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2018年4月

2018/04/26

都庁前通信 2018年4月26日号

F20180426

都教委の性教育に対する『是正指導』
―是正すべきは都教委の意識だ

 足立区立中学校が3月に行った性教育の授業に対し、自民党の古賀都議が問題視したのを受けて、都教委は「学習指導要領」にない『性交』『避妊』『妊娠中絶』のことばを使った授業は中学生には不適切」として当該中学校を指導し、全都中学校校長会でも指導していくとした。都教委の見解に対して、性情報が氾濫する中、子どもたちが自身や異性のからだについて知り判断できるよう正確に教えることが不可欠である、都教委の対応は教育への介入であるとの声が新聞紙上等でたくさん出されてきた。
 こうした批判・抗議に対し、都教委の中で子どもたちが置かれた現実をよく見たうえでの、論議や学び直しがあるとは聞こえてこない。都教委は、現実をよく見ない「是正指導」をするのではなく、実情にそくして自らの意識こそ「是正」してほしい。

福田財務次官のセクハラ発言を巡る性意識

 週刊新潮の報道に、逃げ切れないと判断したのか、福田財務次官は辞任した。財務省が「被害者は申告を」と呼びかけたことに対し、自民党内からも批判が出たのは唯一の救いか。しかし、麻生財務相は「双方から事情を聞く必要がある」「福田の人権はなしってわけか」と言った。
 福田元財務次官のセクハラや麻生財務相の対応は、女性差別や女性の人権に対する感覚が欠如していると言わざるを得ない。今回のセクハラ発言は、男性権力者が女性の性をもてあそぶ歪んだ性意識のあらわれではないか。この件からも、子どもたちには、人権の尊重を基礎に置いた性教育が必要であることがわかる。

都教委は性について学び直しを

 3月29日に開催された都教委臨時会で北村友人教育委員(東京大大学院准教授)が、「性教育についてもめているような報道があったが、1人の保護者として学校で客観的な立場から性教育を適正にやってもらいたいと考えている」(主旨)と発言した。この発言の意図をたずねた記者に北村氏は次のように説明している。(「朝日新聞デジタル版」4月16日)。
 「子どもたちの発達段階とともに、育つ環境に合った形で、適切な性教育を丁寧に行っていくことが大切だと思っています。インターネットの発達などで、子どもたちが偏った情報を得ることが容易な現代社会において、本当に必要な性教育のあり方を議論することが重要です。
 また、性教育はセクシュアリティーの問題や健康の問題、人権の問題など、大きなくくりで考えれば、個人の権利や他者の尊重など、多様な人間関係を築くための能力を身につける『市民性教育』として位置づけることも不可欠ではないかと考えています。
 性に対する考え方は千差万別で、どのような見方が正しくて、何が間違いだと言えるようなものではありません。それぞれの保護者にも考えがあり、子どもたち自身にもあるでしょう。大事なのは、子どもたちが考える材料をきちんと得ることができることです。多様性に十分配慮し、個々の子どもに寄り添った個別指導なども含めて、性教育の方法をさらに検討していくことが重要だと思います。
 一保護者としての私は、家庭で小学5年生の娘に上手に性教育を行う自信はありません。家庭内でも努力はしていきたいと考えていますが、可能な限り、学校でも取り組んでほしいと思っています。」
 北村教育委員はこの発言を、自身が属する都教委の中で行い、議論してほしい。氾濫するゆがんだ性情報から子どもたちを守るためにも、北村教育委員の言う「子どもたちが考える材料をきちんと得ることができる」性教育を、都教委は保障し推進すべきである。

今春の卒業式でも「君が代」不起立をした教員がいた

 都教委は4月18日、卒業式で「君が代」起立をしなかった教員に対し、戒告処分を発令した。都教委の処分発令について、私たちは断じて許さない。抗議する。
 「君が代」起立をしない教職員に対し都教委が懲戒処分を始めて15年、これまでに483名の教職員が処分をされ、多大な不利益を受けてきたが、間違った職務命令に従ってはいけないと、起立をしない教職員は途絶えない。不起立を続けてきた特別支援学校の一人の教員については、この3年間、卒業式・入学式に参加させない措置を採ってきた。これは校長の独断ではなく、都教委の「指導・助言」=介入によってであることは想像に難くない。都教委はこのようにして、「不起立0」を目指してきたのだが、それでもまだ、起立を拒否する教職員が存在する。
 「君が代」不起立処分を始めた2004年4月9日の教育施策連絡会で鳥海教育委員は不起立処分に関して、「あいまいさを改革のときには絶対に残してはいけない。半世紀の間につくられたがん細胞みたいなものですから、・・・少しでも残すと、またすぐ増殖してくる。徹底的にやる。」と、石原都知事は、「5年10年先になったら、おそらくずっとクビをすくめながら眺めている地方は、全部東京の真似をするでしょう」と言った。しかし、踏み絵を踏まされても踏まない人は絶えない。東京の真似を唯一した大阪府でも、不起立教員は絶えない。


