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2018年2月

2018/02/22

都庁前通信 2018年2月22日号

F20180222

平昌冬季オリンピックの報道がなぜトップ?

 国会開会中だというのに、テレビも新聞も報道のトップは平昌冬季オリンピックでの日本選手の記録。選手が出した記録を称賛する人や共に喜ぶ人がいていいけれど、「日本の獲得メダル数」を前面に出す国威発揚型報道には辟易とする。オリンピック憲章は「オリンピック競技は、…選手間の競争であり、国家間の競争ではない」「IOCとOCOG(オリンピック組織委員会)は、いかなる国別の世界ランキング表も作成してはならない」と定めている。

平昌オリンピックの負の問題=自然破壊を報道しないのは?

 谷口源太郎さん(スポーツジャーナリスト)は「スポーツとマスコミ」Vol.161 において、「見捨てられ消滅に向かう?冬季オリンピック」と題し、平昌オリンピックのスキー・滑走競技のコース新設による大規模な環境破壊を紹介している。反対運動を続けている市民組織の関係者から伝えられたとのこと。

〈ピョンチャン冬季オリンピックの誘致が決まった直後、カリワンサンがスキー競技場に確定されました。これは、専門家による報告書も市民に対する説明もないまま確定されました。カリワンサンは、海抜1433㍍の高い山で、チョムソンというところにあります。500年くらい前から保護されてきた山です。王朝時代にも王様が、その自然環境が豊かで保護されるべきだったために、民が山にたくさん出入りしないような政策が行われたりもしたところです。・・・だから韓国の環境保護法のなかでも一番高いレベルの森林保護区だったのですが、オリンピックの誘致が決まった後に、この保護法を改正してスキー場にしました。ここに決まった理由は、国際スキー連盟の基準に当てはまる場所がここしかなかったということです。標高差が800㍍以上でなければならないという条件を唯一満たす場所だったということです。〉
 反対運動で掲げられたスローガンは「たった6日間の競技のために500年も続いた山を破壊する価値があるのか」だ。

 1972年の札幌オリンピックの際には必要な標高差があるのは恵庭岳だけということで、大規模な自然破壊が行われた。それなのに、JOCによる2026年冬季オリンピックの国内候補地の募集に札幌市が名乗りを上げた。一方、ヨーロッパ各国は、コストの高さを主な理由として、市民の反対が50数%から70数%にのぼり、立候補しない選択がなされていると、谷口さんはいう。
 東京2020大会も、費用は当初予算7300億円が17年12月時点で1兆3500億円(組織委員会、都、国が発表)となった。一方で、政府は2020年までに福島は復興したと言いたいのだろう。福島帰還政策で自主避難している人たちへの支援を打ち切り、帰還に追い込み苦しめている。新国立競技場建設現場では過労死を出している。巨額のオリンピックの支出の一方で、政府は今後3年間で生活保護基準を最大5%引き下げ、母子加算手当の21000円を17000円に減らそうとしている。他国に習い、「夏季も冬季も、オリンピックはいらない」と声を上げよう。
 文科省はこれからの教育はアクティブ・ラーニング「主体的で深い学び」を目指すという。都教委は、オリンピックのさまざまな問題もふくめて話し合うことをせず・させずに、不都合な事実にふたをするオリンピック・パラリンピック教育を学校に強制しているが、それは「主体的で深い学び」とはおよそかけ離れたことだ。

韓国に対し、上から目線の安倍発言

 平昌には行かないと言っていた安倍首相だが、開会式に出席するため韓国を訪れた。その際に、慰安婦問題に関する「日韓合意」の履行を求め、加えて、「韓米合同軍事演習は予定通りに進めることが重要だ」と言ったという。文大統領は、前者については、「被害者と国民が合意内容を受け入れなかった。(慰安婦問題は)政府間の取引式の交渉で解決できるようなものではない」と説明した。また、後者については「私たちの主権の問題で、内政干渉だ。」と、安倍首相の要求に不快感を示した。安倍首相の発言は、南北分断に苦しむ韓国の人々に対する思いがまったく感じられない、上から目線の発言だ。安倍首相は恥ずかしくないのか。


2月8日都教委定例会傍聴記
都教委は募集したパブリックコメントを何ら採用せず

①「東京グローバル人材育成計画’20(Tokyo Global STAGE'20)」の策定について 
――グローバル人材=英語のできる人?

