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2017年11月

2017/11/24

都庁前通信 2017年11月24日号

F20171124

都教委調査「中学校教員の68%が過労死ライン」
―都教委の意識改革が必要だ

11月9日の都教委定例会報告「都公立学校教員勤務実態調査の集計について(速報値 調査期間は6月19日から7月16日のうちの連続する7日間)」で表題の結果が発表された。それとともに、「学校における働き方改革推進プラン(仮称)」中間まとめが報告された。
 中学校教員の68.2%が過労死ライン(週60時間)を超える長時間労働をしている。小学校37.4%、高校31.9%、特別支援学校43.5%と並ぶ。また、副校長では小学校84.6%、中学校78.6%、高校58.3%、特別支援学校86.7%が過労死ラインを超えるというひどさで、副校長のなり手が少ないのはうなずける。
 この結果を踏まえて都教委が出した「学校における働き方改革推進プラン(仮称)」の内容は、 「当面の目標」を「週あたりの総在校時間が60時間を超える教員をゼロにする。」そのための「取り組み」は「平日は、1日あたりの在校時間を11時間以内とする」「土曜日、日曜日については、どちらか一方は必ず休養できるようにする」という。
 また、「取り組みの方向性」として次を挙げる。

ア.働き方の見直しに向けた意識改革(勤務時間を意識した働き方をするように等) 
イ.教員業務の見直し(給食費等の徴収・管理を事務職員が行う、教員が在宅でも仕事ができるようにする等)
ウ.教員を支える人員体制の確保(スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置促進、学校支援ボランティアによる支援)
エ.部活動の負担軽減(「部活動指導員」の配置、地域人材の活用)
オ.ライフワークバランスの実現に向けた環境整備(病児保育や家事代行付きのベビーシッター利用の支援等)

***** ***** ***** ***** *****

 「学校における働き方改革推進プラン(仮称)」には、教員の長時間労働の一番の原因が都教委・文科省にあることの認識がまったくない。一言の反省の弁もない。教員の意識改革ではなく、都教委の意識改革が必要だ。
 子どもたちのことを知る教職員が、どのような教育をするかを職員会議で論議し決定して仕事をしてきた時代(2000年以前)には過労死ラインの長時間労働は多分ほとんどなかった。都教委(文科省)が職員会議を指示・伝達の場に変え、教育内容を指示・強制し、また書類の提出を強制したことで教員の仕事が凄まじく増えた。都教委が施策にあげる各種の○○教育(年間35時間ものオリンピック・パラリンピック教育等)、土曜授業の強制や押し付け「研修」、各種の調査報告、業績評価のための自己申告書、授業プラン等々の作成・提出を課すなどだ。
 解決策の第1は、教育行政が介入を止め、各学校に職員会議の決定権、教育課程編成権を戻すこと。第2は、少人数学級や複数担任制にすること。この2点を実行することだ。
 しかし、都教委の「プラン」にはそういった解決策は一つもない。スクールカウンセラーを配置するというのならば、フルタイムのカウンセラーを雇用すべきなのだ。週1日の「勤務」では子どもとの信頼関係を築く時間がなく、子どもたちはスクールカウンセラーに相談しない。カウンセラーに仕事を振り向けても、かえって教員の仕事量を増やすだけ。そうした現実を筆者も在職中に見てきた。昨年11月10日の定例会において都教委はいじめ問題への取り組み報告の中で、「教員とスクールカウンセラーが連携して対応した事例のうち、効果が見られた事例の割合が、どういうわけか過去2年間よりも減少した。」と言っていたが、今回の施策もこうした事実・現実から学んでいない。学校支援ボランティア等にしても、同じことが言えるのではないだろうか。
 イ「在宅で仕事ができるようにする」(仕事の持ち帰り)では、仕事量が減るわけではない。なお、10年前までは多くの教員が仕事の持ち帰りをしてきたが、「個人情報の漏洩」を理由に都教委が禁止した。オは「ベビーシッター利用の支援」をするから、「我が子の病気ぐらいで休暇を取るな」との声が聞こえてきそう。かたちをつくろっている、としか思えない「プラン」。ある傍聴者は、「まさにマッチポンプだ!」と怒った。都教委が次々に打ち出す教育施策が教員の過労死ラインの働き方に拍車をかけていることに、都教委は気づくべきだ。

