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2017/10/12

都庁前通信 2017年10月12日号

F20171012

アメリカ・プロスポーツ界がトランプ大統領に抗議し
国歌斉唱拒否、続々

  昨年8月、アメリカプロフットボールリーグ(NFL)のスター選手・コリン・キャパニック選手が黒人に対し警官が射殺する事件が起きていることに抗議し、「黒人や有色人種を抑圧するような国の国旗に敬意は払えない」と試合前の国歌斉唱セレモニーで起立を拒否した。これに対して、後に続く選手が出たり、オバマ大統領(当時)が「彼の真摯さを疑っていない」と擁護したりするなど、全米で論争が広がっていた。
  それに焦りを感じたのか、トランプ大統領は9月22日に行った南部アラバマ州での支援者集会の演説で、国歌斉唱の際に起立しないNFL選手を非難し、オーナーに対してもそうした選手は解雇すべきだと強く求めた。さらにツイートで、「もし選手がNFLやその他のスポーツ・リーグで何百万ドルも稼ぐ特権を手にしたいなら、我々の偉大な米国旗(や国)への不敬は許されてはならない。国歌には起立すべきだ。そうしないなら、お前はクビだ。何か別のことをしろ!」と書いた。
 トランプ発言に怒り、各地の試合で、試合前の国歌斉唱で膝をつき、腕を組むなどして起立を拒否する選手が相次いでいる。23日にはプロ野球・メジャーリーグ(MLB)で、オークランド・アスレチックスのブルース・マックスウェル選手が、国歌が演奏された時に膝をついた。メジャーリーグでの国歌斉唱拒否は初めてという。24日にはNFLの選手多数が試合前に国歌が演奏された際、ひざまづいたり、腕を組んだりして斉唱を拒否。抗議を示したのは選手だけではなかった。デトロイトであったアトランタ・ファルコンズ対デトロイト・ライオンズの試合前には、両チームのオーナーが選手たちと腕を組んで国歌斉唱を拒否した。国歌をマイクで歌うはずだった地元の歌手も膝をついてしゃがみ込み、マイクを握る右手を突き上げた。プロバスケットボールNBAの優勝チームも、NFL選手への支持表明を機に、予定されていたホワイトハウス表敬訪問を取りやめた。
 「国旗(や国)への不敬は許されてはならない」(=「国旗に敬意を払え」)とのトランプ発言に、意見表明・反撃が続出している。

■都教委が行う「君が代」不起立処分はトランプ発言と同じ

 「国旗(や国)への不敬は許されてはならない」。トランプ大統領のこの考えは、卒業式・入学式での「日の丸・君が代」の子どもたちへの刷り込みとそのために「君が代」起立を拒否した教職員を処分する都教委の考えと同じ。また、昨年7月に開かれたリオデジャネイロ・オリンピックの代表選手団の壮行会で、「国歌を歌えないような選手は日本の代表ではない」と言った、森喜朗・2020 年東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長の考えも同じだ。
  トランプ大統領は国連演説で「北朝鮮を完全に破壊する」と威嚇した。呼応するように、安倍首相は「対話は無に帰した。…必要なのは行動だ」と制裁と圧力強化を強硬に主張した。これに対し、韓国の文在寅大統領、ドイツのメルケル首相、フランスのマクロン大統領はあくまで対話と外交による解決を主張した。
 政府は、Jアラートを連発し、子どもたちを避難訓練に駆り立て洗脳している。加計・森友隠しのため解散し、北朝鮮を仮想敵国に仕立て上げ、「国難来る」と危機を煽り、北朝鮮問題を選挙に利用する首相。この首相のもとで、子どもたちへの「君が代・日の丸」の強制、「愛国心」の注入の先に見えてくるのは「戦争への道」だ。私たち「国民」は、「国を愛するのは当たり前」とするのではなく、権力者がなぜ仮想敵国をつくり「愛国心」を声高に叫ぶのか、冷静に考える必要がある。


9月14日都教委定例会傍聴報告

都教委はいじめ調査から学ぶ機会を提供すべきだ

 公開議題(報告)は①《来年度都立高校入試について》と②《公私連絡協議会の合意事項について》のみ。
①《来年度都立高校入試について》
第一次募集においてインフルエンザ等の感染症で受検できなかった生徒に対し、手続きを経て追受検できるようにするなどの変更点6点について。今後、中学校3年生・保護者等に説明会を開く。
②《公私連絡協議会の合意事項について》
「都立高校受け入れ生徒数を59.6%、私立高校受け入れ生徒数を40.4%」としていることから来年度の受け入れは、都立が41800人、私立が28500人となる。これは、毎年この時期に確認・合意されていること。

 「次回第4週は議題がないので定例会はなし」と提案がされ、教育委員はそれに同意。10時5分に始まった定例会は、これで終わった(10:25)。
 そのあとは非公開議題で、議題は次のように書かれていた。

議案:教員等の懲戒処分等について(4件)
報告:いじめ防止対策推進条例第11条第4項に規定する調査について
        教員等の懲戒処分について

 議案となる懲戒処分は停職・免職の案件、報告となるのは戒告・減給の案件である。体罰等、犯罪とも言える行為が何と多いことかといつも思う。学校は安全な場所とはいえないということか。

 「いじめ…調査について」の非公開議題は今年度すでに3回目。
 いじめ防止対策推進条例第11条第4項は次のように規定する。
 「対策委員会は、都立学校において法第二十八条第一項に規定する重大事態が発生した場合には、同項に規定する組織として同項に規定する調査を行い、その結果を東京都教育委員会に報告するものとする。」
 9月13日付東京新聞が2年前に自殺に追い込まれた小山台高校生のことを報じた。そこに「16年1月25日  都教委が調査部会を設置/17年9月  都教委が調査報告書を公表」と経緯が書かれていたことからすると、非公開報告議題はこの調査報告なのか?
 東京新聞は「調査開始から一年七カ月が過ぎ、母親は『その間、中間報告もなかった』と話す」とも報じている。
なお、都教委はこの件に関し、26日「いじめと判断は困難」と調査結果を発表。母親は「非常に不公平な記載で、この結果では息子に見せられない」と再調査を求めていく考えを示した。
 いじめは個人だけの問題ではなく社会のありかたが問われているのだから、個人情報ではあっても隠して済ませてはならない。都教委は当該の保護者と話し合い、全都の学校に丁寧に報告をしてほしい。そして学校は教員や子どもたちが事実を受け止め、考えることができるよう働きかけてほしい。個人情報だとして事実を秘密にしてしまえば、いじめの解決にはつながらない。

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