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2018年1月

2018/01/25

都庁前通信 2018年1月25日号

F20180125


「負」の事実を教えないオリンピック・パラリンピック教育
それは、一つの価値観の押しつけではないのか

 オリンピアンやパラリンピアン等を学校に派遣し、交流を通じてスポーツのすばらしさを実感させるという都教委主催の「夢・未来」プロジェクト。その様子が報道もされている。昨年度は公立学校220校で、今年度は300校で実施とのこと。
 このプロジェクトには、日本のオリンピアン又は著名な指導者を派遣する「YOKOSO」プログラム、在日の外国人アスリートを派遣する「Welcome」プログラム、日本のパラリンピアン又は著名な指導者を派遣する「自分にチャレンジ」プログラムの3つがある。これらのプログラムの目的には、「国際理解の推進」や「障害のある人への理解を深める」こと、「共生社会の意義を学ぶ」ことなどが挙げられている。
 ことばだけを見ると良いことのように感じるかもしれない。しかし、政府は朝鮮民主主義人民共和国のミサイル発射には「J アラート避難訓練」をさせ、人々にひたすら脅威を煽り、アメリカから巨額の兵器を購入しようとしている。北朝鮮脅威に同調する小池知事のもとでは、「国際理解の推進」は、子どもたちに北朝鮮脅威を「理解」させることとなりかねない危うさがある。また、障害を持つ子どもたちを普通学校から排除し、子どもたちが互いに理解し協力する関係を奪っておいて、「障害のある人への理解を深める」とは何なのか。
 「夢・未来」プロジェクトをはじめとするオリンピック・パラリンピック教育は、オリンピック・パラリンピックは素晴らしいことという価値観が前提とされている。しかし、オリンピックは、五輪憲章の精神から外れるような、国と国との争いになり、商業主義に陥っている。多額の国税・都税が使われることに反対する人、オリンピックに使うお金は生活保護費切り下げの補填や福島県民の救済に当てるべきと考える人は、少なからず存在する。五輪関連工事は東京に集中し、福島原発事故の自主避難者に対する支援は打ち切られ、放射線被ばくの恐れがある土地への帰還が強制される。「東日本大震災復興支援」という五輪のキャッチフレーズは何だったのか。生活を奪われ福島から東京に避難している子どもたちは、どんな思いを持つだろう。私たちはこうしたオリンピック・パラリンピックに反対する。オリンピック・パラリンピック教育も止めるべきだ。
 オリンピック・パラリンピック教育が進むなか、子どもたちには、上に述べたようなさまざまな問題について自分の頭でしっかりと考えてもらいたいと思う。

● 小学生は東京2020大会マスコットの投票

公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が行うもので、全国の各小学校が事前に登録をした上で、大会マスコットの投票をする。各クラスが3種類のマスコットの中から1票を投じるというもの。【事前登録期間:2017年11月20日~2018年2月22日  投票期間:2017年12月11日~2018年2月22日】
 クラス投票には、オリンピック・パラリンピックに疑問を持つ子どもたちも参加させられる。
 気がつかないうちに、国の価値観の押しつけが、「日の丸・君が代」の尊重を刷り込む卒業式・入学式と同様、オリンピック・パラリンピック教育の中で年間35時間も行われる。


1月11日都教委定例会傍聴記

  この日の議題は、非公開議題に教員の処分案件がいくつもあったが、公開議題は下に示す1件のみ。

「都教委の児童・生徒等表彰」について
――表彰されるのは、都教委に認められた「善行」だけ

 「善行や優れた活動を行った」幼児・児童・生徒を都教委教育長が表彰するもので、1984年から始まった。これが始まった当初は、各種競技大会で表彰された児童・生徒を二重に表彰することになると、疑問視する声もあったが、いまはどうなのか。
 今年度の表彰件数は、幼稚園2件、小学校67件、中学校64件、高校65件、中等教育学校11件、特別支援学校9件の計218件。2月10日に都庁で表彰式が開催されるとのこと。
表彰基準は次の5点。