■上記以外に定例会で報告されたこと

 「東京グローバル人材育成計画’20(Tokyo Global STAGE’20)」(素案)。
 都の長期計画(都民ファーストで作る「新しい東京」~2020年に向けた実行プラン)、「東京都英語教育戦略会議報告書」(2016.9.8)をベースにグローバル人材育成に向けた学校教育の在り方を示すという。これまで取り組んだこと-オリンピック・パラリンピック教育の「Welcome to Tokyo」の開発や英語村「TOKYO GLOBAL GATEWAY」-、今後2020年度までに取り組む施策と事業内容について本日素案を公表。この後パブリックコメント実施。2月上旬「パブリックコメントの結果及び計画策定について」を出すとのこと。
 この日の議題にあった「来年度教育庁所管事業予算見積」とともに、エリート育成ばかりに金を注ぐ都の姿勢が明確だ。公教育はエリート育成を目的とするのではなく、全ての子どもの学びを保障すべきなのだ。
 「計画’20」は3つの柱の1つに「豊かな国際感覚の醸成」を挙げる。ならば都教委は、関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式への追悼文送付を断った小池都知事の国際感覚をまずは問題にすべきではないのか。


「男が痴漢になる理由」(精神保健福祉士・斉藤章佳著 イースト・プレス出版 1512円)
 10月29日付け東京新聞朝刊に著者の斉藤さんのことばが次のように紹介されていた。
 「痴漢=性欲の強い異常な犯罪者、ではありません。痴漢は依存症の一種で、治療できます。」
 都内のクリニックで性犯罪者の「再犯防止プログラム」を行う斉藤さんは、加害者の平均像は「四大卒・会社員・妻子あり」。痴漢の動機は、過剰な性欲ではなく、「ストレスへの対処」なのだという。
 相手を自分の思い通りにできる快感が、ストレスを消す。弱い他者を支配することで優越感が持てるからだ。社会にはびこる「男は女より上」という性差別の価値観が彼らを支える、のだと。

 都教委定例会で毎回と言っていいほど、時には数件の性加害、体罰(暴力加害)などの懲戒処分案件が議題となる。過労死ラインの長時間労働、徹底した管理、指示されての「自己啓発」研修等々、教員の働き方が関係しているのではないか。働く上でのストレスが引き起こすと言う斉藤さんの言に納得する。

通信へのリンク



2017/11/14

解雇させない会ニュースNo.63

News63

「newsno63.pdf」をダウンロード

解雇させない会ニュース一覧表
解雇させない会ニュース一覧表を作成してあります。
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2017/11/11

河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をさせない会 学習会

171030_1

シリーズ いま学校は?
ハンセン病から考える人権教育
〜道徳教科化のはざまで

講師 宮澤弘道さん(小学校教員)
日時 2017年12月3日(日)13時30分〜
場所 中野区立商工会館 大会議室
中野区新井1-9-1 TEL03-3389-1181
(JR中野駅北口より徒歩7分 早稲田通り沿い)

 みなさんもよくご存じのように、今教育はさまざまな課題を抱えています。いじめによる自殺も後を絶たないし、子どもの貧困化の対策も置き去りにされています。その上、小学校の英語教育や道徳の教科化が始まるし、東京ではオリンピック・パラリンピック教育が年間36時間も入れられてきています。そんな中で教員たちがどれだけ多忙で疲弊しているかも 最近だいぶ取り上げられるようになってきましたが、解決への方向は一向に見えてきません。
 それでも学校の営みは日々続けられ、何ができるかと悩み考えながら授業を進める教員も少なくないでしょう。 今回お呼びする宮澤弘道さんもそんなお一人です。宮澤さんには、総合的学習として6年生に行った「ハンセン病と差別・人権」という授業についてお話し頂き、人権教育についてや道徳教育との関連などについても伺いたいと思います。
 学校現場に近い方にとっては、参考になることが多々あると思いますし、学校から離れている方にとっては今の学校のありようが見えてくるのではないかと思います。
 お忙しい時期ではありますが、たくさんの方のご参加をお待ちしています。

