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2018/03/22

都庁前通信 2018年3月22日号

F20180322

森友文書の闇―責任は部下に、
子どもたちには道徳教育

 安倍首相は昨年2月17日の国会で「私や妻が関係していたということになれば、私は、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめる」と答弁。財務省は2月下旬から、森友関連決裁文書から安倍首相、昭恵夫人の名前などを消すなど改ざんを始めた。改ざんは14文書、300カ所に及んでいる。こうした中、今月、森友学園への国有地売却担当部門の近畿財務局職員が自殺した。8月に親族に「月残業 100 時間が続き、つらい、常識が破壊された」と話していたという。
 決裁文書の改ざんが発覚し、麻生財務大臣は「佐川がやった」と「佐川」を連発。佐川・前国税局長官に責任を押し付けている。こうした組織のトップが部下に責任を押し付ける麻生氏の態度には、財界首脳からも「民間企業ではありえない」と批判の声が上がっている。
 政府は今年度から小学校で「道徳」の教科を始める。政府・文科省は子どもたちに道徳を説く資格があるのか。

■森友の小学校開設に、戦前回帰の教育の復活を狙った安倍首相

 昭恵夫人は、2015年9月5日に森友学園の小学校の名誉校長に就任。安倍首相は「妻から森友学園の先生(籠池氏)の教育に対する熱意はすばらしいという話を聞いている」「(籠池氏は)私の考え方に非常に共鳴している方」(衆院予算委員会、昨年2月17日)と発言し、問題が発覚するまでは森友学園の小学校建設に大変意欲的であった。
 森友学園が経営する塚本幼稚園では、「教育勅語」を暗唱させ、運動会で「大人の人たちは、日本が他の国に負けぬよう、尖閣列島・竹島・北方領土を守り、日本を悪者として扱っている中国、韓国が、心改め、歴史でウソを教えないよう、お願い致します」「安倍首相ガンバレ!安保法制国会通過よかったです!」と園児たちに言わせていた。安倍首相は、この教育を、森友学園の小学校をそのモデル校として全国に広めたかったのだ。近畿財務局が9億5600万円の土地を、約8億円値引きし、1億3400万円で森友学園に売却したのは、「安倍昭恵夫人」=安倍首相の関与があったからこそのこと。官邸の意向に官僚が動かされ、忖度を求められた結果が今の事態を招いた。
 安倍首相は第一次政権の2006年、教育基本法を改定した。子どもたちを戦場に追いやった戦前の教育の反省に立つ教育基本法を、「我が国と郷土を愛する態度を養う」という愛国心や、「公共の精神」という規範意識を盛り込んだ教育基本法に変えた。政治が教育に介入しやすくするための改定だった。戦争法(安保関連法)を成立させ、改憲を目論む安倍首相は、真っ先に教育に手を付けたのだ。「戦争ができる国」に変えていくため「愛国心」を持った、進んで戦場に行く「国民」づくりを学校教育に求めたのだった。子どもたちに対する君が代・日の丸の強制はこれにつながるものだ。

■道徳の教科化は修身の復活

 第二次安倍政権は次々に教育に介入してきた。社会科教科書の採択基準に「政府見解がある場合は記載すること」を加えた(2014年)ことにより、現行の社会科教科書は「(北方領土を含め)領土に関する記述量は倍増した」(文科省)。関東大震災時の朝鮮人の死亡者数などで、国際社会に通用しない歴史認識が記述されることにもなった。また、道徳を教科に格上げし、評価することを始める。子どもたちは、国民主権、基本的人権の尊重、思想・良心の自由等の観点から色々な考え方を尊重するのではなく、教科書に書かれた考えを「正解」と受け取るようになる。修身教科書で「お国のために」と育っていった戦前の子どもたちの再生産を、安倍政権は行おうとしているのだ。
 公文書改ざんまでして国家犯罪をはたらく安倍政権・文部行政に、「道徳」を言う資格はない。

■社会(組織)を良くするためには、声をあげること。国や都に、そして仕事の中で声を上げていきましょう。


3月8日都教委定例会傍聴記
「国際理解教育」=英語教育?

 報告は、都独自の英語教材「Welcome to Tokyo」Beginner 及び日本語版について。
 2016年度より都教委作成の「Welcome to Tokyo」(小学5,6年生用、中学生用、高校生用)を使った授業が各学校で行われている。新学習指導要領は2020年度から小学校で、21年度から中学校で、22年度から高校で本格実施となる。ただし、安倍政権が目玉とした教科「道徳」は前倒し実施で、小学校は2018年度からとされた。
 本格実施前2年間は移行期間とされるが、小学校英語も移行を急がされている。2018度から都教委はそのための英語教員を安上がりの非正規で採用する。また、都教委は小学3,4年生用の「Welcome to Tokyo」を作り、子どもには冊子を、教員には指導書と DVD を3月中に配る。新年度からそれを使った授業が各学校で始まる。3,4年生用以上の「Welcome to Tokyo」3冊については日本語版を作り、姉妹校や国際交流を行う学校、海外から来た子どもにも配るという。
 小学校英語が、子どもたちの負担になるだろうこと、「落ちこぼれ」にさせられることがとても気になる。また、前のめりの英語教育で、本当に子どもたちに英語教育ができる人材が確保できるのだろうか。

 英語教材「Welcome to Tokyo」を使った授業の狙いは、次の3つという。

ア.日本・東京の文化、歴史等の理解の促進
イ.英語によるコミュニケーション能力の伸長
ウ.オリンピック・パラリンピックに向けた国際理解教育の推進

 小池都知事は、毎年9月1日に市民団体等で構成する実行委員会が行ってきた「関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式」への追悼文の送付を昨年、やめた。歴代都知事ではじめてのことだった。歴史修正主義者であることをもろに見せつけたこの人が言う「国際理解」とは、「文化、歴史等の理解」とは何なのか。きれいなことばを表看板に、それとなく「日本ファースト」の差別意識・歴史歪曲の刷り込みが、ここでも進むのではないかと考えるのは、考え過ぎか。
 国際理解と言うならば、Jアラート訓練等で対外危機や朝鮮民主主義共和国に対する敵がい心を煽るのではなく、対話外交を進めようとする国際社会に学ぶべきだ。大人社会が次世代に残すべきことは、戦争をしない=命を大事にするということ。国際理解教育は、その一環として必要なのだ。英語教育=国際理解教育ではない。


「東京2020大会マスコットがついに決定!

 都内全ての公立小学校(部)が投票に参加しました!」と都教委ホームページに掲載されている。
 クラス1票の投票に、全ての小学生が参加させられた。投票に際し、教員はどのような説明をしたのだろうか。オリンピックや東京2020大会に反対する人がいることや、したがって、クラス投票への参加もあなたの判断で良いということを説明したのだろうか。
 都教委は子どもたちにオリンピックの刷り込みをしないでもらいたい。

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