1.地道な活動を継続的に行い、他の児童・生徒の範となる者。
2.当該児童・生徒等が行なった活動が契機となり、その効果が波及し、他の児童・生徒等の具体的な行動や取組に良い影響を与えた者。
3.環境美化活動や福祉活動、伝統・文化の継承活動、奉仕活動、子供会等、地域における活動を継続的に実践した者。
4.スポーツ・文化活動において著しい成果を上げた者。
5.人命救助またはこれに類する行為を行った者。

 お上から表彰されることを有難がる風潮が問題と筆者は思うのだが、それはおいても、表彰基準「3」の事例として挙げられていたのは、「自主的・継続的に公共施設や道路のゴミ拾いを行い、地域の環境美化に貢献」「地域における防災訓練に継続的に参加するとともに、地域の防災活動の推進に貢献」「和太鼓のボランティア演奏を通して周辺地域との交流を深め、地域の活動に貢献」。
 どれも、都教委が認めた「善行」であって、戦争しない・させないため、平和のための活動をしている生徒たちがいても、その活動は表彰基準には該当しないようだ。
 お上から表彰されることを有難がるのではなく、学校内や学年・学級、仲間で善いことについて話し合い、認め合う関係が作られていくといい。


ミサイル発射を想定したJアラート避難訓練

港区立本村小学校のHP、9月6日付は、「『Jアラート』に対応した避難訓練を実施しました」と掲載し、動画までアップしています。千代田区の小学校での訓練はテレビで放映されました。
教員たちは、子どもたちにどのような説明をして訓練をさせたのか、また、今後はどうするのか気がかりです。  /神奈川県は1月31日に全県一斉のJアラート避難訓練とのこと。
北朝鮮のミサイルよりも、米軍機の墜落のほうが危険度は高い。

通信へのリンク



2018/01/11

都庁前通信 2018年1月11日号

F20180111

 あけましておめでとうございます。

 トランプ大統領に同調する安倍首相・安倍政権は沖縄に米軍ヘリの本体や部品が墜落・落下してもアメリカに運行中止を求めるポーズをとるだけ。国際社会が朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)との対話路線を追求する中、ひたすら制裁強化を叫んでいます。アメリカが北朝鮮を攻撃すれば北朝鮮の反撃の対象はアメリカの領土ではなく、韓国と日本になること必至でしょう。
 安倍首相は日本国民の命と安全をまもることよりも北朝鮮脅威をあおり、「国難」を叫び、それを最大限に利用して、安倍首相の個人的願望である「憲法改正」を実現しようとしています。
  こうした異常・危険な政治状況をよく見て、私たち大人はしっかり声を上げていきましょう。つけは、子ども世代に行くのですから。
  当会では、今年も都教委定例会を傍聴し、皆さまに発信していきたいと考えております。




