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2018/05/21

足立区中学校の性教育に関する都教委調査及び「見解」、「今後の方針」についての要求と質問

2018年5月21日

足立区中学校の性教育に関する都教委調査及び「見解」、
「今後の方針」についての要求と質問

河原井さん・根津さんらの「君が代」解雇をさせない会

 足立区中学校で3月、卒業を控えた3年生に行なった性教育に対し、3月16日に開かれた都議会文教経済委員会で古賀俊昭自民党都議が「不適切な性教育の指導が行われているのではないか」と質問したことに、都教委は「中学校学習指導要領にはない『性交』『避妊』『人工中絶』を教え、不適切な授業」と答弁。4月26日に行われた都教委定例会では答弁と同じ「見解」を述べた上で、「学習指導要領を基本とする。すべてを集団指導で教えるのではなく、集団指導で教えるべき内容と個別指導で教えるべき内容を明確にする。学習指導要領を超える内容を指導する場合には、事前に学習指導案を保護者に説明し、保護者の理解・了解を得た生徒を対象に個別指導を実施するなど」とする「今後の都教委方針」を示した。また、都教委はこのことを全区市町村教育委員会及び全都立学校に周知していくという。
 当会は、古賀都議が問題視した性教育は、歪んだ性情報の中に置かれた子どもたちに、正確な知識と情報を提供し、考えることを促す人権に根ざした性教育の実践と考える。また、都教委の「見解」「方針」はまったくの誤りであり、都教委担当者及び各教育委員がこのような人権に根ざした性教育を受講し、論議し学習すべきと考える。
したがって、当会は、都教委が「見解」「方針」の誤りを認め、謝罪し撤回することを強く求める。

 加えて、以下の質問に対し、検討の上、回答を求める。

1. 「学習指導要領にはない『性交』『避妊』『人工中絶』を教え、不適切な授業」との「見解」について。

① 学習指導要領は「各学校で教育課程(カリキュラム)を編成する際の基準を定め」、「それぞれの教科等の目標や大まかな教育内容を定めてい」るもの(文科省)であって、法的拘束力はない。中学校学習指導要領には記載がされていないことであっても、生徒や地域の実情に合わせて、取り上げてもいいとするのが、学習指導要領の考え方ではないのか。
② 都教委は学習指導要領に依らない「研究開発学校制度」を使った「5歳児から小学校低学年をひとまとまりにした」モデル校を荒川区に作る計画をしている。都教委は、一方では「学習指導要領にないことは教えてはいけない」とし、他方では「学習指導要領に依らない」とする。都教委の都合によって、「学習指導要領」の解釈を変えるとは、どういうことか。
 都教委方針に合わない授業については、それを止めさせる、あるいは弾圧する理由に「学習指導要領」を持ち出すのではないのか。そうした前歴が都教委にはある。当会のメンバーの元中学校教員は、2000年2月、「男女共生社会をめざして」をテーマにした家庭科の授業で、「従軍慰安婦」「同性愛者」を(も)取り上げたところ、都・市教委の指導を受けた校長は「学習指導要領逸脱」だとして保護者・生徒に宣伝した。しかし、最終的には「学習指導要領逸脱」で押し切ることはできず、市教委は同年8月末、「従軍慰安婦の授業はやっていい。問題にしていない。男女共生はむしろ進めてほしい」と前言を翻した。市教委の発言は都教委の指導に依るものであったことは明々白々であった。

2. 授業を実施した中学校の校長は「授業は自信を持ってやっている。自分やパートナーを大切にすることを伝える内容で、避妊方法に触れるからといって、性交をしてもいいとは教えていない」と話す(朝日新聞3月24日朝刊)。

① 都教委の調査に対しても、この校長は、このように答えたのではなかったのか否か。違うのであったら、校長の話したことを示してほしい。
② 校長の説明に、都教委は何と応え、指導したのか。
③ 校長の説明や上記1.に記したことを踏まえ、あらためて、都教委が「性交」「避妊」「人工中絶」を中学生に教えるのは不適切とする理由は何か。

3. 4月16日の朝日デジタル版は、問題とされた性教育を現場の教員と連携して作ってきた、宇都宮大学の艮香織(うしとらかおり)准教授(保健学)の話を次のように紹介する。

 「6年前から足立区立中の教員と授業作りに取り組んできました。総合的な学習の時間を使い、1年生では『生命誕生』や『女・男らしさを考える』、2年生では同性愛などの『多様な性』をテーマにしています。今回問題とされたのは3年生の『自分の性行動を考える』という授業で、その次は対等な関係を考える『恋愛とデートDV』となります。
 授業の目標は、正確な情報や科学的知識に基づき、リスクの少ない性行動を選択する力を養うことです。今回の授業では、最初に生徒同士で『高校生の性交は許されるか』を討論。そのあと、10代の人工妊娠中絶数や産んだ子どもを遺棄した事件の新聞記事などを紹介します。その上で、中絶可能期間や避妊方法について説明。性交をしないことが確実な避妊方法であること、困ったときには相談機関があることも伝えます。
 生徒にアンケートをすると、授業前は半数近くが「2人が合意すれば、高校生になればセックスをしてもよい」と回答しますが、授業後はその割合が10ポイント以上減少します。正しい知識を伝えることで、性行動に慎重になることがわかります。
 性教育をすることで『子どもが興味を持ってしまったら危険だ』と考える人もいますが、子どもたちをもっと信頼していいと思います。性はいやらしいものではなく、人権を基軸とした学びととらえるべきです。子どもたちの現実に向き合って、よりよい教育を模索していくことがなにより大切だと感じています。」

