フォト

掲示板

停職「出勤」日記2009

停職「出勤」日記2008

停職「出勤」日記2007

停職「出勤」日記2006

停職「出勤」日記2005

投稿欄

ちらし置場

リンク集

« 2017年6月 | トップページ | 2017年8月 »

2017年7月

2017/07/27

都庁前通信 2017年7月27日号

F20170727

小池都知事発全職員対象のラジオ体操  知事の真の目的は?

 小池都知事は2020年東京オリンピック・パラリンピック大会の機運を盛り上けるため都職員全員でラジオ体操をすると発表しました。名付けて「みんなでラジオ体操プロジェクト」。19 年まで毎年、大会期間に相当する7月24日から9月6日まで「毎日、午後2時55分になれば、どこにいても体操を始められるよう」にするのだといいます。今後は都内の企業や全国の自治体にも、この取り組みへの参加を呼びかけていくとも。
  今週から始まったラジオ体操、職員の皆さんはどのような気持ちで、どのように対応しているのでしょう。

■体操に参加しなかったら?

 3月の都議会で小池都知事は、看護専門学校や首都大学東京の入学・卒業式での国歌斉唱を「望んでいきたい」と発言。それを受け、看護専門学校の校長たちは、入学式で「君が代」を歌うことを申し合わせ、実施に踏み切りました。流行りの“忖度”でしょう。こうした実績や都議選での都民ファーストの会の圧勝を見て知事は、自分が言えば皆従う、と考えたのでしょう。
  仕事を中断したくない、接客中は無理、あるいは職務ではないことを強制されるのはいやだと体操に参加しない職員がいたら、どうなるでしょう。
  ラジオ体操は職員の職務とは直接関係はありません。しかし、「全員参加」がなかば上からの命令に似た形でだされるとき、“自主規制”や“忖度”“監視”が広がっている今の日本では、心理的な「同調圧力」がかかることは目に見えています。〈知事の命令一下、全職員がラジオ体操〉ということに、私たちは、入学式・卒業式での「君が代」斉唱強制に似て、人々が、上からの命令に知らず知らずのうちに同調し、抵抗感を感じなくなっていく危うさを感じます。沈黙し、一つ、無理が通れば道理引っ込む。都庁ではたらく皆さんの自由が奪われ、職場環境が悪くなること必至です。
  オリンピック・パラリンピックに乗じて、都知事は自身の呼びかけに全職員を従わせたいのだと思います。
 都職員の皆様、職務ではないのですから、きっぱりはねのけてはいかがでしょう。

■東京オリンピック・パラリンピック今ならまだ辞退できる

 「復興五輪」の内実は、「汚染水は完全にコントロールされている」という首相のウソからはじまり、復興したかに見せるため福島原発事故避難者の住宅支援を打ち切り、汚染の残る福島に帰還させるというものです。一方、当初予算 7 千億円はすでに 2 倍の 1 兆 4 億円近くにふくらんできてさらに増えていきます。安倍政権はオリンピック・パラリンピックを口実に「共謀罪」法案を強行成立させました。スポーツが政治に利用されています。そして、新国立競技場建設ために 23 歳の現場監督の男性が過労自殺しました。オリンピック・パラリンピックのために人命が軽視されています。また、税金をオリンピック・パラリンピックにつぎ込み、次代に多額の借金を残すことは明らかです。私たちは、こうした命と未来を切り捨てるオリンピック・パラリンピックに反対します。建設は始まったばかり、今ならまだ引き返すことができます。オリンピック・パラリンピックを辞退し、福島住宅支援復活や貧困者救済等に税金を使う政治・都政を求めます。


7月13日都教委定例会傍聴報告

①  議案:「特別免許状に関する規則の一部を改正する規則の制定について」
――英語教育を叫ぶも、小学校英語は非正規教員で賄う?!――

 小学3・4年生で「外国語活動」が、5.6年生で教科「外国語科」が始まる(2018年から移行期間、2020年全面実施)ことから、それを担当する小学校英語教員が大量に必要となる。都教委がこの議案を出したということは、都教委は小学校英語教員を、特別免許状を取得した人で充当するということのようだ。
 一般に教員採用は普通免許状取得者を対象に行う教員採用試験で行うが、特別免許状は、普通免許状を持たないが「専門的な知識経験又は技能を有する社会人」(=学校等での教科の指導経験が最低1学期以上、おおむね600時間以上の勤務経験がある)に、書類審査と面接を実施し合格すれば授与される。面接は「学長等と校長等」の2名体制で行ってきたが、大量採用に当たり面接を委嘱する大学の学長等の日程を確保することが難しくなる。そこで、難しい場合には「『学長等』を『教育長が別に定める職員』に代えることができる」と、規則を改定するという議案。「教育長が別に定める職員」とは、都教委の「主任指導主事等とする」予定とのこと。
 要するに、小学校英語は正規教員ではなく、非正規教員で安く働かせようということだ。もともと、早急な英語教育の前倒しに対しては、教える人材の確保が問題点として指摘されていた。社会全体で雇用の非正規化が進み大きな問題となるなかで、要員確保のためなら教育現場で非正規教員を増やすことはかまわないのか。日本語がまだよく分からない8歳の子どもに英語を教えること自体に問題があると思うが、それを、子どもたちとの人間関係を作る時間的余裕のない非正規教員に担当させるのは双方に無理が生じるのではないか。今年9月1日に公布、施行とのこと。都教委の焦りがあらわれている。英語教育を叫ぶ都教委だが、安上がりの非正規教員で賄うのは考え直すべきだ。

②  報告:「オリンピック・パラリンピック教育における『東京都公立学校ボッチャ交流大会』の実施について」

 ボッチャとは、身体に障がいのある人がプレイの仕方を変えて参加できる球技で、パラリンピックの公式種目。
 オリンピック・パラリンピック教育の推進を掲げる都教委は、「特別支援学校と小・中・高校との交流を一層の推進」と「パラスポーツの普及・啓発」を目的に、7月29日、府中けやきの森学園(特別支援学校)を会場にして、ボッチャ交流大会を実施するという。参加対象は、都内国公立肢体不自由特別支援学校及び都内公立小・中学校に在籍する児童・生徒24校150人。高校生は、大会運営や参加チームのサポートを行うボランティアとして11校50名が参加。また、工業高校の生徒が大会で使用する競技用補助具を制作するという。
 さらには、大会後、都立特別支援学校の最上位チームと、小池知事+都庁パラスポーツ部からなる都庁チームとの対戦を9~10月ころに実施予定とのこと。ここでも、小池ファースト?
 「交流大会」じたいは無意味とは思わないが、このような「交流大会」を思いついたように実施しても「障がい者理解」がどの程度深まるのかは疑問だ。
 昨年7月に起きた相模原市の「津久井やまゆり園」事件であらわれてきたように、今、本当に社会に求められているのは、障がいのあるなしにかかわらず、すべての人が共に生きていける人権という考えだ。
 日常生活で分離教育をし、障がいのあるなしにかかわらず共に暮す機会を子どもたちから、社会から奪いっていることが、多くの人々に障害者差別意識を醸成させている。健常者と障がい者の日常生活の場面での分離をなくしていかなければ、障がい者に対する差別意識はなかなかなくならないと思う。国際社会では「共に生きる」が主流なのだ。

通信へのリンク



« 2017年6月 | トップページ | 2017年8月 »