4月12日都教委定例会傍聴記

 公開議題は①来年度使用の都立高校用教科書採択について ②「英語『話すこと』の評価に関する検討委員会」の設置について。どちらも報告。

①来年度使用の都立高校用教科書採択について

 高校の教科書採択は毎年8月に行われていて、今日は採択までの流れと採択方針についての説明報告。「採択は、採択権者である東京都教育委員会が自らの責任と権限において、適正かつ公正に行う」など、今年も昨年までと同じことが報告された。
 2013年から2016年まで、「日の丸・君が代」に関し、「一部自治体で公務員への強制の動きがある」と記述した実教出版「高校日本史A」「高校日本史B」について、都教委は「都教委の考え方と異なる」と各学校に通知し、学校が選定することを事実上禁止してきた(しかも、通知を決めた会議は定例の教育委員会を避け、秘密懇談会を開いてのことだった)。それに先立つ2012年には、実教出版教科書を選定した学校に対して、選定のし直しを強要した。それが、都教委がいうところの「東京都教育委員会が自らの責任と権限において、適正かつ公正に行う」ことだったのだ。
 傍聴者には一切の発言が禁止されているので為す術はないけれど、監視はしていこうと思う。

通信へのリンク



2018/04/12

都庁前通信 2018年4月12日号

F20180412

自民都議、今度は足立区立中学の性教育に圧力
 ー教育への政治介入が目に余る

 3月5日、足立区立中学校の「総合的な学習の時間」での、3年生を対象にした性教育の授業。事前アンケートで「高校生になったらセックスしてもよい」と答えた生徒が44%いたことをふまえ、高校生になると中絶件数が急増する現実や、コンドームは性感染症を防ぐには有効だが避妊率が9割を切ることなどを伝えた。その上で「思いがけない妊娠をしないためには、産み育てられる状況になるまで性交を避けること」と話しまた、正しい避妊の知識についても伝えた。
 この授業について、16日の都議会文教委員会で、自民党の古賀俊昭都議が「問題がある。都教委はどう考えるか」と質問。都教委は「徹底した調査をする。当該校の管理職及び全教職員に指導を進める。全都の中学校長会にも指導をする」と答弁し、調査に乗り出した。(3月24日付朝日新聞及び一般社団法人“人間と性”教育研究協議会「声明」より)。

■高校生の現実は

 全国の公立高校で2015~2016年度の2年間に、「学校が妊娠を把握した生徒数は2098人、このうち、妊娠を理由に自主退学をした生徒数が642人、学校側からの退学の勧めに応じ退学した生徒が32人。32人のうちの18人は『引き続きの通学、休学または転学』を希望していた」(文科省の初調査)(3月31日付東京新聞より)。

■都教委は現実から学ぶべき

 調査結果だとする都教委の見解は、「『性交』『避妊』『人工妊娠中絶』は中学校保健体育の学習指導要領には記されていない。授業は、中学生の発達段階に応じておらず、不適切」。
 足立区教委の担当者は、「不適切だとは思っていない」「10代の望まぬ妊娠や出産を防ぎ、貧困の連鎖を断ち切るためにも、授業は地域の実態に即して行われ、生徒と保護者のニーズに合ったものだ」と言い、授業を実施した中学校の校長も「授業は自信を持ってやっている。自分やパートナーを大切にすることを伝える内容で、避妊方法に触れるからといって、性交をしてもいいとは教えていない」と言った(同朝日新聞より)。事前アンケートに見られる中学3年生の意識や高校生の現実と地域の実態を見て、日々子どもたちと接している教員たちの意見や考えを都教委は尊重し、そこから自分たちが学ぶべきだ。また、都教委は子どもたちの知識欲や考える力を理解しようと努力すべきだ。からだや性を恥ずかしいものとせずオープンに学ぶことで、子どもたちは性情報に惑わされない思考力・判断力を持つ。互いの人格・人権を尊重することを学び、やがては、性犯罪や性差別の(少)ない社会に変わっていくことは、北欧等の事例を見れば明白だ。

