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2017/06/08

都庁前通信 2017年6月8日号

F20170608

アベ政治に寄り添う都教委の教育はもうたくさん

 森友・加計学園の認可をめぐり、政治の私物化ではないかが問題となっている。次々と疑惑を裏付ける状況証拠があがってきても、安倍首相は「知らない、関与してない」の一点張りで、国民の疑惑を晴らそうという姿勢がまったくない。与党、司法までが一体となって国民への説明責任は放棄し安倍首相個人を守ろうとする。上からの指示には絶対服従という軍隊のようなアベ政治。都教委の「日の丸・君が代」強制は異論を抹殺し、上からの指示に従うヒラメ人間をつくりだすことでアベ政治に寄り添うものだ。

◇小池知事「日の丸・君が代」の強制、さらに

 小池都知事は3月の議会で自民都議の質問に答える形で「グローバル人材の育成の観点からも、国旗や国歌を大切にする心を育むことこそ重要」、看護専門学校や首都大学東京の入学・卒業式での国歌斉唱を「望んでいきたい」と発言した。それに対し看護専門学校の校長たちは、入学式で「君が代」を歌うことを申し合わせ、実施に踏み切った(首都大学東京が応じなかったことはせめてもの救いだった)。
 また、小池都知事は今春の卒業式に向けて、全都立学校の校長・副校長にメールで卒業式のお祝いメッセージを送り、それを卒業式の祝電メッセージの冒頭で読み、校内に掲示し、その際、一番上の中央に掲示することまで指示したという。そして、どの学校もそれに従った。
  論議をせずに知事の意向に擦り寄って、あるいは指示通りの学校運営がなされている現実に、独裁都政の一端を垣間見る。前川喜平・前文科省事務次官がしたような内部(元内部)からの告発や、現場にいる人たちの意見表明が現状を打破する力となる。都ではたらく皆さんには、そうしたことを考えて仕事にあたっていただきたい。

◇東京のオリンピック・パラリンピック教育に学べ  と文科省

  文部科学省「オリンピック・パラリンピック教育に関する有識者会議」最終答申(2016年7月21日)は、全国の学校がオリンピック・パラリンピック教育を推進することを求め、都教委のオリンピック・パラリンピック教育を紹介し、都教委に学べという。

 政府は、「福島復興オリンピック」の掛け声のもとに補助金を打ち切り、線量が下がらない福島に帰還を急がせる人命無視の人体実験を進めている。加えて、リオがそうであるようにオリンピックが終われば施設の維持に莫大な費用がかかり、つけは若い世代に。これが果たして人々の幸せにつながることか。ボストンは市民の反対から、2024年夏季オリンピックを辞退した。冷静に考えれば、東京都民もボストンのように今すぐ辞退すべきではないか。
 オリンピック・パラリンピックとその教育に惑わされてはいけない。オリンピック・パラリンピック教育は国威発揚・愛国心を刷り込むことが目的なのだ。


5月25日都教委定例会傍聴報告

 

教職員のわいせつ・体罰はどうしたら根絶できる?
対策は「教職員の服務に関するガイドライン」を作成・配布することなのか?!

■2015年度のわいせつ行為等により処分を受けた者は23人。処分者数の教職員数に対する割合は全国平均の0、02%に比べ東京は0、04%(文科省2016年12月調査)と高い。
■2015年度に体罰を行った者は62人(停職2  減給8  戒告20  訓告等32)、不適切な行為(児童・生徒への不適切な指導等、公費等の不正執行または手当等の不正受給他)を行った者は303人。2年前と比べると半数以下になったものの、少ない数とはいえない。

 こうした現実に、「都教委は服務研修の実施や服務の厳正にかかる通知の発出により、服務規律の徹底を図るよう努めてきたところであるが、教職員による服務事故は後を絶たず」「教職員の服務に関するガイドライン」(全31ページ)を作成した。このガイドラインを全教職員が精読し、学校では研修や服務事故防止月間等で活用し服務事故の根絶を図るのだと言う。
 1年前の3月3日の定例会においても、服務事故が減らないからと厳罰化するために「処分量定の改正」をした。現実を見れば、厳罰化したり、ガイドラインを精読させたりすることで犯罪というべき服務事故を根絶することはできないのではないか。都教委にはそれが有効策と思えるのか。あるいは、他に策がないということなのか。
 事務方の説明を受けて教育委員から出された意見は、「精読したかをチェックしたらいい。試験をするのもいい」(宮崎教育委員)、「コミュニケーションの中で注意し合える職場にしていくことが大事」(秋山、大杉教育委員)、「ストレスの中での行為とは必ずしも言えないが、リフレッシュする機会を持つとか相談機関を設けるとかが必要なのでは」(山口教育委員)。
 後ろ2つの意見はそうだと思う。しかし、コミュニケーションができ、それによってみんなで作ってきた学校職場、教育活動をぶち壊したのは都教委、という認識が教育委員にはない。宮崎教育委員の案では教職員のストレスがさらに増してしまうだろう。
 都教委が教育課程の編成権を各学校に任せ、学校はそれを職員会議で論議し決定していた時代(2000年頃まで)と、教育委員会が学校を支配してきたその後とで服務事故の発生に違いがないかを調べることを、私は都教委に勧めたい。行為には多くの場合、背景があるのだから、それを見るのは当たり前のことだろう。

◇◇都民の声(教育・文化)について[平成28年度下半期(10~3月)]

 半年間に寄せられた「都民の声」は1786件。そのうち、「苦情」が1221件、「要望」が192件。
 「苦情」のうち、「教職員の服務・接遇に関するもの」は251件、事例として、「都立高生が公園で広がってランニングをしており迷惑を受けた。引率教員に注意したところ、ランニングの許可を受けていると言い、対応が不十分だった。生徒、教員への指導を要望する」の苦情に対する都教委の対応として、「当該校の副校長には申し出者に対し、教員の対応について謝罪するとともに、管理職からその教員を指導していくこと、・・・生徒への指導を徹底していくことを伝え、ご理解をいただいた」等が挙げられている。
 「都民の声」とは別に「陳情等(団体要請)」が40件、このうち、「日の丸・君が代と教員処分について」が12件。私が所属する団体も毎年「日の丸・君が代」に関する要請書を提出してきたが、上記の苦情申出者へは誠意をもって対応するのに、私たちにそうした対応をしたことは一度たりともない。「開かれた都教委」の施策に反対する者を都教委は都民とは思っていないようだ。

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