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2017/04/13

都庁前通信 2017年4月13日号

F20170413

子どもたちは国家のものではない
子ども自身のもの
――国も都も子どもたちを政治利用するな!

■改定学習指導要領は

 学習指導要領は10年毎に改定され、今年がその改定時期。幼稚園ではこれまでの「国旗に親しむ」に、「国歌、唱歌、わらべうたや我が国の伝統的な遊びに親しむ」を加えた。中学校の保健体育の武道(必修)では、柔道や剣道など従来の8種目に加え、木銃を使って相手を突く「銃剣道」を加えた(銃剣は敵との接近戦で相手を倒す武器であり、銃剣道は戦前の学校教育で「竹槍訓練」として教えられ、現在は自衛隊が訓練に用いている)。社会科では、「竹島」「尖閣諸島」は「我が国固有の領土」との「政府見解」を書くことを明記した。「国家」のために役立つ「人材育成」を目指し、幼児期から子どもたちを鋳型にはめ込もうとしている。
 さらには、「外国語(英語)」を小学3年生から教え、5年生からは評定するとした。小学校の段階で英語が出来るかどうかで子どもたちは選別されかねない。

■小学校「道徳」及び高校の教科書検定で

 文科省は10年毎の学習指導要領改定を待たずに2015年に学習指導要領を一部改定し、道徳を「特別の教科」と位置づけ、評価を行う正式な教科とした。18年度から始める小学校教科書について先日、検定結果を公表した。
 1年生の教科書の、「友だちの家に“パン屋”」が登場する物語に対し文科省は、「国や郷土を愛する態度を学ぶ」という観点から「不適切」との意見をつけた。これを受け出版社は“パン屋”を“和菓子屋”に修正した。“アスレチック”を「不適切」とされた出版社は“和楽器店”に直した。戦争中、カタカナ外来語を全て「敵性語」として日本語に置き換えさせたことを思い出させる。
 同時期に行った来年度使用の高校教科書検定では、「政府見解を明記する」との観点から、集団的自衛権の行使を可能とした安全保障関連法について、政府が「限定的」と説明する根拠の、新3要件を詳しく書くよう求めた。
 安倍政権は子どもたちを一人の人格として見るのではなく、手段(=「安倍政権が目ざす国」をつくるための素材・材料)として見、「国家」の都合に合わせる従順な「人材育成」を、学校機関を使って行う。道徳は戦前・戦中の「修身」と同じく、国の求める道徳観を刷り込む危険性から、教科としなかったものである。安倍政権はそうしたことを無視して、暴走する。

■遂には、「教育勅語を教材…否定されない」と閣議決定

 3月31日、政府は「憲法や教育基本法に反しない形で教材として用いることは否定されない」と閣議決定した。憲法や教育基本法に反するから失効決議をした(1948年)ものを、使用していいとわざわざ閣議決定したのはなぜか。教育勅語の核心部分は、「ことが起これば国に身を捧げて皇室を守れ」である。子どもたちに対し、「お国のため」にすすんで自衛隊に入隊し戦場に行く気概を持てと、政府が考えるからに他ならない。
そもそも、教育勅語は天皇が国民に下した命令であり、民主主義とは相容れない。

■「日の丸・君が代」の強制に私たちが反対するのは、学校は「お国のための人間」育成をしてはならない、教育行政から干渉を受けずに、子どもたちの人格形成の助けをすべきと考えるからです。


3月23日都教委定例会傍聴報告 

■華々しく次々に打ち上げる都教委施策に自画自賛

 非公開議題には「『いじめ防止対策推進法』28条に基づく調査について」があった。2月終わりに新聞報道された、原発避難で千代田区小学校に転校してきた3人の児童がいじめを受けていたこと=「重大事態」についての調査報告か。都教委は2015年にいじめにより自殺に追い込まれた高校生の件についても未だ、定例会で公開議題にしていない。したがって、東京の公立学校に周知徹底していないだろうし、身近で起きた教材として子どもたちに提示していないだろう。今回の調査報告とともに、子どもたちが考え受け止められるよう、資料を開示してもらいたい。 以下、公開議題6件のうち、2件について報告します。

1 「英語村(仮称)」事業における事業者、施設名称及び事業概要について

 グローバル社会に生きる自分を発見する体験型英語学習施設「英語村(仮称)」について、以下決定したとのこと。

施設名称:TOKYO GLOBAL GATEWAY
事業者:株式会社TOKYO GLOBAL GATEWAY
構成員:株式会社学研ホールディングス 株式会社市進ホールディングス 
株式会社エデューレエルシーエー  一般財団法人英語教育協議会 株式会社博報堂
開設場所:タイム24ビル(江東区 ゆりかもめ「テレコムセンター」駅から徒歩2分)
都による財政支援:施設賃料の全額及び、開業前の施設改修経費の2分の1を支給
開業予定:2018年9月
料金:半日コースで2400円、1日コースで4800円。小学校から高校の団体利用優先。

 <かなり大きな予算>を<特定の民間業者>に丸投げし、教育産業に市場を提供してやる。このような営利目的の民間業者の教育事業を体験することで「グローバル社会に生きる自分を発見する」ことになるという発想は安易すぎないか。税金の使い方として適正なのか疑問だ。しかし、この点について教育委員から発言はなく、出された発言は「料金が高いのではないか」「いや、それ(料金が高い)だけの価値がある体験内容だ」(教育長)、「都の事業だから、都から人を出せたらよい」というものであった。
 ここに投じる税金・教育予算は、本来は各学校に配り、すべての子どもたちに使われるべきものである。すべての子どもたちに行くべき教育予算を、都教委が目玉とするこうした事業、エリート育成事業に使うのは許されることではない。しかし、その意識が都教委にも教育委員にも全くない。

2 新国際高校(仮称)の設置について

 国際高校の入学者選抜の応募倍率が高いことからこの高校の設置を、「都立高校改革推進計画・新実施計画」(2016年2月)に決定していた。学科は理数教養系と語学教養系(=第二外国語必修)で、どちらも海外進学コースを設置する。インターナショナル・スクール等との交流や、大学・外資系企業との連携等国際色豊かな教育環境を整備できる立地条件を満たす港区白金に、できるだけ早期の開講を目指す。

 このような、都教委が次々に打ち出す〈エリート育成にお金を投じる施策〉は、全ての子どもの人格の完成という教育の目的、所得格差と教育格差といった教育をめぐる現状からみて教育予算の配分として適正かどうかなど、十分な検討がなされたとは思えない。あまりに性急だ。

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