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2018/01/11

都庁前通信 2018年1月11日号

F20180111

 あけましておめでとうございます。

 トランプ大統領に同調する安倍首相・安倍政権は沖縄に米軍ヘリの本体や部品が墜落・落下してもアメリカに運行中止を求めるポーズをとるだけ。国際社会が朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)との対話路線を追求する中、ひたすら制裁強化を叫んでいます。アメリカが北朝鮮を攻撃すれば北朝鮮の反撃の対象はアメリカの領土ではなく、韓国と日本になること必至でしょう。
 安倍首相は日本国民の命と安全をまもることよりも北朝鮮脅威をあおり、「国難」を叫び、それを最大限に利用して、安倍首相の個人的願望である「憲法改正」を実現しようとしています。
  こうした異常・危険な政治状況をよく見て、私たち大人はしっかり声を上げていきましょう。つけは、子ども世代に行くのですから。
  当会では、今年も都教委定例会を傍聴し、皆さまに発信していきたいと考えております。




12月14日総合教育会議を傍聴して
エリート育成にしか関心がないのか?!「都立高校改革」

 「これからの東京、日本を担う人材の育成~都立高校の現状と課題~」と題して、都立高校4校の校長がそれぞれの高校の取組を紹介し、質疑応答をおこなった。
 「教育で大事なのは共生」(遠藤委員)、「グローバル化の中での人材育成には、自分の考えをしっかり伝えられるようにすること」(小池知事)という。どんなに陳情しても夜間定時制高校は潰し、朝鮮学校への補助金支給を停止し、「日の丸・君が代」を強制して国家の思想を刷り込む教育をしていながら、この発言。言うこととやっていることとがチグハグではないか。
 「都立高校改革20年、金と人手がかかるが、多様性をつくっていく」(中井教育長)と言うが、この「多様性」の実態は、『エリート層』の人材育成を重点においた「多様性」(=学校の序列化)という面が強い。「グローバル化」という国家・資本間競争と並行して「都立高校改革」が始まり、それまでは平等に配分されていた各学校の学校予算が、「底辺校」の予算を減らして「特別進学重点校」に加配し、夜間定時制の廃校も始めた。平等性を壊し、「共生」ではなく、グローバル経済競争に打ち勝つための人材育成という経済的な要請にこたえるための差別選別・エリート育成が教育政策の柱とされた。それに加えて、全ての子どもたちに「愛国心」を植え付けようとしてきた。
 「これからの日本は・・・、できん者はできんままで結構。戦後50年の落ちこぼれの底辺を上げることばかりに注いできた労力を、できるものを限りなく伸ばすことに振り向ける。・・・限りなくできない非才、無才には、せめて実直な精神を養ってもらえばいい」(三浦朱門・元教育課程審議会会長2000年発言)、「経済的な格差・・・は、経済活力の源であり」「経済改革は愛国心とセットになって初めて成功する」(御手洗富士夫・元日本経団連会長2006年発言)の言葉通りに事は進んでいる。
 総合教育会議が報告を求めたのは国際高校、多摩科学技術高校、白鴎高校・付属中、西高校の校長4人。どこもエリート育成を目指す高校ばかりだ。
・公立高校で初の国際バカロレアコースが開設された国際高校校長は、「多様性」を強調し、海外大学合格者数を誇る。「英語で授業ができる教員の確保・養成」が課題だと。
・工業高校から改編となった多摩科学技術高校校長は、理系に特化した進学型専門高校になって国公立大学合格者が増加したことを誇り、高校大学の一層の連携を強調した。一部生徒や教員が大学の研究室に通っているとのこと。
・「日本の伝統・文化理解教育」を掲げた白鴎高校・付属中校長は、「アイデンティティとダイバーシティ(多様性)」「異なる思想、異なる価値観」を「大事にする」と言い、「中学卒業時には米スタンフォード大学へ研修旅行に行く」と言う。貧困家庭の子どもは「想定外」なのだろう。
・「進学指導重点校」の西高校校長は、「進学指導重点校」に指定される前との進学状況の比較をまず紹介。ここも、海外交流や理数研究に力を入れているとのこと。「高いレベル」のためには自己決定権を持つことと言う。

 以上のような報告の中、18歳選挙権を含め、政治的・社会的関心を持たせるといった民主主義社会における市民としての人格形成についての発言は、誰一人からもなかった。「共生」「多様性」「自己決定権」等々、きれいな言葉を並べた発言は何のため?誰のため?だったのか。
 毎回そうだが、退室には順序・秩序があって、今回もまずは小池都知事とそのお付き、次に招かれた校長たち、その後が教育委員、傍聴者は最後だった。




12月21日都教委定例会傍聴記

 前回11月24日の定例会で「次回定例会は12月4日10時から」と予告していたのに、今回も総合会議を突然に入れてきて、午前中に総合会議、定例会は午後に繰り下げられました。小池ファースト?!
 公開議案5件のうち、1件を報告します。

■「公立学校職員の標準職務遂行能力を定める規則の一部を改正する規則の制定」について

 「働き方改革やライフ・ワーク・バランス推進をさらに促すため」の改正とのこと。知事部局が改正したことに準じての改正で、今回は校長・副校長が対象。これまでの規則に「効率性の意識」「学校全体への目配り」「コンプライアンスを徹底した職場管理」を追加したとのこと。
 教員の試採用期間は1年間、1年が経過する時点で校長がゴーサインを出さないと本採用にはならない。その1年間に校長からいじめ・パワーハラスメントを受け、教組に駆け込んでくる事例をかなり耳にしてきた。この改正が、こうした校長のパワハラを止めさせるコンプライアンスになるだろうか。「効率が悪い」と更にパワハラを受けることにならないか。
 そもそも、こうした規則は不要で、害悪しかもたらさない。指示命令でではなく、教員が自由に思考し論議し、協力して仕事に当たることが必要なのだ。

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