 昨年11月9日の定例会に素案を出した後、パブリックコメントを実施。コメント(32人から40件)を踏まえて策定したという「東京グローバル人材育成計画’20(Tokyo Global STAGE'20)」が提案された。教育委員からはコメントを取り入れた策定を評価し、事務方をねぎらう発言があったが、取り入れたコメントは1件、不適切な言葉づかいを指摘されたところのみ。
 一例を上げれば、「グローバル教育=英語教育という発想から抜け出せていない。平和・人権・環境などの人類全体の課題に、国境を超えて協力して取り組んでいこうという哲学がない。」とのコメントに対しては、「東京都教育ビジョンでは、グローバル人材の育成に関して『使える英語力の育成』『豊かな国際感覚の醸成』『日本人としての自覚と誇りの涵養』の3本柱を示しています。本計画ではその柱に則って具体的な20の施策を展開してまいります。」と、意見に対応していない「都教委の考え方」を示すだけ。小学校英語の教科化に反対や疑問の声がかなりあるのに、都教委はそこには耳を貸そうとしない。

②「学校における働き方改革推進プラン」の策定について
――働き過ぎは教員の時間意識が足りないから?

 これも11月9日の定例会で中間まとめを報告し、パブコメを募集した上で策定したという手順を踏むが、寄せられたコメントを採用した箇所はやはり見当たらない。「プラン」案の「目標」は、中間まとめで出されたそれと変わりがなかった。

「週あたりの在校時間が60時間を超える教員をゼロにする。」
「平日は、1日あたりの在校時間を11時間以内とする」
「土曜日、日曜日については、どちらか一方は必ず休養できるようにする」
「取り組みの方向性」でも、「(教員の)意識改革」を第一にあげる。

 寄せられたコメント390件のうち、学校関係者からが301件。切実な意見ばかりだ。
「『週あたりの在校時間が60時間を超える教員をゼロにする。』とあるが、過労死ラインギリギリまでは勤務しても差し支えないように受け取れてしまう。・・・本来の7時間45分の勤務時間に目標は設定すべきではないか。」「『土日は、どちらか一方は必ず休養できるようにする』は『2日は必ず休養できるようにすること。土曜日、日曜日に業務に従事したときには、直近に週休日を変更できるようにすること』とすべきである。」(同様の意見が25件)。
 「教員自らの『働き方』に問題があるかのような前提には納得できない。・・・教員自らが、『時間を意識した仕事』を行う。そのために『タイムマネジメントの視点に立った研修』を行えば改善されると考えていることが、間違いである。とにかく、人が足りない。今の現場の教員定数のルールは、社会が変化し教育環境が変化したことに何も対応していない。各学校の正規教員の人数を増やすことが急務である。」(同様9件)
 都教委が本気で長時間労働を解消しようとするならば、教員の意見にあるように、正規教員の人数を大幅に増やすことだ。国際レベルの少人数クラスにして、正規教員を配置することだ。オリンピック・パラリンピックを辞退し、その金をここに使うことが、都民ファーストの都政となる。そうした都税の使い方は大歓迎だ。

通信へのリンク



2018/02/08

都庁前通信 2018年2月8日号

F20180208

1月25日都教委定例会傍聴記
「オリンピックはいらない、があっていい」 (教育委員)

 この日の議案は1件、「『東京都スポーツ推進総合計画(仮称)』策定に関する意見聴取について」のみ。
 「東京都スポーツ推進総合計画(仮称)」は、文科省がスポーツ振興法(1961年成立)を50年ぶりに全面改訂し、2011年に成立させたスポーツ基本法が、「地方公共団体(の長=都知事)は、『地方スポーツ推進計画』を定めるよう努めるものとする」と定めることから、都知事が今年3月に策定するというもの。その際、同法が「教育委員会の意見を聴かなければならない」としていることから、都知事が教育委員会に意見聴取をした。

 「東京都スポーツ推進総合計画(仮称)」案は、「誰もが、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツを楽しみ、スポーツの力で人と都市が活性化する『スポーツ都市東京』を実現する」と謳い、3つの政策目標《スポーツを通じた健康長寿の達成》《スポーツを通じた共生社会の実現》《スポーツを通じた地域経済の活性化》を掲げる。
 《健康長寿の達成》では、都民のスポーツ実施率(18歳以上)56.3%(2016年)を2020年には70.0%を目標にする、という。希望する都民が皆、スポーツを楽しむことができたらベストだ。しかし、現実は、過労死ラインの長時間労働及や非正規・低賃金労働が深刻化していて、それどころではない。スポーツを楽しめる労働・生活保障のための抜本的法改正・整備がまず必要だ。《共生社会の実現》では、障害者のスポーツ参加による共生社会を目指しているが、それ以前に、小学校入学から「特別支援」という名の下、学校を分け障害者を隔離するような現行の制度を見直すべきだ。

