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2018年7月

2018/07/26

都庁前通信 2018年7月26日号

F20180726

本日の教育委員会で来年度
中学校道徳教科書を採択か
――「日本教科書社」「教育出版」は
採択させてはならない

 ことの善悪の判断や生き方について考えさせるのではなく、14歳からは刑事責任能力が問われると脅すことを教育と誤認識する「14歳の責任」や、2016年に安倍首相が行ったホノルルでの演説を掲載し安倍首相を宣伝するかのような「込められた想い『和解の力』」など、ひどい教材を並べる日本教科書社。戦国武将と勤王の志士など、殺りくに手を染めた人物を「47都道府県の偉人」として掲載する教育出版。同出版小学校用教科書には安倍首相の写真を掲載する。日本教科書社は安倍首相の教育ブレーンの八木秀次・麗澤大学教授が顧問(当初は代表)であり、教育出版は安倍首相の道徳教育のブレーンである貝塚茂樹・武蔵野大学教授らが執筆する。極右教育を推進する両教科書は、子どもたちに使わせてはならない。

八木秀次氏率いる「日本教育再生機構」に
「教育再生首長会議」が
1200万円もの公費を横流し


 日本教育再生機構(以下、再生機構という)は、2006年、新しい歴史教科書をつくる会から分かれて発足した、育鵬社教科書採択を勧める団体であり、理事長は八木秀次氏。教育再生首長会議(以下、首長会議という)は2014年に結成された、安倍首相を毎年表敬訪問するなど、安倍政権の極右教育を支持する首長の団体(会員131名)である。規約には、「適正かつ公正な教科書採択に関する調査・研究」を明記している。
 7月16,20日付沖縄タイムスは、首長会議が事務委託費として再生機構に年間400万円、計1200万円を支払っていたこと、その財源は各市(区町村)の公費であったこと、及び、今年1月24日に行われた首長会議で、日本教科書社顧問である八木氏の名前で日本教科書を採択してほしいと宣伝したことをスクープした。
 市長あての「ご案内」文書には、「市長が主催をする総合教育会議では教科書採択の方針などについて議論することができるとされています。つきましては、弊社に関する資料を同封致しましたのでぜひご覧ください。/あわせて、市長、教育長、教育委員の皆様に、直接ご説明の機会をおつくり頂きたく、ご検討賜りたいと存じております。」と明記されている。
 教科書採択にあたっては、公平性と透明性が担保されなければならないにもかかわらず、日本教科書社はそれを全く無視し、違法な営業活動を行った。その日本教科書社顧問は再生機構の理事。再生機構に首長会議は公金を横流し。これらの極右・安倍お友だち団体の癒着ぶりが明白だ。安倍内閣のメチャクチャさは、森友・加計問題だけではない。
 こうした安倍文部行政が、「道徳」の教科化を進めること、子どもたちに国家の価値観を刷り込むことに沈黙していては大変なことになる。国会や報道が取り上げるよう、声を上げましょう。

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