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2018/05/25

「君が代」不起立教員に対する不当処分に抗議する

185

2018年5月25日

大阪府教育委員会 教育長 酒井隆行様

「君が代」不起立教員に対する不当処分に
抗議する

河原井さん・根津さんらの「君が代」解雇をさせない会


 当会は2004年以来定年退職するまで毎年東京都教育委員会(以下、都教委という)から「君が代」不起立処分を受け続けた河原井さん根津さんを支え、東京の「君が代」処分を止めさせるために行動してきた市民団体です。
 当会は、今春の卒業式で「君が代」不起立をした3名の教員に対し大阪府教育委員会(以下、府教委という)が処分発令をしたことに強く抗議し、当該の3名に謝罪し処分を撤回することを求めます。

 しかも2回目の不起立をした増田俊道さんには、「職員基本条例第29条第2項の規定に基づき」、次回不起立の場合、「地方公務員法第28条第1項第3号規定により免職することがあることを警告します」との「警告書」を渡しました。「君が代」不起立処分自体がまったく許されることではありませんが、「同一の職務命令違反3回で免職」の警告はさらに常軌を逸しています。
 「君が代」不起立処分取消訴訟2012年1月16日最高裁判決は、「戒告を超える処分は違法」とし、例外的にそれ以上に重い減給・停職処分をしてもいい場合として、「学校の規律や秩序を害する具体的事情がある場合」としました。当会は、「君が代」不起立処分は思想を裁くことで憲法違反と考えますから、同最高裁判決を容認するものではありません。しかし、その最高裁判決でさえ、府教委が警告した「同一の職務命令違反3回で免職」を認めていません。
 また、河原井・根津の停職6月処分取り消し訴訟で東京高裁は、停職6月処分は「条例によれば、停職期間の上限は6月とされていて、停職期間を6月とする処分を科すということは、控訴人根津が更に同種の不起立行為を行なった場合に残されている懲戒処分は免職だけであって、次は地方公務員である教員としての身分を失うおそれがあるとの警告を与えることとな」る、「自己の歴史観や世界観を含む思想等により忠実であろうとする教員にとっては、自らの思想や信条を捨てるか、それとも教職員としての身分を捨てるかの二者択一の選択を迫られることとなり、(中略)日本国憲法が保障している個人としての思想及び良心の自由に対する実質的な侵害につながる」と判断し、停職6月処分を違法とし(2015年5月28日)、1年後、最高裁はこれを決定しました。
 府教委が出した警告書及び「同一の職務命令違反3回で免職」とする府職員基本条例は、明らかに最高裁判決・決定に違反するものです。とりわけ、この点について、府教委が至急検討するよう強く要請します。

 都教委は府教委に先んじて2004年から「君が代」起立・伴奏をしない教職員に対し懲戒処分を発令し、教職員や子ども・保護者たちでつくってきた学校を都教委の所有物にしてしまいました。それを境に、東京の教員採用受験倍率は2、8倍(2016年小学校)、副校長の受験倍率も毎年1.1倍~1.2倍と急激に落ちました。これについて中井教育長は、「(小学校の)この倍率では、『この人でいい』という教育力のある人を必要数確保することはできない。(中略)また、校長、副校長のなり手がない。現職だけでは足りず、今は再任用で確保しているが、それではもたない。」と悲痛な声を上げました。(2016.12.22)
 その解決策は、都教委が支配介入をやめ、教職員の思想信条の自由を尊重し、学校運営を学校に任せることです。そうすれば、受験倍率は自ずと増えます。教職員がいきいきと働くことのできる学校は、子どもたちが楽しく過ごせ、いろいろな意見があることを知る中で触発され、豊かな「人格の形成」をしていくことができます。
 橋下府知事(当時)が成立させた「国旗国歌条例」「府職員基本条例」に従い府教委が「君が代」不起立処分を始めたことによって、大阪も上記した東京と同様の事態が生じていると聞きます。学校は、府や府教委のものではありません。速やかに「君が代」不起立処分をやめ、学校を子どもたちに返すよう要請します。

以上


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