フォト

掲示板

停職「出勤」日記2009

停職「出勤」日記2008

停職「出勤」日記2007

停職「出勤」日記2006

停職「出勤」日記2005

投稿欄

ちらし置場

リンク集

« 都庁前通信 2017年2月23日号 | トップページ | 都庁前通信 2017年3月23日号 »

2017/03/09

都庁前通信 2017年3月9日号

F20170309_2

森友学園は安倍政治の象徴だ

  マスコミが報じるように、大阪市の学校法人「森友学園」をめぐる国有地売却と小学校認可の過程は国の行政側の
異例ずくめの対応と優遇措置がとられている。評価額 9 億 5600 万円の土地が 1 億 3400 万で払い下げられ、さらに
ゴミ処理費用 1 億 3200 万を国が負担し、販売価格は実質 200 万円。政府が森友学園・篭池理事長に特別の計らいを
したことは明白です。なぜこのような優遇措置がとられたのか。それは森友学園が安倍首相の理想とする教育(「愛
国教育」)を具体的な形で実現しているから。森友学園問題は、安倍政治の象徴です。

■日本会議と安倍政権

 安倍内閣は、20人の閣僚のうち13人が「日本最大の右派組織」である「日本会議」の政策実現に努力する「日本会議国会議員懇談会」に所属する。鴻池理事長もまた、日本会議関西支部の幹部だという。
 日本会議はこれまで、右翼周辺団体と協力し合いながら、最大の目標である改憲運動のみならず、夫婦別姓反対、閣僚・政治家の靖国神社参拝推進、慰安婦問題での朝日新聞への攻撃、教育基本法への「愛国心条項」の追加等々、ここ20年ほどの間に立ち現れた「戦前の価値への回帰」「右傾化」路線を支える圧力団体として活動してきた。入学式・卒業式での「日の丸・君が代」の強制もこの流れの中にある。自民党は、日本会議路線に沿うように軌道修正してきて、安倍第2次内閣でほぼ完成に近づいたと言える。
  さて、森友学園の土地取得に関し、安倍首相は「関与していない」と言い、まるで被害者のように装うが、財務省近畿財務局などの行動を見れば、政権上層部からの指示なしで動いたとは思えない。2015年9月2~4日の安倍夫妻の不可解な行動(財務省幹部との懇談。直後の大阪行き。塚本幼稚園で、妻が名誉校長就任の挨拶)を見るだけでも、関与疑惑は濃厚だ。自らの関与を否定するならば、安倍首相は関係機関にすべての資料を出させ、妻をはじめとする関係者を証人喚問するよう取り計らうべきだ。しかし、安倍首相は大手報道の記者を食事に招き、報道へ圧力をかけている。

■日本会議・安倍政権の「愛国心教育」

 教育勅語を暗唱させ、運動会では「日本を悪者として扱っている中国、韓国が心改め、歴史で嘘を教えないよう、お願いします。安倍首相がんばれ、安保法制国会通過良かったです」と言わせる塚本幼稚園の異様な洗脳教育。首相の妻は、「瑞穂の國記念小學院」の名誉校長に就任した15年9月の講演で、「(塚本幼稚園の)教育方針は大変主人も素晴らしいと思っている」と言い、「せっかくここ(幼稚園)で芯ができたものが、(公立の)学校にはいってしまった途端に揺らいでしまう」と言った。
 妻の発言は日本会議の考えそのものである。戦後教育は、国の考えを子どもたちに刷り込み、「お国のため」命を捧げることを求めた戦前の教育の反省に立ち、教育勅語の失効から始まった。「お国のため」ではなく、「子どもが主体」の教育に替わったのだが、安倍内閣・日本会議は、戦前の教育に変えようと、一次内閣で教育基本法を改定し、二次内閣ではその具体化に着手した。社会科の教科書検定基準に「政府見解を記載する」を追加(「領土」「南京大虐殺」「沖縄戦」等)、道徳の教科化、幼稚園・保育園での「日の丸・君が代」強制等々。
 また、国際社会が認識する「日本の侵略」を「アジア解放独立への希望(をもたらせた)」と書く育鵬社の中学校歴史教科書(安倍首相の写真を15枚も掲載し、安倍広報誌のような同社中学公民教科書)の執筆者である八木秀次氏は、安倍首相が設立した「日本教育再生機構」の理事長だ。育鵬社教科書を採択させようと、教育再生首長会議が立ち上げられ、いくつかの自治体が同教科書を採択した。こうして今、「愛国心」洗脳教育が急ピッチで進んでいる。
 学校教育を通して子どもたちを洗脳し、大人は「共謀罪」で監視する。それが、戦争法を「成立」させた安倍政権の政治なのだ。今こそアベ政治を断ち切るべきときだ。

