惑は濃厚だ。自らの関与を否定するならば、安倍首相は関係機関にすべての資料を出させ、妻をはじめとする関係者を証人喚問するよう取り計らうべきだ。しかし、安倍首相は大手報道の記者を食事に招き、報道へ圧力をかけている。

■日本会議・安倍政権の「愛国心教育」

 教育勅語を暗唱させ、運動会では「日本を悪者として扱っている中国、韓国が心改め、歴史で嘘を教えないよう、お願いします。安倍首相がんばれ、安保法制国会通過良かったです」と言わせる塚本幼稚園の異様な洗脳教育。首相の妻は、「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長に就任した15年9月の講演で、「(塚本幼稚園の)教育方針は大変主人も素晴らしいと思っている」と言い、「せっかくここ(幼稚園)で芯ができたものが、(公立の)学校にはいってしまった途端に揺らいでしまう」と言った。
 妻の発言は日本会議の考えそのものである。戦後教育は、国の考えを子どもたちに刷り込み、「お国のため」命を捧げることを求めた戦前の教育の反省に立ち、教育勅語の失効から始まった。「お国のため」ではなく、「子どもが主体」の教育に替わったのだが、安倍内閣・日本会議は、戦前の教育に変えようと、一次内閣で教育基本法を改定し、二次内閣ではその具体化に着手した。社会科の教科書検定基準に「政府見解を記載する」を追加(「領土」「南京大虐殺」「沖縄戦」等)、道徳の教科化、幼稚園・保育園での「日の丸・君が代」強制等々。
 また、国際社会が認識する「日本の侵略」を「アジア解放独立への希望(をもたらせた)」と書く育鵬社の中学校歴史教科書(安倍首相の写真を15枚も掲載し、安倍広報誌のような同社中学公民教科書)の執筆者である八木秀次氏は、安倍首相が設立した「日本教育再生機構」の理事長だ。育鵬社教科書を採択させようと、教育再生首長会議が立ち上げられ、いくつかの自治体が同教科書を採択した。こうして今、「愛国心」洗脳教育が急ピッチで進んでいる。
 学校教育を通して子どもたちを洗脳し、大人は「共謀罪」で監視する。それが、戦争法を「成立」させた安倍政権の政治なのだ。今こそアベ政治を断ち切るべきときだ。

■都教委は育鵬社歴史・公民教科書を都立中学校に使わせてきた。都教委作成の「オリンピック・パラリンピック学習読本」や道徳教材集で「都教委見解」を刷り込んでいる。  小池都知事も日本会議所属。


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2月23日都教委定例会傍聴報告

■またもや、失敗に学ばない新たな施策
「東京都におけるチームとしての学校の在り方検討委員会報告書について」

 中央教育審議会(文科省)の「チームとしての学校のあり方について」(略して「チーム学校」)の答申を受け、都教委は検討委員会をつくり、昨年6月から12月まで7回の検討委員会(学識経験者3名+学校関係者3名で構成)を経て報告書を出した。
 報告書は「これまでの学校体制」について、「管理職も教員も、対等な立場で学校運営に携わるべきだという考えの下に運営がなされ、・・・校長の学校経営方針が教員に十分に浸透」しなかった。都教委はこれに対し、「校長・副校長を中心に、主幹教諭が副校長などを補佐しながら、学校運営を進めていく体制づくり」を進め、「校長や副校長・教頭に業務が集中する『鍋蓋型組織』の弊害を打破し、職層に応じた業務分担ができる『ピラミッド型組織』に変換を図った」と評価した上で、校長のリーダーシップのもと、チーム学校の実現のためのマネジメント力を強化するのだと言う。まず押さえるのは、校長のリーダーシップ・指示命令の強化である。
 そして、これまでは「子供をめぐる様々な教育課題については、教員が『多能化』する(=教員がすべてを受け持つ)ことで解決を図ってきた」が、「教員の「多能化」には限界が生じ、本来の業務である授業や学習活動に費やす時間が十分に確保できない状況となった。」
 そこで学校を、従来の教員を中心とした学校組織から、「教職員が多様な専門人材(カウンセラー、ソーシャルワーカー他)と連携・協働しながら対応していく新しい学校観(チーム学校)」への転換を図るのだという。  チーム学校を実現するために早急に取り組むべき4点を挙げる。

  1.学校マネジメントの強化=副校長を支援する人材を、非常勤職員で新たに配置する。
  2.小・中学校事務職の1校1人配置を止め、共同実施を進める。
  3.教員と専門人材の役割分担と連携、部活動指導における外部指導員の活用。
  4.地域との連携。地域の組織をまとめるコーディネーターの育成支援や地域との窓口となる教員などの育成。

 報告を受けて遠藤教育委員が「地域」について、「地域の父兄(ママ)がサポートするのに、片や、学区自由・学校選択制では、地域はいつまでもお題目だけと私は考える」と、いつもの持論を発言したが今回もこの一言発言で終わってしまった。この点だけでも徹底的に論議したら、都教委の施策の誤りや矛盾が明らかになるだろう。
 部活動の外部指導員についてはかなり以前に導入したが、指導手当も少なく、頓挫した。スクールカウンセラーを配置した効果について、11月10日の定例会で担当者は、「教員とスクールカウンセラーが連携して対応した事例のうち、効果が見られた事例の割合が、どういうわけか過去2年間よりも減少した」と報告した。大勢の目で子どもを見守る、相談に乗る、と言えば聞こえはいいが、子どもにとっては“たらい回し”と映るのではないか。その子が最も信頼できる教員・大人がじっくりとかかわってはじめて、子どもは心を開くのだ。
こうした失敗に学んでいない「報告と今後の取り組み」である。欧米のように、少人数クラスや複数担任制の採用が解決への第 1 歩だ。
 そもそも、「ピラミッド型」学校運営は成績査定、昇給、進級を絡めた人事管理で教員のチームワークを弱め、子どもの学びの場である学校を、都教委の考えを刷り込む場に化し、管理職も含め、教員たちの働きたい気持ちを萎えさせてしまったのだ。副校長のなり手が極端に落ちた時期を見れば、そのことは都教委にも自明なはずだ。

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