■「オリンピックはいらない、があっていい」の発言

 事務方の提案を受けて、教育委員から発言があった。
 「東京オリンピック・パラリンピック2020に向けてスポーツ過信になってはいないか。オリンピックはいらない、があっていい。皆がスポーツをやらねばということになるのは怖い。」(山口教育委員)
 山口委員のこの発言にはまったく同意できる。
 しかし、教育委員が定例会で承認したうえで始まった、年間35時間を課すオリンピック・パラリンピック教育では、都教委作成の「オリンピック・パラリンピック学習読本」は、オリンピック・パラリンピックの「負」の部分は一切示さず、「オリンピック・パラリンピックは素晴らしい」との認識に立ち、そこに子どもたちを誘導している。
 一例を挙げれば――読本は「はじめに」で、「東京2020大会は、開催都市東京で学ぶ中学生(高校用は「高校生」)の皆さんにとって貴重な機会となるとともに、この経験は、生涯にわたるかけがえのない財産となります。」と言い、最後は、中学生用は「自分にできること、やるべきことは何かを考え、2020年の自分のあるべき姿を思い描いてみよう」と締めくくる。高校生用では「ボランティアと社会貢献」を言った上で、「自分がやるべきことは何かを考える」ことを勧め、さらに都教委は、高校生にはボランティアを必修=義務とした。「オリンピックはいらない、があっていい」」の選択肢など、子どもたちにないことは歴然としている。子どもたちは全員、オリンピック・パラリンピック成功のために自分は何ができるか考えなければならないことになる。戦前の国家総動員・翼賛体制を思わせる。子どもたちに対し、「国家事業としてのオリンピック・パラリンピック大賛成」の意識・価値観の刷り込みを、都教委は教育委員会定例会の承認のもと行なっている。
 新国立競技場建設の工期に追われ、昨年4月、現場監督責任者(23歳)が過労死自殺した。福島復興オリンピックと謳いながら、国も都も避難してきた福島の人たちを汚染の残る福島に帰還させている。オリンピックに使うお金は福島救済(命の危険からの避難保障)に回すべきだと、思う人はかなりいる。国は、補助金支給を打ち切り、避難者を福島に帰還させて、大会までに福島は復興したと言いたいのではないか。
 オリンピック・パラリンピックに関するこれまでの議事で筆者の知る限り、山口教育委員のこのような発言はなかった。現時点でこのように考えられるのなら、山口教育委員はぜひとも定例会で問題提起し、全教育委員は山口教育委員の貴重な問題提起を論議し、進行するオリンピック・パラリンピック教育に変更や改善を加えてほしい。

■意見聴取に対する「回答」は「異議なし」

 「東京都知事が策定する『東京都スポーツ推進総合計画(仮称)』は、都教育委員会策定の『アクティブプラン to2020(第3次推進計画)』、「『東京都オリンピック・パラリンピック教育』実施指針」等と、理念や施策の方向が一致していることから、(教育委員会は)『異議なし』として回答する。」
 事務方が予め用意した、この都教委「回答」案に全教育委員が賛成し、議事は終了した。したがって、この文面が都知事に届けられる。
 上に紹介した山口発言と「計画(仮称)」は矛盾しないのだろうか。

「退場者再傍聴に誓約書」は都教委がずっと前から

 「退場者再傍聴に誓約書」の見出しで「(騒ぐなどの議事妨害をし)都議会で議場から退場を命じられた傍聴者が再び傍聴する際に、氏名や住所を記した誓約書を提出することになった」と東京新聞が報じた(1月26日付朝刊)。東京新聞の取材では、「関東6県の県議会で誓約書の提出を求めているところはない。衆院は退場を命じられると当分の間、傍聴を認めない。参院では「ケース・バイ・ケース」(広報課)だが、両院とも誓約書を出させることはないという」。氏名・住所を記した誓約書の提出は、傍聴する権利を奪いかねないと、記事は警鐘を鳴らす。
 ところが、これを都教委定例会は2013年11月28日から行なってきた。同月14日の定例会において、個人に関することではない議案が非公開議題になっていたことに対し、傍聴者の半数が説明を求めたところ、木村教育委員長は3人に退場を命じ、次回28日の定例会からは、誓約書を出さないと傍聴を認めないとした。それ以降、予告されていた定例会開始時刻が突然30分繰り上がったことに、「理由を説明してほしい」と言った傍聴者を退場させるなど、そのどれもが、傍聴者に対し説明責任を果たさない都教委定例会の横暴な運営がことの発端である。都教委定例会は事実上、傍聴者の傍聴する権利を奪っている、と言ってよい。

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