フォト

掲示板

停職「出勤」日記2009

停職「出勤」日記2008

停職「出勤」日記2007

停職「出勤」日記2006

停職「出勤」日記2005

投稿欄

ちらし置場

リンク集

« 2017年4月 | トップページ | 2017年6月 »

2017年5月

2017/05/25

2017年5月25日号 都庁前通信

F20170525

河原井・根津2008年「君が代」不起立処分取消訴訟地裁判は、
まさに歴史を後退させる安倍首相忖度の判決だ!
停職6月処分:河原井処分は取り消し、根津処分は取り消さず。
損害賠償をも棄却!

 5月22日、地裁の不当判決が出されました。
 これまでの「君が代」不起立・不伴奏取消訴訟では、2012年最高裁判決は原則(特例を除き)戒告以上の処分は違法とし、減給以上の処分を取り消しました。ただ、重い処分を科してもいい特例として、「過去の処分歴」があるか、「不起立前後の態度」が悪いかの「具体的事情」がある場合とし、根津さんには、94年卒業式で職員会議の決定や生徒たちの声を無視して校長が揚げた「日の丸」を降ろしたことによる処分をはじめ、幾つもの「過去の処分歴」があるとして、停職3月処分を取り消しませんでした。
 しかし、2014年、次の停職6月処分取消訴訟で高裁判決(須藤裁判長)は、停職6月処分は「自己の歴史観や世界観を含む思想等により忠実であろうとする教員にとっては、自らの思想や信条を捨てるか、教職員としての身分を捨てるかの二者択一の選択を迫られることとなり、…日本国憲法が保障している個人としての思想及び良心の自由に対する実質的な侵害につながる」と、停職6月処分がいかに過酷であるかを判示。また、同一の「過去の処分歴」を何度も使って重い処分をするのは都の裁量権濫用だとして、根津さんの処分を取り消し、2015年5月最高裁はその高裁判決を決定しました。
 ところが今回の地裁判決はその決定を無視して、また、新たに「不起立前後の態度」を作り出して根津さんの停職6月処分を取り消しませんでした。須藤判決が同一の「過去の処分歴」を何度も使うことはいけないとしたにも拘らず、本件地裁判決は4度目の「過去の処分歴」利用をしてきました。加えて、仕事上、洗い替えができるよう作業着として手持ちのトレーナー(「OBJECTION HINOMARU KIMIGAYO」「日の丸・君が代強制反対」とロゴの入った)を着用したことについて、「過去の処分歴に係る非違行為の内容及び頻度、本件トレーナー等着用行為を含む根津の一連の言動などに照らし、なお規律や秩序の保持等の必要性の高さを十分に基礎づけるに足りる具体的事情があるというべきである。」としたのです。このトレーナーを根津さんはそれ以前も以後も学校で着用していましたが、咎める校長はいませんでした。
 一方、河原井さんの処分は、2012年最高裁判決を基にし取り消しましたが、損害賠償請求は棄却しました。
 公務員は上司の命令に反対してはいけない、権力におもねらない者憎し、という清水裁判長の悪感情が満ち満ちた判決です。
 清水裁判長は、2011年に郡山市の小中学生14人が訴えた福島疎開裁判を担当し、申し立てを却下した裁判長でしたから、はじめから期待はできませんでした。また、昨年今年と任期が切れた最高裁裁判官3人のうちの2人(加計学園幹事・木澤克之氏、山口厚氏)を安倍首相は指名しました。安倍首相の息の掛かった司法界の状況を考えれば、予想もされた最悪判決でした。トランプ大統領を司法で制するアメリカとそれができない日本。一人ひとりが声を上げることがまずは大事です。
 私たちは子どもたちに「日の丸・君が代」「愛国心」を刷り込む都の教育行政に反対し、声をあげ続けます。


4月27日都教委定例会傍聴報告

危ない!エリート育成の実験校
「都立小中高一貫教育校」の「教育内容 等検討委員会報告書」

 都教委は立川国際中等教育学校に附属小学校を設置し、小中高一貫教育校とすることを決め、この程、報告書をまとめた。報告書は、「公立では全国初の取組となる小中高教育一貫校の開校にあたって、都教委が本報告書を参考に、さらに具体的な教育課程等の準備を進めていくことを期待する。」と言い、次の内容を示す。

●学校規模等:小学校は各学年80人  中等教育学校は各学年160人
 募集は第1学年及び第7学年。海外帰国児童・生徒及び在京外国人児童・生徒を特別枠で募集。開校は2022年度
●教育理念は「児童・生徒一人一人の資質や能力を最大限に伸長させるとともに、豊かな国際感覚を養い、世界で活躍し貢献できる人間を育成する。」
●教育課程編成の考え方は、
・12年間を一体として捉え、柔軟な教育課程を編成する。
・論理的な思考や表現力を鍛えるため、国語教育の重視
・高い語学力を身に付けさせるため、英語教育の重視
(外国語の授業時間数は学習指導要領では小学校210時間、中学校420時間のところ、この学校では小学校が836時間、中学校が840時間。1年生から英語が入り、中学校では第二外国語を選択必修。英語村(TOKYO GLOBAL GATEWAY)体験学習、海外姉妹校訪問(6学年)、英語合宿(8学年)、夏季短期留学(9学年)、海外研修旅行(11学年)等もある)
  ・アイデンティティ確立のため、日本や世界の歴史、日本の伝統・文化や異文化理解の学習の推進
  ・異学年交流、特別支援学校等との交流や国際交流等により、多様な価値観の受容と社会参画意識の向上
  ・企業や大学との連携した学習活動により、世界で活躍しようとする意欲の向上
●応募資格は、第1学年では通学時間が50分程度までの区市町村。中等教育学校は現行通り、全域。
  第1学年の入学者決定については、3段階を踏む。応募者が80人を超えた場合に第1次で抽選を実施。第1次通過者を対象に、第2次で適性検査を実施。適性検査は学力を問わないものとし、学校が必要と考える一定の資質や能力を持つもの全員を通過者とする。第2次通過者を対象に抽選を実施し、入学者を決定する。
  附属小学校から中等教育学校への進学については、本人の日常の成績等を基に、学校が進学者を決定する。