① 都教委は足立区教委や当該校の校長・教職員・保護者等に当たって調査をしたということだから、艮准教授の上記発言・当該校の性教育の目的や視点及び3年間を見通したカリキュラムについても当然認識していたはずである。しかし、それについて、「見解」では触れていない。この目的や視点及びカリキュラムについて、都教委はどう考えるか。詳細に聞きたい。
② 艮准教授がいうように、性教育をすることで『子どもが興味を持ってしまったら危険だ』と考える人がいる。「寝た子を起こすな」とは、性教育を巡って、言われてきた過去がある。
 都教委もそう考えるのか。

4. 「学習指導要領を超える内容を指導する場合には、事前に学習指導案を保護者に説明し、保護者の理解・了解を得た生徒を対象に個別指導を実施するなど」との今後の方針について。

「個人差があり、デリケートな問題だから一斉指導と個別指導を」と、4月26日の都教委定例会で多くの教育委員(北村、宮崎、秋山、各教育委員)が発言。遠藤教育委員に至っては、「性教育は家庭教育の範ちゅう」と、現実を見ようとしない発言だった。
 北欧では小学校入学段階から自分のからだを知る授業が行われていることは多くの人の知るところである。その授業は当然、一斉授業。一斉に授業を受けるからこそ、全員の認識になり、社会の意識が高まっていく。隠さず教えることが当たり前となったこれらの国の人々の意識は、女性が性被害を告発したら二次被害が起きる日本の意識とは違う。二次被害が起きる日本社会の現実については、女性記者に対する福田元財務次官のセクハラ発言を契機に起こった#Me Tooの動きを見れば、明白だろう。

① 福田元財務次官のセクハラ発言は、男性権力者が女性の性をもてあそぶ歪んだ性意識のあらわれであり、麻生財務相の「(福田氏が記者に)ハメられて訴えられているんじゃないかとか、ご意見はいっぱいある」「セクハラ罪という罪はない」発言、下村元文科相「確かに福田事務次官はとんでもない発言をしたかもしれないけど、テレビ局の人が隠してとっておいて、週刊誌に売ること自体が、はめられてますよ。ある意味犯罪だと思う」発言等々も福田元財務次官と同様、女性蔑視の、歪んだ性意識によるものである。こうした社会だからこそ、子どもたちには、人権の尊重を基礎に置いた、全生徒を対象にした性教育が必要不可欠と考えるが、都教委はいかが考えるか。
② 北欧で行われている、からだを知る授業=性教育について、都教委はどう考えるか。
③ 「個人差、デリケート」を理由に個別指導をいう都教委及び教育委員の性意識に、偏見があるのではないかと思うが、いかがか。

5. 同じく、「保護者の理解・了解を得」るという今後の方針について。

① 性教育に限らず、「日の丸・君が代」、オリンピック・パラリンピック教育についても都教委は、「事前に学習指導案を保護者全員に説明し、保護者の理解・了解を得た生徒を対象に個別指導を実施する」をしてはどうだろう。これらの問題についても、北村・宮崎両委員が言うように、「保護者には様々な考えがあ」り、北村委員が言うように、「子どもには知る権利、自己決定する権利がある。」のに、都教委は「日の丸・君が代」、オリンピック・パラリンピック教育については保護者の理解・了解を得ずに、全児童・生徒を一斉に参加させてきた。それはなぜか。
② 卒業式・入学式における「日の丸・君が代」の取扱について、学習指導要領には、「全生徒に起立を促す」「生徒が全員起立するまで式を進行しない」などということは書かれていないが、都教委は書かれていないことをも生徒に指示するよう、各都立校に通知している。これは、学習指導要領を超えた指導ではないのか。

6. 2003年、七生養護学校(現七生特別支援学校)の「こころとからだの学習」に対し、古賀議員ら3人の都議の要求に応じて(あるいは便乗して)、都教委は「授業内容が不適切である」として教材145点を没収すると共に、当時の校長を降格並びに停職1ヶ月の懲戒処分に、教員ら31名を厳重注意処分に処した。
 この裁判で、09年東京地裁は「都議らの行為は政治的な信条に基づき、学校の性教育に介入・干渉するもので、教育の自主性をゆがめる危険がある」と判決を言い渡し、13年には都と3都議に賠償を命じる最高裁判決が確定した。にもかかわらず、今回の件である。反省がないとしか言いようがない。
あらためて、都教委が七生養護学校に対して行った教材没収、校長・教員処分について、所感(正当性や反省)を聞きたい。

7. 「見解」「今後の方針」について、「全区市町村教育委員会及び全都立学校に周知していく」と都教委は言う。

① 現時点で、周知させた教育委員会、都立学校はどのくらいか。
② 10・23通達以降、都教委は「学校は都教委のもの(所有物)」と豪語し、指示・命令、通知を繰り返し、学校から教職員の創意工夫を奪ってきた。そうした中、足立区中学校でこうした性教育が行われてきたことには感動する。保護者たちの理解・賛同を得てきたからからこそ、学校が実践してこられたのだ。それは想像に難くない。
 いままた、都教委が「全区市町村教育委員会及び全都立学校に周知してい」けば、北村委員が要求した、「都教委の役割として指導・助言があるが、上からではなく、対等なパートナーとして行なってほしい。現場が萎縮しないで子どもに寄り添うよう、性教育にあたってほしい。」は実現しない。現場が萎縮すること必至だ。都教委は、現場が萎縮するとは考えないのか。 
そもそも、誤った「見解」「方針」のもとに、それを周知することはしてはならないことである。

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