チラシへのリンク



2017/11/09

都庁前通信  2017年11月9日号

F20171109

都教委、養成・採用から退職まで「教員の規格品づくり」を打ち出す
――これでは子どもたちの関心・好奇心には応えられない

 10月26日の都教委定例会での報告を聞いて暗たんたる気持ちになってしまった。都教委の教員支配はここまできてしまったのかと。
 「東京都の教育に求められる教師像」に近づくべく、全教員に教員であるかぎり研修をさせるという「平成30年度年度東京都教員研修計画」、及び、東京都の教員になりたい学生に対し、教員養成段階で教えてほしいことを大学に提示する「東京都教職課程カリキュラム」の2つ(裏面で後述する)を策定したとの報告。2つをセットとして、養成・採用から退職に至るまで、都教委の求める教員の「規格品」づくりをするということだ。前者は2008年度から、後者は2010年度から始まってはいたが、いよいよ完成版である。
 社会科教科書は「政府見解」を記述しなければ教科書検定を合格にさせないとされ、「愛国心」を教え込む道徳が教科とされ、そして教員が都教委の推奨・指定する研修機関で「研修」を受けさせられ続ける。子どもたちが「日の丸・君が代」を教え込まれてきたように、今度は「研修」によって全教員に都教委・文科省の考えを刷り込むというのだ。学校は、子どもたちの学ぶ意欲に応える場であるよりも、国の考えを刷り込む場になってしまう。
 戦後の教育は、国の考えを刷り込んできた戦前の教育の反省に立ち、教員が自由でなければならないとし、研修についても、官製研修と民間教育団体の研修、個人研修とを差別しないことが日教組と文部省(当時)・各県教委との間で取り交わされてきた。そして教員は子どもたちが夏休みの期間中、それぞれが必要とする研修に取り組んできた。長期にわたる研修によって知識や見聞を深め、授業づくりに活かすことができた。また、かつての都教委は各学校が職員会議の決定によって教育活動・授業づくりを行うことを認めていたから、学校・各教員は子どもたちの声に応えた教育活動が可能だったのだ。このような教員たちの自主的な研修は海外からも高く評価されてきた。
 国の考えを子どもたちに刷り込むために、教員を調教する「東京都教員研修計画」及び「東京都教職課程カリキュラム」に私たちは反対だ。


10月26日都教委定例会傍聴報告

 ①②をセットとして、養成・採用から退職に至るまで、都教委の求める「教員の規格品づくり」をしようとする。

①2018年度東京都教員研修計画の策定について

 7月27日の定例会において、「教育公務員特例法の一部を改正する法律」(文科省2016年11月)を受けて都教委は職層(教諭、主任教諭、主幹教諭・指導教諭、副校長、校長)に応じて身につけるべき能力「資質の向上に関する指標」を事細かに羅列した。これをリーフレットにして学校及び教員養成大学に配るとのことだった。この「指標」に基づき今回、次のような「教員研修計画」(「学び続けよう、次代を担う子供たちのために」)が出された。
 「OJT」(「On the Job Training」=日常的な職務を通して、必要な知識や技能、態度などを、意識的、計画的、継続的に高めていく取り組み)、「Off-JT」(職場以外の研修機関での研修)、「自己啓発」の3本柱により、「東京都の教育に求められる教師像」に近づくべく研修計画を立てる。職層ごとに求められる能力や役割、それを達成するための OJT、Off-JT をこと細かに示し、それをもとに各人が「マイ・キャリア・ノート」にキャリア計画・研修計画を立案する。「マイ・キャリア・ノート」は管理職が見て各教員の人材育成に取り組むという。
 研修とキャリア・アップとで教員はがんじがらめにされる。逸脱は許されない。
 これに対し、教育委員の多くは「非常に明確に示されている」(北村教育委員)等、絶賛ないしは同意した。山口教育委員だけは、「多忙な上に、またかと、負担に教員が思う、押し付けられていると感じるのではないかと心配だ。研修では、教員が抱えていること、生の声を聞くことも入れたい。教員のやる気をどうやって引き出すかが大事だ」と、「研修計画」に反対はしないものの、懸念を示した。
 都教委がこうした「教員の人材育成」に乗り出した最初は、人事考課制度(1999年)だった。各教員は「私は○○に頑張ります」「○○を達成できました」と自己申告書を提出させられ、校長が業績評価をし、その評価が賃金に反映される(2006年)ようになった。その頃から、休職者が増えたように思う。
 利益を上げることが目的の民間企業が取り入れているこうした社員教育体系や人事考課制度・成績査定の手法を真似た制度は学校という教育の場には合っていない。学校という場で求められるのは、教員と子どもたちのふれあい、自由に発言できる職場と教員集団の協業だ。職層を分化し給料で差別し、教員たちの垣根をつくり、都教委の意向に従順な教員の規格品をつくっても自主的に考え、自立した子どもたちは育っていかない。
 教員を都教委のコマとしか見ない、官製研修を強化したところで、教員の休職や体罰、わいせつ行為等が少なくなるとは思えない。都教委が教員管理を止め各学校・教員組織に決定権を戻すことこそが必要なのだ。

②東京都教職課程カリキュラムの策定について

 「東京都の教員を目指す学生が採用段階で身につけておいてほしい資質・能力を具体的に各大学へ提示し、採用後の研修内容等との連携をより深めていくことで、『養成』『採用』『研修』段階が一体となって若手教員の人材育成を図る」のが狙い。これまでは小学校教員に限定して「カリキュラム」を策定し大学に提示してきたが、今後は中・高の教職課程にも拡げるという。
 93ページに及ぶ「カリキュラム」を総覧すると、都教委の進める教育施策が見てとれる。「世界で活躍できる人材の育成」「道徳教育の充実」「キャリア教育の充実、防災教育の充実」「不登校対策」「オリンピック・パラリンピック教育の推進」と並ぶ。採用試験にも反映させるかも。都教委は大学教育にまで介入し、国の意向に沿った教員づくりをしようとしている。看過できないことだ。

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