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2017年6月

2017/06/22

都庁前通信 2017年6月22日号

F20170622

 安倍政権は自民1強のおごりで、参院法務委員会の採択を省略するという、異例のやり方で「共謀罪」法案を強行可決・「成立」させた。「国権の最高機関」(憲法41条)である国会の自殺行為だ。このような異常な国会運営が「加計問題」を逃げ切るためであることは明らかだ。安倍夫妻のために政治を私物化し、この国に住む者を馬鹿にするも甚だしい。韓国では朴槿恵大統領が政治を私物化したとして罷免された。私たちも安倍退任に追い込もう。とんでもない国にしないために。
 安倍総理は、2020年までに国際組織犯罪防止条約を締結しなければ、オリンピックが開催できなくなるという。オリンピックの政治利用であり、まったくのでたらめだ。国際組織犯罪防止条約はテロ防止とは直接関係ない条約だ。
 多くの疑問点が解消されないままの「共謀罪」は、個人の心の中に「共謀」という犯罪を探り出して処罰する。法律が施行されればやがて、盗聴、スパイ行為、相互監視や密告が行われるようになる。個人の心の中を探るということでは、「日の丸・君が代」の強制とつながるものだ。アベ政治のもとで個人の心の自由が次第にせばめられてきている。前川前事務次官の告発はこうしたアベ政治への勇気ある警鐘だ。「日の丸・君が代」の強制に反対する教員たちの行為もまた日本の教育と民主主義を守るための勇気ある行動だ。
 政府は「教育勅語」を教材に利用することは差し支えないという閣議決定をおこなった。教育勅語は国が子どもたちに天皇への忠誠心を注入するためのものだ。16日に17の教育関係の学会が共同声明を出した。そこでは、「(教育勅語は)戦前・戦中は国民を排外主義的、軍国主義的愛国心に導くことに使われた。肯定的に扱う余地は全くない」と指摘している。

●●6/10朝日新聞「声」欄から

無職  花輪  紅一郎(東京都  67)

 「殺すな」「盗むな」「うそをつくな」「淫行するな」の四つは、仏教の五戒と旧約聖書の十戒に共通する徳目であり、万古不易の人の道の基本と言っていい。
 近頃、「教育勅語」には時代を超え、世界に通用する道徳があると持ち上げる人たちがいるが、この四つが含まれていないことをご存じだろうか。逆に、勅語の1丁目1番地である冒頭の「君への忠」をなぜ無視するのだろうか。
 教育勅語は「君への忠」から始まり、「皇運扶翼」まで一貫した徳の体系の中に他の徳目を組み込む構造になっている。「兄弟仲良く」したり「学を修め」たりするのは何のためか、究極の目的を抜きに個々の徳を切り売りしても意味はない。勅語の核心は、すべては君のために命をなげうつ忠誠心を持った人になることだ。そこに「殺すな」や「盗むな」は入り込む余地はなかったのだ。
 もし人命尊重や略奪禁止を掲げていたら、侵略戦争や日本兵の残虐行為はなかっただろう。人の道の基本を抜きに、天皇への忠誠心のみを求めた勅語の過ちは戦後反省したはずだ。私は高校で倫理を教えていた。道徳に「殺すな」「うそをつくな」は欠かせない。  ●●


会員でなくてもご参加を

「君が代」解雇をさせない会 2017年度総会&講演会
「日の丸・君が代」不起立  大阪の闘いとともに!

日時 7月1日(土)13時15分~(講演は13:50~)
場所  中野区立商工会館(中野駅北口徒歩7分  早稲田通り沿い)
●講演「『君が代』不起立への思いと再任用拒否」  梅原聡さん(元大阪府立高校教員)


