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2017/10/26

都庁前通信 2017年10月26日号

F20171026

福井中2生自殺から都教委が学ぶべきは

 今年3月、福井県池田町の中学2年の男子生徒が自殺した問題で先日、町の調査委員会が報告書を出し、この問題について市民の知るところとなった。
 担任らの強い「叱責」を目撃した生徒たちは調査委に「身震いするくらい、すごい怒鳴っていた。かわいそうに感じた」等と証言。こうしたことから報告書は、管理職や他の教員も問題を知っていたのに「適切に対応しなかった」と結論づけ、自殺の原因は「担任や副担任から厳しい指導、叱責を受けた精神的ストレス」と報告した。
 報告書が出されたのは、ご遺族が、ただただ「真実を知りたい」と思って学校や教育委員会に訴えたことによってだった。ご遺族は、「3月、4月と、学校、教育委員会との関係も修復し難い状況に陥り、町長、県庁、文部科学省など、いろいろな方に相談しました。どこの機関に相談しても、状況は改善されず、途方に暮れるばかりでした。・・・議会で報告するという教育委員会の話を信じ、調査に協力しましたが、先月27日の議会で発表されることはなく、裏切られた気持ちが今回もまた、大きくなったのは事実です。」(お母さんが、保護者会で公表された手記から)と、関係機関が当該生徒やご遺族の思いを大事にしなかったことを指摘。また、報告書が「叱責」としたことについて、「私達遺族は、叱責ではなく『教員による陰険なイジメであった』と理解しています」と指摘する。
いま中学生の自殺率は増加傾向にある。今回総選挙で争点にならなかったが、安倍政権下の教育は子どもたちの将来を左右する大きな問題を孕んでいる。
 報道に接した私たちは、自殺に追い込まれた生徒やご遺族の気持ちを推し量り、関係機関の対応について批判的に学ぶべきと思う。学校は子どもたちが受け止め考えられるように投げかけてほしい。また、都教委は他県のこととせず、自分の足元で起きている小山台高校生の件に誠実に向き合ってほしい。

都教委、小山台高校生の自殺調査結果の再調査は?
――「いじめがあったと判断することは極めて困難」は事実なのか

 2015年に自殺した都立小山台高校の男子生徒へのいじめの有無について、都教委は今年9月、「LINE」や「ツイッター」への書き込みや、生徒が級友から体形をからかわれたと母親に相談していたことなど、いじめを疑わせる5つの行為について検討し、「いじめがあったと判断することは極めて困難」とする調査結果を公表した。 
 報告書を受け、ご遺族は「調査が不十分」として、小池百合子知事宛てに再調査を求める意見書を提出。都は、報告書の内容を精査した上で、再調査するかどうかを決めるとのこと。(東京新聞 17.9.26)
 「調査が不十分」とご遺族が感じたのは、これまでの学校や都教委の対応にもあっただろう。同校が生徒に対し行なった調査はご遺族が要望したいじめに関するものではなく「心と身体の健康調査」であったり、都教委は「中間報告をしてほしい」というご遺族の要望を受け入れなかったり。何とかして真実を知りたいと思われたご遺族は都(教委)に開示請求をしたが、「調査中」であることを理由に、黒塗りで開示されたというのだ。(「週刊女性」 16.12.06)


10月12日都教委定例会傍聴記
「雪谷高校定時制の募集継続を求める請願」を不採択
教育委員宛に請願書を送ったことを
「ルール違反」と教育委員

 都教委は16年2月に夜間定時制(小山台、雪谷、港北、立川)の廃校を決め、来年度は雪谷高校定時制で募集を停止、港北高校定時制で1学級減の1学級の募集とする。昼夜間定時制・チャレンジスクールの夜間部募集を増やす(六本木、大江戸、桐ヶ丘)。これらの提案が承認された。他方、「雪谷高校定時制の募集継続を求める請願」が出されていたが、その請願は不採択にされた。

***** ***** ***** *****

 請願理由には次のように書かれている。
 「貴教育委員会は・・・雪谷高校定時制を『2年続いて入学者が10名未満で、以後回復の見込みなし』との理由で、・・・募集停止とするとしました。」「高校卒業資格は自立して生きていくためには必要不可欠な資格です。・・・チャレンジスクールは競争倍率が高く、学びのセーフティネットにはなりません。」「ハードルの低い学びの場、就職し自立への道につながる学びの場である夜間定時制高校が存続できるよう一層のご尽力をお願いします。雪谷夜間定時制高校の募集状況は、昨年度5名、今年度は3次募集終了現在9名まで回復しています。『回復の見込みなし』と断定できる状況ではありません。」
 この請願に対する都教委の回答は、「雪谷高校定時制課程への入学者数は、10人以下の状況が続いており、今後とも応募者の増える見込みは薄いと考えます。このため、東京都教育委員会は、・・・チャレンジスクールの新設やチャレンジスクールと昼夜間定時制高校の規模拡大を行い、その進捗や夜間定時制高校の応募倍率の推移などの状況を考慮しながら、雪谷高校の夜間定時制課程を閉課程し、都立高校定時制課程の改善・充実を進めていきます。」「雪谷高校の定時制課程の閉課程に当たっては、大崎高校、大森高校、松原高校、桜町高校、六郷工科高校普通科などの周辺の夜間定時制課程において、・・・希望する生徒を受け入れていきます。」というもの。
 遠藤教育委員は「言われることはわかるが、プライベートに個人に手紙を出すのはルール違反」と発言した。請願者が都教委窓口に請願書を出す以外に、各教育委員宛に手紙を出したことがルール違反だと言う。
 4校の存続を求める署名6万筆が提出されても、署名や苦情等が届いたことを事務方が教育委員に知らせるのは、年に2回。その都度ではないのだ。そこに問題があるのだ。請願者を非難するのは筋違いだ。遠藤発言にほかの教育委員が異論を出さなかったということは、同じ考えなのだろうか。なんとしても学びのセーフティネットを残さねばとの必死の思いからの教育委員宛の手紙に対して、痛みを感じ寛容な受け止め方ができないのか。
 セーフティネット・代替措置について都教委は、「周辺の夜間定時制課程において受け入れる」と言う。しかし、例えば、都教委が代替として示す松原高校までの所要時間は雪谷高校を起点に公的交通機関を使って1時間以上、更に遠方から通わざるを得ない生徒が出るだろう。これでは代替措置にはならない。
 なお、「代替措置は万全と考えていいか」(宮崎教育委員)の質問に事務方は、「近隣で受け入れることができる。
通学に時間がかかる場合には、補講とかを考える。」と回答。本当に教育委員たちは「代替措置は万全」と考えるのか、聞きたいものだ。こうしたやり取りの中で「嘘言っている」と傍聴者のつぶやきが聞こえてきた。事務方あるいは教育委員の発言に、「嘘」と思われたのだろう。
 夜間定時制の生徒たちの学びの場を奪うことには憚らず、比して、成績優秀の生徒については年間200名の高校生を80万円のみの自己負担(通常300~400万円かかるところ)で1年間海外留学をさせている。ここにあるのは、弱者を切り捨てる強者の論理。社会の分断、格差を拡大するようなこの論理で教育行政をしてはならない。

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