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2017年12月

2017/12/14

都庁前通信 2017年12月14日号

F20171214

学校教育は意見表明権を教えるべきだ
――大企業の不正続出に思う

 日産自動車の無資格者による検査、神戸製鋼、三菱マテリアル、東レの品質・検査データ改ざんと大企業の不正が相次いで発覚した。10年にわたっていた、という企業もある。どれも間違えば人命に関わる問題であるのに、命よりも会社の利益確保を優先した結果だ。その仕事に従事した労働者たちが上司や経営陣の許可なく不正をはたらくはずはない。労働者には、不正に加担している自覚があっただろうか。『上司の命令』に従っただけという意識だったのだろうか。また、直接その仕事に従事していなくとも、不正を知っていた労働者も相当数いたのではないだろうか。労働組合はどうしていたのだろうか。内部告発をしたら多大な不利益を受けるという恐怖が、労働者を沈黙させてきたのか。 

 「子どもの権利条約」は思想・良心の自由や表現の自由とともに、意見表明権を大きく掲げる。児童がその児童に影響を及ぼすすべての事項について、自身の考え・気持ちをあらゆる表明方法を使って表現していいのだと、大人社会が子どもたちにしっかり伝えるよう、制定されたのだ。それが国際社会における子ども観・教育観となった。
 しかし、日本の学校は、とりわけ東京の学校は、どうだろう。「日の丸・君が代」の意味や歴史を教えずに、卒業式・入学式では「国旗に正対し、国歌を斉唱する」ことを教員だけでなく、子どもたちにも強制する。「起立しない児童・生徒がいたら起立を促す。式を始めてはならない。」と、式の進行表に明記しろとまで都教委は学校に注文をつける。意見表明権とは正反対の、自己の考えは表明せずに指示命令に従順な子どもをつくっているのが、「日の丸・君が代」の強制に象徴される日本の教育だ。
 その結果、不正には目をつぶり、あるいは考えずに「上司の命令」に従う大人社会となる。企業や組織、社会の不正はなくならない。不正やいじめのない社会にするためには、子どもたちに人権、意見表明権を教え、実行を促すことが学校教育に求められる。
 「日の丸・君が代」の強制に反対し、不利益処分を覚悟して「君が代」不起立をしてきた教員たちには、共通して、子どもたちの思想・良心の自由や表現の自由、意見表明権を奪ってはならないとの、教員としての思想が存在する。

不正の塊のアベ政治が「道徳」を言う

 森友・加計問題が示すように、安倍政治は不正の塊だ。安倍首相は国家予算を私物化し、録音等の動かぬ証拠が暴露されてもなお、「私は関与していない」と言い続ける。佐川財務省(元)理財局長の答弁が虚偽と明らかになり首相の責任を問われると、「私が自分で調べたわけではない」と首相の責任を放棄し、部下に責任を転嫁する。
 このような「道徳」を口にする資格を疑われるような安倍首相が、教育再生実行会議を設置し、子どもたちに「道徳的な態度」を養うため、道徳教育が教科とされることになったが、その求める「道徳」は、一人ひとりの尊厳・人権保障よりも、「秩序」を重んじ、「愛国心」を持ち個の人権は主張しない子どもたちの育成を目的とするようにおもえる。
 都庁、都教委ではたらく皆さん、ご自身の仕事が都民の幸せにつながっているかを考えてみてください。


11月24日都教委定例会傍聴記
報告:今年度の『いじめの認知件数及び対応状況把握のための調査』結果について
――論議すべきは、いじめをするのはなぜか、だ

調査結果は、

【いじめの認知件数について】

ア.いじめの認知件数は小学校9597件(昨年度の5.5倍)、中学校2220件(昨年度の2倍)、高校55件(昨年度の1.1倍)、特別支援学校12件(昨年度の2倍)
イ.認知したきっかけは、例えば小学校の場合は「アンケート調査により発見」が6560件、「子どもからの訴え」が1086件、「保護者からの訴え」が915件、「学級担任が発見」が850件。
ウ.いじめの態様は、「冷やかしやからかい」が最も多く、小学校校では5210件(昨年度の5倍)、中高では「冷やかしやからかい」の次に多いのが「パソコンや携帯で誹謗中傷」で、中学校で228件にのぼる。
エ.小中学校での調査結果を区市町村別に見ると、例えば、足立区小学校のいじめ認知件数は3204件、昨年度の50倍にのぼる。それについて都教委は、「毎月いじめ調査をしたことにより」「多くの学校で軽微ないじめも見逃さないという認識が広がった。」と言う。

【対応状況】

ア.「認知されたいじめについて誰が(どこが)対応したか」では、小中学校では「学級担任」が94%、92%、高校では56%。学校いじめ対策委員会(=いじめ防止推進法に沿って校内に設置)の対応は、高校では69.1%(昨年度62.5%)になったものの、小学校では39.7%(昨年度35.6%)止まり。
イ.「認知したいじめに対して学校がスクールカウンセラーと連携して対応した状況」は、小学校1646件(昨年度413件)、中学校640件(昨年度258件)、高校28件(昨年度23件)。「このうち、効果が見られた件数」は、小中高いずれも3割程度。「効果が見られた割合は減少している」という。
ウ.「学校いじめ対策委員会の取組状況」では、「スクールカウンセラーが得た情報を教職員間で共有」している割合、「いじめの未然防止や早期発見のための取り組みについて年間計画を策定」している割合は、全校種で一昨年度・昨年度より減少したとのこと。

***** ***** *****

 この報告に対し、教育委員も「多くの学校で軽微ないじめも見逃さないという認識が広がった」と評価した。
 子どもたちも教員も「軽微ないじめも見逃さな」くなったというのに、いじめが減らないのは、なぜなのか、どこに原因があるのかを、都教委は分析して欲しい。
 いじめは「自己肯定感」を持てないような状況におかれた子ども(=加害者)が、その代償として、ストレスのはけ口として、自分の意のままになる対象(=いじめ被害者)を持つことを求めるのだと言われている。弱い他者を支配することで優越感が持てるからだ。
 いじめは、いじめる側の子どものSOSでもある。自己を主張してもいい、受け止めてもらえる、と子どもたちが思える環境を、いろいろな働きかけを通して子どもたちに提供することが都教委や学校のすべきことだ。競争・選別・排除ではなく、誰もが人格を持ったひとりの人間であることを、学校生活を通して示すことが大事なのだ。身の回りや社会で起きている不正や差別問題に向き合い考え合うことからも、子どもたちの心は育つ。
 また、子どもたちは良くも悪くも大人を見て育つのだから、大人社会でのいじめを止めること。学校では、「君が代」起立を拒否する教員を処分し、差別することを止めることだ。

 文科省・都教委が進める学校いじめ対策委員会の取り組みや、スクールカウンセラーと連携した対応の効果が減少したことを都教委はマイナス評価するが、どちらの策も効果がなく教員を忙しくするだけなのではないか、とも思う。

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