■報告:教科用図書選定審議会の答申について――「非国民」のあぶり出しに通じる道徳

 今夏は、来年度から始まる小学校道徳の教科書(8社)の教科書採択が行われる。それに先立ち、都教委が教科用図書選定審議会に諮問した上で「教科書調査研究資料」を作成したとの報告。分厚い資料が配布された。
資料には――
 調査項目は「主として自分自身に関すること(善悪の判断、自立、自由と責任、正直、誠実  他)」、「主として人との関わりに関すること(親切、おもいやり  感謝  礼儀  他)」、「主として集団や社会との関わりに関すること(規則の尊重  公正、公平、社会正義  伝統と文化の尊重  国や郷土を愛する態度  国際理解、国際親善)」、「主として生命や自然、崇高なものとの関わりに関すること(生命の尊さ  自然愛護  感動、畏敬の念)の4つ。それぞれの項目にどのような教材が使われているかが、またその教材数が示されている。
 それに加え、都教委の教育目標に照らして次の5点について記述があるかを調査している。「国旗・国歌の扱い」「防災や、自然災害の扱い」「性差と家族に関する表現」「オリンピック・パラリンピックの扱い」「北朝鮮による拉致の扱い」「国旗・国歌の扱い」がないのは光村と光文、最も多いのが教育出版(2、5、6学年)。「北朝鮮による拉致の扱い」については調査項目にあげるが、当然ながら一社も取り上げていない。また、自然災害を取り上げるが、原発災害は問わない。こんな調査をするのは東京以外にあるだろうか。
 ところで、「国旗や国歌を大切にする気もちのあらわし方」(教育出版)「東京オリンピック  国旗に込められた思い」(日文)など、「日の丸・君が代」は尊重することが前提となっている。「日の丸・君が代」について道徳教科のなかで尊重が求められ、正解として成績評価につながれば、卒業式・入学式だけではなく、道徳教育を利用して、愛国心の度合いが評価され、洗脳と「非国民」のあぶり出しが教室で日常的に行われることになりかねない。教科・道徳の真の狙いはここにあるのではないか。
 教育委員からは質問も意見もなかった。このような調査項目や調査研究資料が採択の際に意味があると思っているのだろうか。

 市の教科書展示会で、道徳の教科書を手にとった。1年生の教科書は光村を除く7社が最初のところで「あいさつ」を取り上げる。小学校に入学した君たちは元気に気持ちのいい挨拶をしようと促し、「心を込めたあいさつの練習をしよう」と書く。挨拶が大切なことはだれも否定しないだろう。しかし、日の丸・君が代の強制、言論の自由の抑圧が進むアベ政治のもとでの、挨拶の強調は、さまざまな子どもたちの精神状態を無視した上からの一方的な押し付け・「心の管理」につながり、「自立した自主的な人格の形成」という教育の目的と相容れない恐れがある。挨拶をしない子・できない子=「だめな子」にされてしまいかねない。このようにして子どもたちは心の管理を9年間されていく。戦前の「修身」の教科書を見るようだ。

 「日の丸・君が代」の扱いが最多の教育出版教科書執筆者の中に武蔵村山市の教員が3人もいることが気になった。武蔵村山は育鵬社歴史・公民教科書を使っているし、また、昨年まで5中では横田基地の兵士を講師に新兵訓練を行事として行ってきた。教育長は2000年に国立市の小中学校に「日の丸」を強行し、2004年からは都教委で「君が代」処分のかなりの中心で動いた持田浩志という人物。2015年3月25日の市議会で共産党市議団から次のように指摘されている。
 「育鵬社教科書の執筆者などが顔をそろえる日本教育再生機構が事務局の教育再生首長会議の設立総会に市長と教育長が参加し、加盟をしました。教科書採択権者である教育長が参加したのは、全国でも武蔵村山市だけです。またその後の懇親会に教育長も参加しています。公務員は契約者の主催する懇親会などに参加してはならないと公務員倫理でもうたわれていることは、市長も教育長も知らないはずがありません。これまで培われてきた政治的中立や公正な教科書採択を教育長みずから侵すという行為は非常に問題で、子どもたちの見本となるべき教育長の資質に欠けると言わざるを得ません。」

通信へのリンク



2017/06/16

解雇させない会ニュースNo.61

Newsno61

「newsno61.pdf」をダウンロード


解雇させない会ニュース一覧表
解雇させない会ニュース一覧表を作成してあります。
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2017/06/10

2017年度 総会&講演会のご案内

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河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をさせない会
2017年度 総会&講演会のご案内

「日の丸・君が代」不起立 大坂の闘いとともに!

日時 2017年7月1日(土)13時15分〜
場所 中野区立商工会館 中野区新井1-9-1 TEL 03-3389-1181
(JR中野駅北口より徒歩7分 早稲田通り沿い)

 

◇プログラム◇

第Ⅰ部 13時15分
総会 2016年度経過報告・会計報告 2017年度方針案

 

第Ⅱ部 13時50分
 安倍政権の暴走が続く中、「日の丸・君が代」の闘いの重要性は明確です。5月22日の地裁不当判決の報告を聞いた後、大阪での「君が代」不起立を中心とした今春の闘いについて話して頂きます。

 

報告 「2008年事件地裁判決の不当性」 萱野一樹 (解雇させない会弁護団)

 5月22日出された2008年事件(河原井・根津ともに停職6月処分)の判決は河原井さんの停職6月は取り消されましたが、根津さんの停職6月は適法とした不当なものでした。この判決について、これまでの確定した判決と比較しながら話して頂きます。