■教育への政治介入

 古賀都議は2003年、七生養護学校の「こころとからだの学習」に対し、都教委に「毅然とした対処」を要求した3都議の一人。都教委は「授業内容が不適切である」として教材145点を没収すると共に、当時の校長を降格並びに停職1ヶ月の懲戒処分に、教員ら31名を厳重注意処分に処した。
 この裁判で、09年東京地裁は「都議らの行為は政治的な信条に基づき、学校の性教育に介入・干渉するもので、教育の自主性をゆがめる危険がある」と判決を言い渡し、13年には都と3都議に賠償を命じる最高裁判決が確定した。にもかかわらず、今回の件。七生養護学校への介入に対し、同都議及び都教委が何の反省もしなかったことを示す。
 第2次安倍政権のもとで、教育に対する政府、政治家、教育委員会による政治的介入が頻繁に起きている。
 直近では、名古屋市の中学校が前文部次官・前川氏を講師として招いた授業について、自民党議員が文科省に授業内容を照会し、文科省が名古屋市教育委に授業内容の報告・録音データ提供を執拗に求めていた。
 公権力による教育への政治介入が国民の思想統制につながり、戦前日本の軍国主義の基盤になったという深刻な反省が忘れ去られようとしている。安倍政権下での教育への公権力の介入は、憲法を改正し戦争ができる国へとこの国を変えるという安倍首相の個人的執念と無関係ではない。都教委が行っている、入学式・卒業式での日の丸・君が代の強制に反対する教職員の処罰はこうした危険な流れの始まりだったと言える。


3月22日都教委定例会傍聴報告
5歳からのモデル校づくりより、すべての幼児に良質の教育を

 報告議題の一つが、「幼小の一層の円滑な接続を測るための教育課程の研究・開発について」。
 「小学校教育の現状と今後の在り方検討委員会」の提言(17年12月14日)を受け、「5歳児から小学校低学年(5~7歳児)をひとまとまりにした教育課程の方向性を検討する」とのこと。文科省が出した保幼小連携の方針に呼応したもの。 外部有識者3名、モデル地区教委2名、都教委3名の委員で構成。モデル地区を荒川区に指定し、モデル校(公立幼稚園1園・公立小学校1校)で実践・検証する。
流れは、2017年度:研究・開発委員会の設置
    2018年度:モデル校の指定、検討委員会の開催、2019年度の入園児募集(新3歳児=2021年度新5歳児)
    2019年度:文科省に「研究開発学校制度」適用を申請
    2020年度:教員研修、教材の開発、教室環境の整備
    2021年度:モデル校での実践及び検証開始
 この報告に対し、教育委員から「モデル校に入るために、受験教育が3歳前になる不安がある」などの発言はあったが、反対の発言はなかった。受験競争が一層低年齢化するという点について、しっかり論議を尽くしてほしい。
 「研究開発学校制度」とは、「現行の学習指導要領に依らない教育課程の編成・実施を認める研究開発学校を指定し、新しい教育課程、指導方法等についての研究開発を行い、教育課程の基準の改善等に資する」もので、指定期間は原則3年、平均200万円程度が予算措置されるというもの。
 保幼小連携は1年生がじっと着席していられないなどの「1年生プロブレム」や、新学習指導要領の「外国語科」「主体的・対話的深い学び」への対応とされている。しかし、昨年3月、3歳以上の幼児が「国旗・国歌に親しむ」ことを求めた、「幼稚園教育要領」及び「保育所指導指針」の改定とも関係するのではないかと危惧される。幼稚園教育要領は「正月や節句など我が国の伝統的な行事,国歌,唱歌,わらべうたや我が国の伝統的な遊びに親しんだり」、保育所指導指針は「保育所内外の行事において国旗に親しむ」。どちらも、今年度から施行となる。
 現在、日本では、所得格差が幼児期からの教育格差を生み、小学校以降の教育格差につながっているといわれている。モデル校づくりにまい進するよりも、全ての幼児が等しく良質の教育を受けられるようにすることに力を注いでほしいと思う。
 最近の教育行政は子どもを、一人ひとりが人格を持った、人格形成の途上にある存在とは見ずに、国のために役立つ、経済成長のための「人材」と見る視点が濃厚だ。「日の丸・君が代」の強制、オリンピック・パラリンピック教育、道徳の教科化、「固有の領土」を大きく取り上げた社会科教科書等々、子どもたちに「日本最高」と思わせることを教え込んでいる。文部行政がそうしたことを進める中、都教委はまっ先にそれを行ってきた。幼小連携も、その一環か。

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