12月14日総合教育会議を傍聴して
エリート育成にしか関心がないのか?!「都立高校改革」

 「これからの東京、日本を担う人材の育成~都立高校の現状と課題~」と題して、都立高校4校の校長がそれぞれの高校の取組を紹介し、質疑応答をおこなった。
 「教育で大事なのは共生」(遠藤委員)、「グローバル化の中での人材育成には、自分の考えをしっかり伝えられるようにすること」(小池知事)という。どんなに陳情しても夜間定時制高校は潰し、朝鮮学校への補助金支給を停止し、「日の丸・君が代」を強制して国家の思想を刷り込む教育をしていながら、この発言。言うこととやっていることとがチグハグではないか。
 「都立高校改革20年、金と人手がかかるが、多様性をつくっていく」(中井教育長)と言うが、この「多様性」の実態は、『エリート層』の人材育成を重点においた「多様性」(=学校の序列化)という面が強い。「グローバル化」という国家・資本間競争と並行して「都立高校改革」が始まり、それまでは平等に配分されていた各学校の学校予算が、「底辺校」の予算を減らして「特別進学重点校」に加配し、夜間定時制の廃校も始めた。平等性を壊し、「共生」ではなく、グローバル経済競争に打ち勝つための人材育成という経済的な要請にこたえるための差別選別・エリート育成が教育政策の柱とされた。それに加えて、全ての子どもたちに「愛国心」を植え付けようとしてきた。
 「これからの日本は・・・、できん者はできんままで結構。戦後50年の落ちこぼれの底辺を上げることばかりに注いできた労力を、できるものを限りなく伸ばすことに振り向ける。・・・限りなくできない非才、無才には、せめて実直な精神を養ってもらえばいい」(三浦朱門・元教育課程審議会会長2000年発言)、「経済的な格差・・・は、経済活力の源であり」「経済改革は愛国心とセットになって初めて成功する」(御手洗富士夫・元日本経団連会長2006年発言)の言葉通りに事は進んでいる。
 総合教育会議が報告を求めたのは国際高校、多摩科学技術高校、白鴎高校・付属中、西高校の校長4人。どこもエリート育成を目指す高校ばかりだ。
・公立高校で初の国際バカロレアコースが開設された国際高校校長は、「多様性」を強調し、海外大学合格者数を誇る。「英語で授業ができる教員の確保・養成」が課題だと。
・工業高校から改編となった多摩科学技術高校校長は、理系に特化した進学型専門高校になって国公立大学合格者が増加したことを誇り、高校大学の一層の連携を強調した。一部生徒や教員が大学の研究室に通っているとのこと。
・「日本の伝統・文化理解教育」を掲げた白鴎高校・付属中校長は、「アイデンティティとダイバーシティ(多様性)」「異なる思想、異なる価値観」を「大事にする」と言い、「中学卒業時には米スタンフォード大学へ研修旅行に行く」と言う。貧困家庭の子どもは「想定外」なのだろう。
・「進学指導重点校」の西高校校長は、「進学指導重点校」に指定される前との進学状況の比較をまず紹介。ここも、海外交流や理数研究に力を入れているとのこと。「高いレベル」のためには自己決定権を持つことと言う。

 以上のような報告の中、18歳選挙権を含め、政治的・社会的関心を持たせるといった民主主義社会における市民としての人格形成についての発言は、誰一人からもなかった。「共生」「多様性」「自己決定権」等々、きれいな言葉を並べた発言は何のため?誰のため?だったのか。
 毎回そうだが、退室には順序・秩序があって、今回もまずは小池都知事とそのお付き、次に招かれた校長たち、その後が教育委員、傍聴者は最後だった。




12月21日都教委定例会傍聴記

 前回11月24日の定例会で「次回定例会は12月4日10時から」と予告していたのに、今回も総合会議を突然に入れてきて、午前中に総合会議、定例会は午後に繰り下げられました。小池ファースト?!
 公開議案5件のうち、1件を報告します。

■「公立学校職員の標準職務遂行能力を定める規則の一部を改正する規則の制定」について

 「働き方改革やライフ・ワーク・バランス推進をさらに促すため」の改正とのこと。知事部局が改正したことに準じての改正で、今回は校長・副校長が対象。これまでの規則に「効率性の意識」「学校全体への目配り」「コンプライアンスを徹底した職場管理」を追加したとのこと。
 教員の試採用期間は1年間、1年が経過する時点で校長がゴーサインを出さないと本採用にはならない。その1年間に校長からいじめ・パワーハラスメントを受け、教組に駆け込んでくる事例をかなり耳にしてきた。この改正が、こうした校長のパワハラを止めさせるコンプライアンスになるだろうか。「効率が悪い」と更にパワハラを受けることにならないか。
 そもそも、こうした規則は不要で、害悪しかもたらさない。指示命令でではなく、教員が自由に思考し論議し、協力して仕事に当たることが必要なのだ。

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