講演 「『君が代』不起立への思いと再任用拒否」
梅原聡 (元大阪府立高校教員

 今春定年退職となった梅原聡さんは、再任用を拒否されました。定年から年金支給開始までの間、無収入期間が発生しないよう、「(都道府県・区市町村は)希望する職員については再任用するものとする」との総務省通知(2013年3月)を無視しての府教委の再任用拒否は、「君が代」不起立に対する思想差別にほかなりません。
 「君が代」不起立処分をはじめ、悪質さにおいて都教委と肩を並べる大阪府教委に対する、この間の闘いと思いを梅原さんから報告して頂きます。

☆お二人の話をもとに、これからの行動を共に考えていきませんか?
会員の方はもちろん、会員でない方もぜひご参加ください。

 


 

08年停職6月処分取消訴訟
地裁判決は根津処分を適法とした!

 5月22日に出された08年地裁判決(清水響裁判長)は、2015年須藤高裁判決(根津さんの処分も取り消し。2人に損害賠償各10万円を認める)・2016年最高裁第3小法廷決定をまったく無視した、歴史を逆戻りさせる不当判決でした。河原井さんの処分は2012年最高裁判決に従い取り消したものの損害賠償は認めず、なによりも根津さんの処分を取り消しませんでした。
 清水判決は、須藤判決が「処分の加重を必要とするような特段の事情」(2012年最判では「具体的事情」という)については「慎重に検討することが必要」と判じたことを無視して、根津さんが日常の作業着として「OBJECTION HINOMARU KIMIGAYO」のロゴの入ったトレーナーを着用したことを、処分を加重してよい「特段の事情」としました。さらに、須藤判決が「過去の処分歴」を何度も使っての累積過重処分を違法としたことをも無視して4回目の「過去の処分歴」を使い、これも「特段の事情」に加え、根津停職6月処分を適法としました。
 「根津は、あえて勤務時間中に勤務場所における本件トレーナー着用行為を繰り返し」「校長らの警告も無視して本件職務命令が発せられるような状況を自ら作出し・・・着用を続けた。このような一連の根津の言動は、自己の思想及び良心と社会一般の規範等により求められる行為とが抵触する場面において、やむをえず不作為を選択したというものではなく、自ら学校の規律や秩序を乱す行為を積極的に行ったものと評価せざるを得ない」「過去の処分歴に係る非違行為の内容及び頻度、本件トレーナー等着用行為を含む根津の一連の言動などに照らし、なお規律や秩序の保持等の必要性の高さを十分に基礎づけるに足りる具体的事情があるというべきである。」と、判決は清水裁判長の悪感情が満載。あまりに不当です。根津さんが主張してきた事実を葬り去り、裁判長の偏見と推測で処分を適法としたのです。

ご案内へのリンク



5.22東京地裁反動判決

08年停職6月処分取消訴訟
地裁判決は根津処分を適法としました!

最高裁判決をも無視した稀代の反動判決を弾劾します。

以下に判決文を掲示します。

判決文へのリンク



2017/06/08

都庁前通信 2017年6月8日号

F20170608

アベ政治に寄り添う都教委の教育はもうたくさん

 森友・加計学園の認可をめぐり、政治の私物化ではないかが問題となっている。次々と疑惑を裏付ける状況証拠があがってきても、安倍首相は「知らない、関与してない」の一点張りで、国民の疑惑を晴らそうという姿勢がまったくない。与党、司法までが一体となって国民への説明責任は放棄し安倍首相個人を守ろうとする。上からの指示には絶対服従という軍隊のようなアベ政治。都教委の「日の丸・君が代」強制は異論を抹殺し、上からの指示に従うヒラメ人間をつくりだすことでアベ政治に寄り添うものだ。

◇小池知事「日の丸・君が代」の強制、さらに

 小池都知事は3月の議会で自民都議の質問に答える形で「グローバル人材の育成の観点からも、国旗や国歌を大切にする心を育むことこそ重要」、看護専門学校や首都大学東京の入学・卒業式での国歌斉唱を「望んでいきたい」と発言した。それに対し看護専門学校の校長たちは、入学式で「君が代」を歌うことを申し合わせ、実施に踏み切った(首都大学東京が応じなかったことはせめてもの救いだった)。
 また、小池都知事は今春の卒業式に向けて、全都立学校の校長・副校長にメールで卒業式のお祝いメッセージを送り、それを卒業式の祝電メッセージの冒頭で読み、校内に掲示し、その際、一番上の中央に掲示することまで指示したという。そして、どの学校もそれに従った。
  論議をせずに知事の意向に擦り寄って、あるいは指示通りの学校運営がなされている現実に、独裁都政の一端を垣間見る。前川喜平・前文科省事務次官がしたような内部(元内部)からの告発や、現場にいる人たちの意見表明が現状を打破する力となる。都ではたらく皆さんには、そうしたことを考えて仕事にあたっていただきたい。

