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2017/03/23

都庁前通信 2017年3月23日号

F20170323


都教委は、「君が代」不起立処分をするな!
「日の丸・君が代」強制、行き着く先は森友学園

 「君が代」起立を求める職務命令を校長に出させ、その職務命令に従わない教職員を都教委が処分することを始めて14年、今年も職務命令に従わなかった=「君が代」起立を拒否した教員がいます。自らの不利益を覚悟して職務命令を拒否する教職員は共通して、教員だからこそ、子どもたちを前に間違った命令には従えない・従ってはいけないと考えています。本日の教育委員会定例会で議題になると思いますが、教育委員は「君が代」不起立処分に同意しないでください。

■「愛国心」刷り込み教育は森友学園だけではない、文科省・都教委も同じ

 日本会議のメンバーであった籠池氏が経営する森友学園・塚本幼稚園の教育が、教育勅語の暗証等、あまりにも右翼的と批判されていますが、「日の丸」を常時掲揚し、園児たちに「日の丸」の小旗を振らせ、「君が代」を歌わせていることに問題はないのでしょうか。
 「君が代」は「教育勅語」とともに戦前・戦中、「お国のため・天皇のため命を捧げる」ことを子どもたちに教え込むことに使われました。そして、「日の丸」は兵士を戦場に送り出し、侵略戦争を進めるハタ(「きょうも立てるぞ日の丸を」(朝日新聞1937年11~12月))でした。
 森友学園問題をめぐって、極端な愛国心の刷り込みは問題視されるようになりましたが、2006年教育基本法の改定に始まり、安倍首相の私的諮問機関である教育再生実行会議、それを受けた文科省が次々と打ち出す「教育再生」は、森友学園と同質の「愛国心」刷り込み教育です。ここにきて、政府は、幼稚園・保育園児にまで「日の丸・君が代」を強制しようとしています。安倍首相は、自らが考える「真の日本を取り戻す」ためには、「愛国心」刷り込み教育によって全国の学校を森友学園化したいと考えていたのでしょう。安倍首相の妻・昭恵氏は「(塚本幼稚園の)教育方針は大変主人も素晴らしいと思っている」と言い、安倍首相自身は籠池氏について「私の考え方に非常に共鳴している方」(2 月 17 日国会答弁)と親密ぶりを示していました。
 また、都教委の教育施策――「君が代」不起立処分、オリンピック・パラリンピック教育、都教委作成の副読本による道徳教育、育鵬社版中学歴史・公民教科書の採択、実教出版社高校日本史の使用禁止等々――も政府の一方的な価値観・愛国心の注入という点で、森友学園と同質と言えます。

■「日の丸・君が代」に私たちが反対してきたのは               

 子どもたちへの「日の丸・君が代」の刷り込み、その目的のために「君が代」起立・伴奏をしない教職員を処分することに私たちが反対してきたのは、戦前戦中の「愛国心」刷り込みの轍を踏んではならないと考えるからです。自分の頭で考えずに、指示命令で動く子どもをつくってはいけない、子どもたちを再び戦場に送ってはいけないと考えるからです。
 東京の公立学校の子どもたちは塚本幼稚園よろしく、「日の丸・君が代」の意味や歴史を理解しないまま、「国旗に正対し、国歌を斉唱」させられています。「日の丸・君が代」の強制と教職員処分の行き着く先は、森友学園です。
森友学園問題をきっかけに、私たちは、事実や道理をもとに子どもたちが自分の頭で考えることのできる教育を受けられるよう、都教委の教育施策を総点検し発言していかなければ、と思います。


3月9日総合教育会議傍聴報告
副校長のなり手がいない!
職階制、都教委の学校支配の弊害を考えるとき


■議題は1件、「教育管理職の確保について」

 管理職、とりわけ副校長の受験希望者が極端に少なく、受験者を増やすための対策を講じなければならないところに都教委が追い込まれての議題であった。「教育管理職を取り巻く現状と課題」について中井教育長が資料をもとに説明し、その後、参考人として呼ばれた都内公立小・中学校の校長・副校長・教員、男女各1名ずつ計5名の意見を聞くというものだった。
  傍聴して、これでは受験希望者は増えないと感じた。5人の参考人は都教委の教育施策に批判的な人ではないから、抜本的解決には至らない話ばかり。管理職受験希望者だけでなく、新採の受験希望者も非常に少ないのは、都教委の教育施策に批判が多いことの現れではないか。批判されているのは何か。それを学ぶことが、都教委に必要ではないのか。
  「教諭→主任教諭→主幹教諭・指導教諭→副校長→校長」の職階制を敷き、このコースに乗るための研修体制も整えたが、管理職受験希望者数は減少したという現実。都教委が上から学校を統制・支配するような職階制が破綻したのだ。職階制、賃金査定、都教委の学校支配の弊害を都教委は振り返るべきだ。「君が代」不起立処分をしたくない管理職は少なくはない。
 筆者は、管理職は不要と考えるから、管理職の確保に関心はない。しかし、都教委が確保をしたいのならば、ピラミッド組織を止め、都教委が嫌う「鍋蓋」組織に戻すことだ。管理職が都教委の指示通りにその実行を職員に指示するという上意下達の働かされ方を止め、かつてのように、職員会議で論議し学び合いながら協働する学校組織に変えること、それが、教員がいきいきと働き、子どもが楽しいと思える学校になるのだ。管理職希望者も増えるはずだ。

■「教育管理職を取り巻く現状と課題」についての中井教育長の説明

1.教育管理職(校長・副校長)選考の状況
  2016年度は、  ①必要数572人    ②受験者数450人(うち女性は125人)  ③合格者数418人(116人)④不足数=①-③=572-418=154人
  不足については、定年退職した再任用校長・副校長で対応しており、現段階で欠員は生じていないとのこと。   

2.2017年度の新たな取組
  ①副校長の多忙解消に向けて、副校長の業務を担う非常勤職員を配置する。2017年度は、1900校のうち小学校6校、中学校6校で試行実施。
  ②受験できるのはこれまでは主幹教諭だけだったが、これに加え、46歳~53歳の主任教諭まで拡大するよう制度を改正する。これにより、受験有資格者が、これまでの3倍、女性ではこれまでの5倍になる。
  ③副校長の管理職手当の引き上げ:現行の月72300円を80700円に。校長は現行の月104500円(中井教育長は「80700円、これで(受験希望者増を)期待するのは無理かと思うが」と付け足した)。

■参考人の発言を受けて教育委員は

校長:管理職受験を職員に勧めるが、職員は「自信がない」「子どもと関わりたい」「時間が厳しい」と言う。
副校長:管理職になると子どもから離れるイメージがあるから、私は休み時間は子どもと遊んでいる。
10年目の教員:研修会に参加して自信が持てるようになったので、管理職になりたいと思う。/(一部抜粋)

5人の話を聞いて教育委員たちは、副校長の業務の見直し、女性が働きやすい働き方改革が必要とまとめたが…。

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