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2017/09/14

都庁前通信 2017年9月14日号

F20170914

部活動で生徒が熱中症により意識不明
――学校や都教委の対応は生徒よりも学校・都教委の御身大事意識か?

 8月25日、永福学園の生徒(15歳)が熱中症により意識不明となった。事故から2日経って、都教委は記者会見を開き、またHPに事故についての報告を掲載した。報告の一部を抜粋する。

1  概要  平成29年8月23日(水曜日)午後4時頃、当該生徒は、バスケットボール部の活動で、校舎外周を22周(1周約 450m、約9.9km、2周ごとに小休憩・水分補給)ランニングしていたところ、熱中症による脱水症状となり、意識不明となった(当時の杉並区の気温は32℃)。現在も意識は回復していない。
3  経緯
8月21日(月曜日)
午後3時頃  顧問教員は、当該生徒を含む7人の生徒に対して、校舎外周を1分25秒以内で走るよう指示し、そのタイムを超えた秒数の数だけペナルティとして外周を走るよう指示した。
午後4時頃  当該生徒は、1周2分8秒かかったことから、43周走ることとなり、21周(約9.5km)走ったところで体調が悪くなったため、休憩し練習を終えた。(他の6人は、練習を完了)
8月23日(水曜日)
午後1時20分頃  当該生徒は、体育館内で練習を始め、フットワークトレーニングなどを行っていた。
午後3時10分頃  顧問教員は、気温が高くなっていることを認識していたにもかかわらず、ペナルティの残り22周の(約9.9km)ランニングを承諾した。
午後4時頃  当該生徒は、熱中症による脱水症状により教職員自転車置き場付近で、うずくまっているところを他の教員に発見された後、保健室へ搬送され応急処置を受けた。

東京新聞(8月30日朝刊)は「気温35度近く  測らず部活」と題して報道。記事によると、「(都教委は)35度以上で原則運動中止、31度以上で激しい運動の中止を指導している。」「同校のある杉並区の気温は、都環境局の測定によると、23日午後3時時点で34、7度を記録していた。都教委は25日の記者会見では『杉並区の気温は32度』と説明していたが、これは千代田区の気象庁観測所で測定したもので、実際には『運動中止』に該当しかねないレベルだった。」

*****  *****  *****

  体罰が問題にされて久しいのに未だペナルティを課すような「指導」が行われている。いたたまれずに都教委に電話をした。対応したのはI統括指導主事。
 冒頭、「熱中症が死に至ることを知らない人はまずいないのだから、当該顧問のしたことは死を招く、殺人とも言うべき拷問と私は思うが、都教委の認識はどうか」と聞いたところ、I統括指導主事は「体罰以上というのが都教委の認識」と言う。
 「23日3時10分頃、顧問教員は、・・・ランニングを承諾した。」とある。どういうことかを聞くと、「顧問は、一度は『止めておけ』と言ったが、生徒が希望したので、承諾したということ」と言う。生徒に責任の一端があるとでも言うつもりか。
 「25日の記者会見で都教委が言った気温と東京新聞が報じた気温と異なるのはなぜか」の質問には、「うずくまっている生徒を発見したときに、ある教員が温度計を見たら32度だった」と言う。生徒の命よりも、都教委の35度以下という指導に違反し責任問題になることが最初に頭に浮かんだのではないか。
  達成基準を設定して、それに達しないと機会的にペナルティを課すことでやる気を出させる、生産性を上げるという、企業で取り入れられた悪しき「成果主義」の発想が学校教育の場面でも広がっている。
  一方、事故が起きた翌日は総合教育会議及び都教委定例会があり、私はそのどちらも傍聴したが、この事故についての話は一切なかった。緊急議題とすべき事態との認識が教育長や小池知事にはなかったのか。
   この件についてもこれまでに起きたいじめ自殺についても、都教委及び学校は当該生徒・ご家族に真摯に向き合ってはいないと思う。大月駅で自死した高校生の保護者の要求にも都教委は情報開示をせず、応えようとはしてこなかった。それは、生徒のためではなく都教委の自己保身のためではなかったのか。「君が代」不起立処分も子どもたちのためではなく、都教委のゆがんだ教育行政を守るためだ。今回の事故への対応を見て、改めてそう思った。(N)


7月27日都教委定例会傍聴記
論議なく、承認機関でしかない定例会

 公開議題は2つ、「都立高校における進学重点校等の指定について」と「来年度使用の高校教科書採択について」。非公開議題は3件の懲戒処分ほか。

①「都立高校における進学重点校等の指定について」-社会の格差是正に逆行では-
 進学指導重点校、進学指導特別推進校、進学指導推進校を指定して今年度末で5年になるということで、来年度から5年間の指定校を決めるとの議題。都立高校改革の一環として、進学実績をあげることを目的に2001年以降順次始めた。日比谷高校などの進学指導重点校7校には一律に支給される学校予算とは別に、年間180万円を支給し、2名の教員加配をする。進学指導特別推進校7校には50万円を、進学指導推進校13校には30万円を支給する。
 ほかに、中高一貫校にも180万円を支給しているという。
 どの学校にも学校予算は等しく分配すべきではないのか。敢えてこうしたことをする政策に、教育委員は何の疑問も持たないのだろうか。発言・議論はない。
 進学指導重点校7校は、難関国立大学の合格者数が一つに基準になっている。難関国立大学への合格はいまや、親の収入と強い相関をもっていることは多くの人が指摘している。裕福な家庭の子供たちの中から「日本の将来のリ―ダ―となりうる高い資質を持った生徒」(都教委)を選別することが、教育の本来の目的に沿うものなのか、日本の社会が住みよい社会になって行くのか。
 すべての児童・生徒にとって本当にこれでいいのかを批判的に議論するのが教育委員の仕事と思う。しっかり議論してほしい。

②「来年度使用の高校教科書採択について」-説明責任放棄では-
 2013年以来、「日の丸・君が代」について「一部自治体で公務員への強制の動きがある」と記述した実教出版の「高校日本史 A」「高校日本史 B」について、都教委は「都教委の考え方と異なる」と各学校に「通知」し、この選定を事実上禁止してきた。しかし、昨年は「高校日本史 A」が、今年は「高校日本史B」が「新訂版」を出し、都教委が問題とした部分の記述を変えたことから、昨年の採択時に都教委は上記「通知」を「高校日本史 B」についてだけ出した。そして今年は「高校日本史B  新訂版」についても出さなかった。
 したがって、今回都教委は学校が選定した教科書をその通り採択した。実教出版「高校日本史A  新訂版」を選定した学校は7校、「高校日本史B  新訂版」を選定した学校は4校だった。
  「通知」を取りやめたことについて、都教委事務方からも教育委員からも何の発言もなかった。
  2013年から都教委が実質使用禁止としたこの教科書は、文科省の教科書検定を通ったもの。それなのに都教委は「都教委検定」とばかりに、学校に選定させず、生徒たちに使わせないできたのだ。違法行為を行い、あとは知らん振り。無責任極まりない。

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