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2018/03/08

都庁前通信 2018年3月8日号

F20180308

いつまでやるのか?!
卒業式での「日の丸・君が代」の
子どもたちへの刷り込み

 卒業式・入学式で「国歌斉唱」がなされるのは当たり前と受け取っている方も多いかと思いますが、今から20年ほど前の、東京の公立学校の卒業式・入学式の式次第には、「国歌斉唱」を入れない学校が多数ありました。それが、都教委の「指導」介入によって「国歌斉唱」が式に入れられ、2003年からは「君が代」不起立の教職員を処分することが始められました。この14年間に482名の教職員が不起立処分を受けています。当会の河原井・根津はすでに定年退職をしていますが、現役であった時に、「君が代」起立を拒否し続けてきました。
 なぜ、処分を覚悟してまで「君が代」起立を拒否するのでしょう。
 「日の丸・君が代」は、戦前の学校教育において子どもたちに「天皇陛下の御為に命を捧げる」という考えを植え付け、子どもたちを戦場に駆り立てることに利用されました。「敵軍を追ひはらって、せんりゃうしたところに、まっ先に高く立てるのは、やはり日の丸の旗」(1942年発行  国民学校初等科修身1)。
 こうした事実からも、今なお、「日の丸・君が代」には否定的な考えを有する人が相当数存在します(2005年の朝日新聞、東京新聞の調査では、都教委が進める「君が代」不起立処分に反対する人は6割)。1999年に国旗国歌法が成立した際に、「日の丸・君が代」については国民の間にさまざまな考え方があることから、「強制はしない。今までと変わるものではない」と国会答弁がされたのも、こうした理由からでした。
 しかし、都教委は、人々の間で意見の分れる「日の丸・君が代」について、子どもたち自身が考えるような授業をおこなうことを教員に事実上禁止した上で、子どもたちに「国旗に向かって起立し、国歌を斉唱」させて、一方的に、これらを尊重する態度を身につけさせようとしています。そのために「教員は率先垂範せよ」と「君が代」起立の職務命令を校長に出させてきたのです。「日の丸・君が代」を拒否する人々(子どもたちも含まれます)がいる中で、学校が「日の丸・君が代」の尊重という国家の価値観を子どもたちに教え込むことは、戦前の教育の復活です。
 学校・教員の仕事は、子どもたちが事実や知識をもとに自分の頭で考え判断する人間に育つよう、働きかけや支援をすることです。「日の丸・君が代」についても、子どもたちが考え判断できるよう、学習の機会を与えねばなりません。「君が代」起立を拒否した教員たちは、それとは正反対の、「考えずに指示命令に従うこと」を子どもたちに教えてはならない、それに加担してはならないと考えたのです。このことは、処分された482名の教職員に共通した思いです。

「戦争する国」に突き進む安倍政権の文部行政で

 古今東西、軍隊が兵士に要求する最も大切な資質は、「考えずに命令に絶対服従すること」です。安倍内閣は、2015年に安保関連法(戦争法)を強行成立させ、防衛費は安倍2次政権で6年連続の増額、本年度は5兆円を超え史上最高の規模になりました。
 文部行政では、社会科教科書検定で、「領土」や南京大虐殺・戦後処理等について、国際社会の認識と異なる「政府見解」を記載することを義務付け、道徳の教科化で実態として戦前の「修身」の復活を狙っています。このような国の価値観の植え付けは、子どもたちを戦場に向かわせることにつながっていきます。
 こうした中にあって、「日の丸・君が代」の強制は子どもたちを戦場に向かわせる、その第一歩であったと痛感します。「子どもたちを再び戦場に送らない」。これは、戦後の教員たちの仕事に対する決意でした。いま再び、戦場に子どもたちを送ろうとする政治状況にあって、教員は、子どもたちを戦場に送ることに繋がる仕事の一切を拒否していくべきです。  教育庁で働く皆さんにも、心していただきたいです。


2月22日都教委定例会傍聴記
公開議題から以下の2件を報告します。

教育委員も子どもたちにしっかり向き合っているとは思えない

▼学校における児童・生徒の自殺対策の取組報告と「都教委から子供たちへのメッセージ」について

 都教委は、「学校における児童・生徒の自殺対策の取組」及び授業で活用できるDVD教材「SOSの出し方に関する教育を推進するための指導資料」を作成し、3 月上旬に都内全公立学校に配布するという。また、適切な援助希求行動ができるようにすることを目的に、都教委から公立学校の児童・生徒に対してメッセージを伝えるとのこと。「自分を大切に  友達を大切に」という題で、「つらい思いをして苦しい時などは、信頼できる大人が身近に必ずいるので相談してほしい。」というメッセージ。都教委HPに掲載するとともに、学校だより等を通じて、全児童・生徒に渡るようにするという。
 事務方も教育委員も、自殺に追い込まれていく子どもたちにこのメッセージが届くと本気で思っているのだろうか?いじめによる自殺が全国的に後を絶たない。子どもたちが教員に隠れていじめをしても、子どもたちと直接に接している教員に、そのいじめがわからないはずはない。しかし、「いじめはなかった」と学校は報告する。虚偽の報告をするのはなぜなのかを、都教委事務方及び教育委員は現場に足を運んで声を聞き、真剣に論議してもらいたい。いじめが発覚すれば教員の業績評価を下げられるからか、いじめに気づく時間的・精神的余裕が教員になかったのか、等々。それなくしての「子供たちへのメッセージ」は、虚しい。

▼今年度東京都児童・生徒体力・運動能力、生活・運動習慣等調査結果についての報告

 小学5年生と中学2年生の体力・運動能力の結果は、中学生の都道府県別順位が下位であるものの、向上している。体力向上及び健康教育の研究指定校(小学校20校、中学校62校)の平均点は、都の平均を上回る。そこでは、「家庭との連携、地域人材の活用等、外部と連携した取組」をしたという。

▼家庭との連携、そして自殺対策??…雑感

 7人に1人の子どもが貧困に置かれている中、都教委は「家庭との連携」を掲げる。「家庭が大事」というならば都教委は、保護者が2つも3つもの仕事を掛け持ちしなければ子どもを食べさせることさえできない状況があることにもっと目を向けて、解決するための働きかけもしてほしい。そういうことをしたうえでの、「家庭との連携」ではないのか。憲法が保障する生活環境を子どもたちに提供する責務が行政・教育委員会・各教育委員にはある。
 また、学力テスト、体力・運動能力調査で得点が低い子どもは、「向上」のために休み時間や放課後に努力を課せられる。「平均点を下げるな」といじめられもする。寛容さがなくなった学校に通うことの辛くなった子どもが、SOSを学校や教育委員会に出すだろうか。子どもたちの声に耳を傾けないままの「都教委から子供たちへのメッセージ」は、「やってます」をアピールするためだけの、うわべだけの施策となってしまう。


3月14日に全国Jアラート情報伝達訓練

 「北朝鮮が戦争を仕掛けてくる」と恐怖心を煽るためのJアラート訓練に、子どもたちを巻き込まないよう、都教委は対処すべきです。子どもたちに根拠のない敵がい心を植え付けてはなりません。


 都立高校の卒業式の真盛り。「日の丸・君が代」の強制に反対する市民が毎年、卒業式当日の朝、校門前でチラシを撒いています。当会もその行動に参加。「流されずに、自分の頭で考え判断して生きていってほしい」と願って。

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