■都教委は育鵬社歴史・公民教科書を都立中学校に使わせてきた。都教委作成の「オリンピック・パラリンピック学習読本」や道徳教材集で「都教委見解」を刷り込んでいる。  小池都知事も日本会議所属。


;

2月23日都教委定例会傍聴報告

■またもや、失敗に学ばない新たな施策
「東京都におけるチームとしての学校の在り方検討委員会報告書について」

 中央教育審議会(文科省)の「チームとしての学校のあり方について」(略して「チーム学校」)の答申を受け、都教委は検討委員会をつくり、昨年6月から12月まで7回の検討委員会(学識経験者3名+学校関係者3名で構成)を経て報告書を出した。
 報告書は「これまでの学校体制」について、「管理職も教員も、対等な立場で学校運営に携わるべきだという考えの下に運営がなされ、・・・校長の学校経営方針が教員に十分に浸透」しなかった。都教委はこれに対し、「校長・副校長を中心に、主幹教諭が副校長などを補佐しながら、学校運営を進めていく体制づくり」を進め、「校長や副校長・教頭に業務が集中する『鍋蓋型組織』の弊害を打破し、職層に応じた業務分担ができる『ピラミッド型組織』に変換を図った」と評価した上で、校長のリーダーシップのもと、チーム学校の実現のためのマネジメント力を強化するのだと言う。まず押さえるのは、校長のリーダーシップ・指示命令の強化である。
 そして、これまでは「子供をめぐる様々な教育課題については、教員が『多能化』する(=教員がすべてを受け持つ)ことで解決を図ってきた」が、「教員の「多能化」には限界が生じ、本来の業務である授業や学習活動に費やす時間が十分に確保できない状況となった。」
 そこで学校を、従来の教員を中心とした学校組織から、「教職員が多様な専門人材(カウンセラー、ソーシャルワーカー他)と連携・協働しながら対応していく新しい学校観(チーム学校)」への転換を図るのだという。  チーム学校を実現するために早急に取り組むべき4点を挙げる。

  1.学校マネジメントの強化=副校長を支援する人材を、非常勤職員で新たに配置する。
  2.小・中学校事務職の1校1人配置を止め、共同実施を進める。
  3.教員と専門人材の役割分担と連携、部活動指導における外部指導員の活用。
  4.地域との連携。地域の組織をまとめるコーディネーターの育成支援や地域との窓口となる教員などの育成。

 報告を受けて遠藤教育委員が「地域」について、「地域の父兄(ママ)がサポートするのに、片や、学区自由・学校選択制では、地域はいつまでもお題目だけと私は考える」と、いつもの持論を発言したが今回もこの一言発言で終わってしまった。この点だけでも徹底的に論議したら、都教委の施策の誤りや矛盾が明らかになるだろう。
 部活動の外部指導員についてはかなり以前に導入したが、指導手当も少なく、頓挫した。スクールカウンセラーを配置した効果について、11月10日の定例会で担当者は、「教員とスクールカウンセラーが連携して対応した事例のうち、効果が見られた事例の割合が、どういうわけか過去2年間よりも減少した」と報告した。大勢の目で子どもを見守る、相談に乗る、と言えば聞こえはいいが、子どもにとっては“たらい回し”と映るのではないか。その子が最も信頼できる教員・大人がじっくりとかかわってはじめて、子どもは心を開くのだ。
こうした失敗に学んでいない「報告と今後の取り組み」である。欧米のように、少人数クラスや複数担任制の採用が解決への第 1 歩だ。
 そもそも、「ピラミッド型」学校運営は成績査定、昇給、進級を絡めた人事管理で教員のチームワークを弱め、子どもの学びの場である学校を、都教委の考えを刷り込む場に化し、管理職も含め、教員たちの働きたい気持ちを萎えさせてしまったのだ。副校長のなり手が極端に落ちた時期を見れば、そのことは都教委にも自明なはずだ。

都庁前通信へのリンク



« 都庁前通信 2017年2月23日号 | トップページ | 都庁前通信 2017年3月23日号 »

ちらし置場」カテゴリの記事