  一部エリートの育成にばかり、都教委は意欲を示す。一読して、この学校は、普通の公立小・中・高校にくらべ格段に大きな予算が必要と思われる。本来、どの子にも平等に使われるべき教育予算が、エリート育成に回されていることは看過できない。
  もともと、6年間の中高一貫校は「ゆとり教育」的発想から出発したのにすぐに、受験校・エリート校に変質し、受験競争が低学年化した。小中高一貫校となれば、第 1 学年入学時の適性検査対策という受験競争の一層の低年齢化が生じ、また、適性検査への対策ができる子は経済的に余裕のある家庭の子ということにならないか。
  この学校は英語(外国語)教育に見られるように、「教育課程の特例校で、学習指導要領に乗らない」「柔軟な教育課程を編成する」という。教育課程を低学年で先取りしたりするのだろう。学習指導要領に従う公立小学校、中学校が「学力」で差をつけられることは間違いない。
  グローバル化といわれる時代に、英語が国際共通語化し、アジアの多くの国々でも英語学習の低学年化は進んでいる。しかし、小学校で大幅に英語の時間を増やして、そのほかの教科の時間はどうなるのだろうか。日本の中学教員の6割が「過労死」ラインといわれている長時間勤務のなかで、さらに教師たちに負担を強いることにならないか。「世界に貢献できる人間」というのはこのように小学校低学年から英語を詰め込むことで育成されるのか。文科省が、社会科の教科書で政府見解と異なる内容は認めず日の丸・君が代の強制をしながら「多様な価値観の受容」という態度が身につくのだろうか。
 6年生から7年生に進級するのは本人の選択ではなく、学校の決定という。この教育課程の「高い語学力」につまずいたりして都教委・学校の期待に応えられなかった子どもたちはこの段階で切り捨てられ、人生の早い段階から、エリートコース落伍者ということにならないのか。次々と疑問がわいてくる「公立では全国初の取組となる都立小中高教育一貫校」の試験台に子どもたちを乗せる危うさについてよくよく考えてみるべきだ。

通信へのリンク

2017/05/09

「君が代」不起立教員に対する「服務事故再発防止研修」の中止を求める要請書

R2017009

2017年5月9日

東京都教育委員会教育長  中井  敬三様
東京都教職員研修センター所長  伊東  哲様

河原井さん・根津さんらの「君が代」解雇をさせない会

「君が代」不起立教員に対する「服務事故再発防止研修」の中止を求める要請書

  都教委が「君が代」不起立処分をし、その被処分教職員に対し「服務事故再発防止研修」なる思想転向攻撃をかけていることについて、当会は再三その中止を求めてきたところです。誤った教育に加担はできないと、起立を拒否した高校教員2名に対し、明 5 月 10 日に都教委が強行しようとしている「服務事故再発防止研修」を中止するよう、厳に要請します。

  2008年から都教委が各学校に「不起立の生徒がいたら司会が起立を促すこと」を指示した結果、多くの学校が卒業式進行表にその文言を明記するようになったと、しかし、昨春まではその文言がなくても都教委は進行表を受理してきたが、今春はその文言がないと受理しない、すなわち書き直しを命じたと聞きます。児童・生徒には「君が代」起立を強制しないことが国旗国歌法案審議における答弁で確認されたことを、都教委が知らないはずはなく、それをあえて無視することを看過できません。
  答弁の一つを挙げます。「(掲揚や斉唱の指導に)単に従わなかった、あるいは単に起立しなかった、あるいは歌わなかったといったようなことのみをもって、何らかの不利益をこうむるようなことが学校内で行われたり、あるいは児童生徒に心理的な強制力が働くような方法でその後の指導等が行われるというようなことはあってはならない」(政府委員)
 「不起立の生徒に司会が起立を促すこと」は「児童生徒に心理的な強制力が働く・・・あってはならない」指示・指導にほかなりません。都教委は「君が代」不起立教職員を弾圧するだけでなく、子どもについても都教委に異を唱える者は脅す、弾圧しているのです。教育の場で決してあってはならないことです。

  都教委は子どもたちに「日の丸・君が代」を通して「愛国心」「お国のために」を教え込もうとし、その邪魔となる「君が代」不起立教職員を処分してきました。その都教委の教育観は、教育勅語を暗唱させる森友学園・塚本幼稚園のそれと何ら変わりません。どちらも、「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ」を子どもたちに求めます。戦争法「成立」の中、為政者・権力者が戦争を想定していることは明らかです。
  私たちは、子どもたちを再び戦場に送る「日の丸・君が代」の教え込みに反対し、「君が代」起立を拒否した高校教員2名を懲戒処分に処し、さらには「服務事故再発研修」なる懲罰研修を課すことに強く反対し、この中止を求めます。

要請書へのリンク



« 2017年4月 | トップページ | 2017年6月 »