◇東京のオリンピック・パラリンピック教育に学べ  と文科省

  文部科学省「オリンピック・パラリンピック教育に関する有識者会議」最終答申(2016年7月21日)は、全国の学校がオリンピック・パラリンピック教育を推進することを求め、都教委のオリンピック・パラリンピック教育を紹介し、都教委に学べという。

 政府は、「福島復興オリンピック」の掛け声のもとに補助金を打ち切り、線量が下がらない福島に帰還を急がせる人命無視の人体実験を進めている。加えて、リオがそうであるようにオリンピックが終われば施設の維持に莫大な費用がかかり、つけは若い世代に。これが果たして人々の幸せにつながることか。ボストンは市民の反対から、2024年夏季オリンピックを辞退した。冷静に考えれば、東京都民もボストンのように今すぐ辞退すべきではないか。
 オリンピック・パラリンピックとその教育に惑わされてはいけない。オリンピック・パラリンピック教育は国威発揚・愛国心を刷り込むことが目的なのだ。


5月25日都教委定例会傍聴報告

 

教職員のわいせつ・体罰はどうしたら根絶できる?
対策は「教職員の服務に関するガイドライン」を作成・配布することなのか?!

■2015年度のわいせつ行為等により処分を受けた者は23人。処分者数の教職員数に対する割合は全国平均の0、02%に比べ東京は0、04%(文科省2016年12月調査)と高い。
■2015年度に体罰を行った者は62人(停職2  減給8  戒告20  訓告等32)、不適切な行為(児童・生徒への不適切な指導等、公費等の不正執行または手当等の不正受給他)を行った者は303人。2年前と比べると半数以下になったものの、少ない数とはいえない。

 こうした現実に、「都教委は服務研修の実施や服務の厳正にかかる通知の発出により、服務規律の徹底を図るよう努めてきたところであるが、教職員による服務事故は後を絶たず」「教職員の服務に関するガイドライン」(全31ページ)を作成した。このガイドラインを全教職員が精読し、学校では研修や服務事故防止月間等で活用し服務事故の根絶を図るのだと言う。
 1年前の3月3日の定例会においても、服務事故が減らないからと厳罰化するために「処分量定の改正」をした。現実を見れば、厳罰化したり、ガイドラインを精読させたりすることで犯罪というべき服務事故を根絶することはできないのではないか。都教委にはそれが有効策と思えるのか。あるいは、他に策がないということなのか。
 事務方の説明を受けて教育委員から出された意見は、「精読したかをチェックしたらいい。試験をするのもいい」(宮崎教育委員)、「コミュニケーションの中で注意し合える職場にしていくことが大事」(秋山、大杉教育委員)、「ストレスの中での行為とは必ずしも言えないが、リフレッシュする機会を持つとか相談機関を設けるとかが必要なのでは」(山口教育委員)。
 後ろ2つの意見はそうだと思う。しかし、コミュニケーションができ、それによってみんなで作ってきた学校職場、教育活動をぶち壊したのは都教委、という認識が教育委員にはない。宮崎教育委員の案では教職員のストレスがさらに増してしまうだろう。
 都教委が教育課程の編成権を各学校に任せ、学校はそれを職員会議で論議し決定していた時代(2000年頃まで)と、教育委員会が学校を支配してきたその後とで服務事故の発生に違いがないかを調べることを、私は都教委に勧めたい。行為には多くの場合、背景があるのだから、それを見るのは当たり前のことだろう。

◇◇都民の声(教育・文化)について[平成28年度下半期(10~3月)]

 半年間に寄せられた「都民の声」は1786件。そのうち、「苦情」が1221件、「要望」が192件。
 「苦情」のうち、「教職員の服務・接遇に関するもの」は251件、事例として、「都立高生が公園で広がってランニングをしており迷惑を受けた。引率教員に注意したところ、ランニングの許可を受けていると言い、対応が不十分だった。生徒、教員への指導を要望する」の苦情に対する都教委の対応として、「当該校の副校長には申し出者に対し、教員の対応について謝罪するとともに、管理職からその教員を指導していくこと、・・・生徒への指導を徹底していくことを伝え、ご理解をいただいた」等が挙げられている。
 「都民の声」とは別に「陳情等(団体要請)」が40件、このうち、「日の丸・君が代と教員処分について」が12件。私が所属する団体も毎年「日の丸・君が代」に関する要請書を提出してきたが、上記の苦情申出者へは誠意をもって対応するのに、私たちにそうした対応をしたことは一度たりともない。「開かれた都教委」の施策に反対する者を都教委は都民とは思っていないようだ。

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